やさしいウェブのためにすべきこと。英国のウェブアクセシビリティ啓蒙ポスターの日本語版が公開 | inquire.jp
英国内務省がウェブアクセシビリティを高めるための啓蒙ポスターを発表し、日本語訳も登場した。障害者にも健常者にもやさしいウェブのために、まずは「知ること」から始めたい。 この夏の参議院選挙で、重度障害者の国会議員が誕生した。快挙に喜ぶのも束の間、「国会議員が国会に登庁する」ために、参議院のバリアフリー化が進められた。 大型の車椅子で利用できるスロープや車いす用トイレの設置、パソコンの持ち込みや、本人の代わりに挙手や投票を行う介助者の付き添い。一連の合理的配慮の実施を報じるニュースを通して、健常者が日頃は気づかない「不自由さ」の数々に気づかされた。 オンラインにおける健常者と障害者の壁 こうした「不自由さ」は、私たちが毎日のように利用しているインターネット上にも無数に存在する。障害のある人のうち、半数以上がインターネットを利用しているが、彼らが私たちと同じ体験を得られているわけではない。 例え
奈良市公式サイトのパンくずが斜め上を行くヤバさな件 – Webディレクターのお仕事ブログ
【追記】Twitterで教えてもらったのですが、13行が改善されて3行になってました。ご対応頂いた市役所のご担当者様、富士通のご担当者様、お疲れ様でした。今後とも、よろしくお願いいたします。【追記終わり】 住民票を郵送で取り寄せようと思って市役所のサイトを見たんですよ。今まで何回も見てるし別に普通のクソみたいな使いづらい行政サイトだなって相変わらず思ってたんです。でもね、あれ、これはおかしいなって、思ったんです。なんかね、変だな～って。それがね、この画像なんですよ。 委任状 – 奈良市 すっごいパンくずなんですよ…パンくず食い過ぎてお腹いっぱい。マジで。 僕らの業界ってまぁどの業界でもそうだけど仕事の流儀とか、そういうのあるじゃないですか。使いやすいサイトを作りたい人、ある程度ユーザビリティを犠牲にするけどかっこいいサイトを作る人、でもこれ酷いでしょ。誰もパンくず13段にしろなんて望んでな
電子渡航認証システム（ESTA)のWebアクセシビリティ: ユーザーの生の声を届ける！ハーモニーblog
来年1月12日から、アメリカへ行く際には申請が義務付けられるという、『海外渡航認証システム』オンラインシステムが、来年1月12日には義務付けられるようです。つまり、渡航者は、米国行きの航空機や船舶に搭乗する前にオンラインで渡航認証を受けることが必要になるということらしいです。 もし、Web登録が自力でできない場合には、代行サービスもあるのですが、それは有料で結構な金額を支払わなければいけないようです。これは、使えないと本当に損です。 （詳細URL） http://japan.usembassy.gov/j/visa/tvisaj-esta2008.html まさしく、政府の関連のWebサイトですから、Webアクセシビリティが確保されてる必要があるWebサイトです。 アメリカでは、リハビリテーション法508条で、既に法律化もされているので、「どれどれ・・」と興味がわき、早速、国内の音声ソフト
自治体サイトWebアクセシビリティ調査 | 有限会社ユニバーサルワークス
miCheckerなど3つのチェックツールを使ってみた 自治体サイトと言えばユニバーサルワークス。自治体サイト調査のユニバーサルワークスが、毎年9月1日にお届けする、都道府県、政令指定都市がドキドキする、Webアクセシビリティ愛好家がニヤニヤする、「自治体サイトWebアクセシビリティ調査」です。 21回目となる今回のテーマは「miCheckerなど3つのチェックツールを使ってみた」です。世の中にさまざまなウェブアクセシビリティチェックツールはあれど、ツールだけでウェブアクセシビリティ検証を完結させることはできません。チェックツールと目視とで評価が異なるのか、チェックツールによって違いは生じるのか、公的機関の場合miCheckerで「問題あり」がゼロであれば良いのかなどについて考えるきっかけとなれば幸いです。 ➡ 調査概要
