一般社団法人インターネットユーザー協会(MIAU)は、衆議院選挙に向けて「MIAU総選挙プロジェクト2009」を開始することを皆様にお知らせ致します。本プロジェクトは、今後争点となりそうな情報通信政策における課題について各候補者に答えていただき、皆様の投票の参考にしていただくことを意図しています。 プロジェクトの背景 MIAUは2007年の創設以来、「インターネットユーザーの声を政策過程に反映させる」ということを目標として活動してまいりました。現状の我が国は、国政選挙や行政主導の政策形成プロセスにおいて、情報通信政策のあり方が争点となることはほとんどありません。しかし、マスメディアをめぐる環境や、個人が情報収集・発信するネットのプラットフォームが劇的に進化している中、以前は密室で決められていた政策決定プロセスが、従来より徐々にオープン化しているのも事実です。 例えば、行政主導で政策を決定す
本アンケートは、衆院選に出馬する候補者に、今後争点となりそうな情報通信政策における課題について送付するものです。本アンケートの趣旨は、回答いただく課題について一般市民が自由に政治家のスタンスを調べられるようにすることです。回答の情報公開については、政論検索(http://srks.jp/)と連携致します。MIAUとして公式にアンケートを行うのは、衆議院小選挙区制選挙区東京ブロック(25区)となります。 「MIAU総選挙プロジェクト2009」における情報通信政策における個別領域に関するアンケート項目は以下の通りです。 インターネットを使った選挙期間中の選挙活動(ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用)について、解禁していくべきだとお考えですか。 解禁していくべきである 従来通りの方法で十分である 選択理由( ) 米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治
私どもMIAUは、内閣官房知的財産戦略本部、同「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」、および内閣官房知的財産戦略推進事務局へ宛てて要望書を提出いたしましたことをここにお知らせいたします。 「日本版フェアユース」を検討していた上記専門調査会で導入自体には異議なしとまとめられたところ、10月1日付で音楽著作権関連7団体が知的財産戦略推進事務局へ要望書を提出したため、急遽ヒアリングが実施されました。 そうした経過を見守りつつ、MIAUとして「日本版フェアユース」導入の方向性への支持を表明するとともに、権利者側とユーザー側とのバランスの取れた「フェア」な検討を要望したものです。 内閣官房知的財産戦略本部 御中 同 デジタル・ネット時代における 知財制度専門調査会 御中 内閣官房知的財産戦略推進事務局 御中 「要望書」 時下、ますます御健勝のこととお喜び申し上げま
時下、ますます御健勝のこととお喜び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。 私どもMIAUは、「青少年ネット規制法」の法案検討の時期から、青少年のネット利用の実態について、調査・研究を重ねて参りました。そしてその中で、安易な規制よりも、青少年に対するネットリテラシー教育がまず先にあるべきとして、「MIAU版インターネットの教科書プロジェクト」を発足、活動して参りました。 今回はその成果の第一弾として、我々が作成しましたインターネットリテラシ読本「”ネット”と上手く付き合うために」Ver1.0を公開いたします。まだ序盤のみではありますが、教育現場の皆様から多くのフィードバックをいただきながら、今後も引き続き制作を行なってまいります。 なおこの読本は、クリエイティブコモンズ「表示・継承」ライセンスによる公開となります。利用される皆様は、複製・配布など商用非商用に限らず、無
8月27日、インターネット先進ユーザーの会(MiAU)が主催する公開シンポジウム「Googleストリートビュー"問題"を考える」が開催された。「Googleストリートビュー」(以下、GSV)については、公開直後からインターネットを中心に「問題」の言葉が絡むようになっているが、本当にそれが問題なのか、なぜ問題になっているのかを考えてみる必要があるのではないか、ということがこのシンポジウムの背景となっている。 シンポジウムの会場となった建物を表示 登壇者は主婦連合会常任委員の河村真紀子氏、弁護士の壇俊光氏、専修大学准教授の山田健太氏、OpenTechPress主筆の八田真行氏、進行役として多摩大学情報社会学研究所RA中川譲氏の5名。 河村真紀子氏 壇俊光氏 山田健太氏 八田真行氏 中川譲氏 何が問題か? 今の日本と他国におけるGSV まず議論の前提として、現在GSVにおいて"問題"とされている
時下、ますます御健勝のこととお喜び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 先日はアンケートにご協力いただき、ありがとうございました。今回は、5870人という、非常に多数の方にアンケートにお答えいただくことができ、また、2000名近い方からご意見をいただきました。 まずは結果の概要と、これを受けたMIAUの意見についてご報告いたします。詳細は「PDFファイルアンケート結果(概要)」をご覧下さい。 アンケート期間 2008年5月18日(日)~5月30日(金) 有効回答数 5870人 サンプル MIAU公式サイト上での公開募集 ※ サンプルに関する注意:本アンケートは、MIAU公式ウェブサイト上での公開募集という形で行ったことから、サンプルに偏りがみられます。(例えば男性が96.7%、20代と30代で77.4%など)このように偏りがでることは私どもも当初か
ダビング10と私的録音録画補償金に関するアンケートをMIAUが行っています。 ダビング10の実施と私的録音録画補償金制度の問題が絡み合ってしまったため、 インターネットユーザーの考えを調査し、その結果を公開、活動に活かしていくそうです。 期間は5月30日まで、選択制が中心の設問で15分程度で回答可能だそうです。
インターネット先進ユーザーの会(MIAU)が1日、「青少年ネット規制法について考える」と題した緊急シンポジウムを都内で開催した。青少年をインターネット上の有害情報から守ることを目的として自民党と民主党で検討されている“青少年インターネット規制法案”については、国による検閲に繋がりかねないなどの懸念が指摘されており、MIAUでも、十分な議論がないままで立法化すべきではないなどとする反対意見を表明をしている。 今回のシンポジウムは、同法案の問題点について一般に周知を図るとともに、他の組織からの意見も聞きながら、この問題への理解を深めることを目的に開催したという。マイクロソフト技術統括室CTO補佐の楠正憲氏やコンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)専務理事の久保田裕氏らも出席し、同法案の問題点についての解説を行なったほか、保護者も含めた情報リテラシー教育の重要性などを訴えた。 シンポジウム
「私たちは青少年ネット規制法案に反対します」――MIAU(Movements for Internet Active Users:インターネット先進ユーザーの会)は4月22日、WIDEプロジェクト(代表:村井純慶応義塾大学教授)など5団体、江崎浩・東京大学大学院教授など6人の個人と共同で、こんな声明を発表した。 現在、自民・民主党が国会提出を目指して準備を進めている、青少年に有害な内容のサイトの閲覧を規制する法案に反対し、「国家による制限ではなく、民間の自主規制と教育で対応すべき」と主張。拙速な議論に飛びつかず、さまざまな意見を政策に反映するよう呼び掛けている(関連記事:「青少年ネット規制法案」にMIAUが問題点指摘 イベント開催へ)。 声明に賛同したのはこのほか、多摩大学情報学研究所、NPO法人Arts and Law、ISPのマンダラネット、ロージナ茶会(法政大学の白田秀明准教授が参加
インターネット先進ユーザーの会(MIAU)は3月18日、日本ユニセフ協会に「準児童ポルノ」に関する公開質問を送付したそうだ。/.Jでも取り上げられているが(アニメ・漫画・ゲームでの子どもポルノの違法化を求める署名活動)、日本ユニセフ協会は、アニメや漫画・ゲームなどにおける「準児童ポルノ」の違法化を目指す署名活動を展開している。MIAUの質問状は、この活動がどのような趣旨で行われているのかを問う内容となっており、具体的には、準児童ポルノを規制する目的や、準児童ポルノを閲覧することと現実に接触犯罪を犯すことの因果関係、これにより表現の自由が侵害されないのか、といった項目が挙げられている。 なお、MIAU発起人の一人である小寺信良氏が、ブログでこの活動について触れているほか、ITmediaのコラム「『児童ポルノ法改正』に潜む危険」でも児童ポルノ法改正についての問題点を挙げているので、興味のある方