情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドラインとは 「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」は、「ソフトウエア製品等の脆弱性関連情報に関する取扱規程」（平成29年経済産業省告示第19号、最終改正令和6年経済産業省告示第93号）の告示を踏まえ、国内におけるソフトウェア等の脆弱性関連情報を適切に流通させるために作られている枠組みです。 IPA、一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（略称：JPCERT/CC）、一般社団法人 電子情報技術産業協会(略称：JEITA)、一般社団法人 ソフトウェア協会(略称：SAJ)、一般社団法人 情報サービス産業協会(略称：JISA)及び特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会(略称：JNSA)は、脆弱性関連情報の適切な流通により、コンピュータウイルス、不正アクセスなどによる被害発生を抑制するために、関係者及び関係業界と協調して国
ユニバーサロンリポート
川崎市麻生区が総合１位、品川区が２位−−０７年度の自治体引っ越しサイトユーザビリティ表彰 転出・転入届けなど引っ越し情報を誰もが簡単に利用できる自治体サイトを表彰する「地方自治体Ｗｅｂサイトのユーザビリティ評価（引越部門）２００７」結果報告会と表彰式（特定非営利活動法人人間中心設計推進機構主催）が１７日、都内で開かれ、川崎市麻生区、東京都品川区、茨城県ひたちなか市の上位３サイトが表彰された。評価は、ストレスを感じることなく求める情報が探せるなど利用者の使いやすさ、分かりやすさ、見やすさに配慮したサイト構築を意味するＷｅｂユーザビリティの普及啓発に取り組む同機構（ＨＣＤ−Ｎｅｔ）が昨年秋に実施したもので、人口１３万人以上の３０５市区サイトから上記３サイトを含むユーザビリティの最も高い６サイトを決定した。 現在、政府や地方自治体が推進する電子政府・電子自治体プログラムでは、申請手続きをＷｅｂサ
地方公共団体のウェブアクセシビリティ、課題は“職員の理解・知識力向上”
総務省は9月7日、「地方公共団体におけるホームページ等ウェブアクセシビリティに関するアンケート結果」を公表した。 調査の結果、“ウェブアクセシビリティ”という言葉とウェブコンテンツに関するJIS規格について、それぞれ合計で95.8％が「内容を知っている」、76.9％が「聞いたことはあるが内容は知らない」と回答。2005年度に実施された前回調査に比べ、ともに増加し、認知度が上昇していることがわかった。 また、同省が2005年12月に作成した、ウェブアクセシビリティの維持・向上に必要と考えられる取り組みをまとめた「みんなの公共サイト運用モデル」（モデル）について、「活用している」「活用していないが内容は知っている」「聞いたことはあるが内容は知らない」と答えた割合が合計で76.9％だった。 一方、アクセシビリティに関する基本方針を策定している地方公共団体はわずか15.5％。また、モデルで“最低限
地方議会サイトのユーザビリティ，もう少し何とかならないのか？
「日経BPガバメントテクノロジー」という雑誌の性格上，地方自治体の議会ページを参照することが時々ある。そこで常々気になっていたのは，議会サイトの使いにくさだ。トップページと各ページのナビゲーションメニューが統一されていないなど，どうにも使いにくいサイトが多いのだ。 そこで，都道府県の議会サイトについて，簡単に調べてみることにした。本来であれば，かつて日経BPコンサルティングが実施した「自治体サイトユーザビリティ調査」のように，きちんと網羅的に項目をチェックすべきなのだが，まずは取り急ぎ，都道府県議会の会議録検索のページについて「フレーム使用の有無」「議会ページから別ウィンドウにジャンプするかどうか」「議会の他のページと，メニューのデザインの統一が取れているか」の3点に限って，チェックしてみることにした。 会議録検索のページを選んだのは，私がこれまでいくつかの議会サイトを訪れた経験から，特に
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旭川市を「Webデザインの街」に、マイクロソフトが協力
自治体サイトのアクセシビリティ調査、富山・京都などが高評価
自治体サイトのアクセシビリティ対応が改善、アライド・ブレインズ調査