きのうのMIAUシンポジウムは、「ダビング10」というマニアックなテーマにもかかわらず、会場はほぼ満員だった。まもなくYouTubeの公式チャンネルに映像がアップロードされると思うが、議論で気になったことをひとつ: 「ダビング10の是非論」とか「落としどころ」とかいう話にはまりこむと、この話はデッドロックになる。この泥沼は10年前のボタンの掛け違えから始まっており、それをいくら掛けなおしてみても、同じことの繰り返しになるからだ。そもそもなぜ無料放送にCASがついているのかという根本的な問題から問い直し、これまでの経緯をいったんリセットしたほうがいい。 CAS(conditional access system)は、有料放送のシステムとしてはどこにもあるが、無料放送にCASをつけている国は日本以外にない。FAQにも書いたことだが、事の起こりは、BSデジタルを有料放送にするか無料放送にする
ダウンロード違法化の動き 2007年12月19日-20日 - 日本違法サイト協会 ブログ ダウンロード違法化の動き 2007年12月18日-19日 - 日本違法サイト協会 ブログ MIAUによるシンポジウム開催と、出席者の動き ダウンロード違法化を受けて緊急メッセージを発表していたインターネット先進ユーザーの会 (MIAU) は、26日に緊急シンポジウムを開催することを発表しました。参加者は津田大介氏、小寺信良氏、池田信夫氏、斉藤賢爾氏、小倉秀夫氏などの予定です。現在予定されている参加者のうち、津田、小寺、池田、小倉氏についてはダウンロード違法化に反対する意見を表明していますので(斉藤氏の主張は調査しきれませんでした)、当日はダウンロード違法化反対の意見がピーアールされることと思われます。 緊急シンポジウム「ダウンロード違法化の是非を問う」開催のお知らせ - MIAU 池田信夫氏 上記参加
著作権法改正巡る2つの対立・「思いやり」欠如が招く相互不信を読みました。記事の総意として、「早く何とかしないとコンテンツ産業に取り返しのつかないダメージを与えてしまう」という主張には賛成します。ただ、それが「JEITA と MiAU およびネットユーザは自重せよ」という論調であれば、この記事はあまりに不適切な議論を展開しており、賛成することはできません。 それにも関わらず、JEITAやMIAUは制度変更に対する反対や批判ばかりで、建設的な対案は何ら示していない。これでは、小泉構造改革に反対した抵抗勢力や、テレビに出演している出来の悪い評論家と同じである。 http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMIT12000026112007 私はとても気に入らないのですが、JEITA の態度は一貫していると考えていて、なぜ一貫しているのかと
パブコメ一週間前から、さっぱり音沙汰のないように見える、MIAUですが。 以前、参加を呼びかけてた、協力会員向けのSNSサービスが開始されました。 現在は、 「地上波デジタル放送の録画形式、あるいは、ダビング10の落としどころってどこだろ」とか、 「NHKに、かぐやのハイビジョン・デジタルデータをネット公開してもらえるよう頼み込めないか」とか、 「Google八分を、MIAUから抗議できないものだろうか」とか、 色々、意見を出して、検討していますが……SNS始動直後で、なかなか話が進んでなかったり。 で。そこの雑談所でも話題にされてた話。 著作権法改正巡る2つの対立・「思いやり」欠如が招く相互不信(IT+PLUS/岸博幸) コンテンツの権利者とデジタルやネットの関係者が手を取り合って新たな未来を作るしかないのではないか。自分の立場だけを考えた不毛な反対や批判を続けて相互不信を増大させるよう
昨日の記事で、ニコニコ動画と著作権について触れました。はてブのコメントで著作権法に関する「二階建て制度」について触れていれば合格という意見がありました。私はオープンソースやクリエイティブコモンズの方へ話を伸ばそうとしていた*1のですが、この指摘を受けてもう少し真面目な方向に話を進めることにします。 まずはMiAU の中の人(真紀奈17歳さん)が提唱したという著作権法の「デジタルコンテンツに関する二階建て制度」について説明します。以下のような特徴があります。 すべての著作が対象ではなく、デジタルコンテンツに対象を絞る(デジタルコンテンツに関する特別法である←であるがゆえに二階建て) 登録制度を設けて、登録したものを対象とする 登録したコンテンツは一定の手続きを経ることで、利用することができる(派生創作物について考慮されている) 不正利用を防ぐ(むしろ厳罰化が進む) 運用としては、デジタルコン
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