ネット広告を良くしなければ社会が悪くなる、2024年度はその分岐点です。
大手メディアのネットニュースでも増える「通せんぼ広告」 連載と言いつつ、1年ぶりの寄稿となってしまいましたが、どうしても「Advertimes」で広告界の皆さんに訴え、考えてほしいことがあり書きます。 突然ですが「広告は民主主義を支えている」と言われて皆さんどう思うでしょう。広告と民主主義なんて関係ないでしょ。そう笑う人も多いでしょう。私も最近までそうでした。 でもみなさん、いまネットがおかしなことになっていると思いませんか？かなり危機的な状況ではないか。それをはっきり思い知らされたのが、2月27日に電通が発表した「2023年日本の広告費」でした。 毎年恒例の、メディア別に広告費を集計して発表する、日本のメディアを考える上で重要なデータです。今年は広告費全体が史上最高の7兆3167億円、中でもインターネット広告費は3兆3330億円で前年比7.8%増。相変わらずネット広告の成長が広告業界全体
R/GAが東京オフィスを設立 楽天・電通などからマーケターが集結
R/GA東京の代表としてチームを率いるのは、マネージング・ディレクターの筈井昌美氏。前職は楽天グループで、モバイル戦略部隊のヘッドを6年間務めたのち、次世代戦略を担うCOE部隊を設立、グループにおけるIoT戦略を立案してきた。また同グループ内でAIやAR/VR等の最新テクノロジーを活用したマーケティング戦略を築き、日本におけるスタートアップのエコシステムとも強固な関係を構き上げてきた経験を持つマーケターだ。 エグゼクティブ・クリエイティブ・ディレクターには、電通出身の杉友ジョージ氏が就任した。杉友氏は博報堂でコピーライターとしてキャリアを積んだのち、電通でクリエイティブディレクターを務め、またクリエーティブ・ソリューション・チーム「アンダーバー」を率いるなど、次世代のコミュニケーションプラットフォームづくりに携わってきた。アイソバー・ロンドンやアイソバー・ブダペストなど海外でECDとして勤
マーケティングの4Pは知っていても、4Cを知らない人が多いのはなぜだろう？
これまで私が担当してきたコラムでは「アンバサダープログラム」を運営している企業の担当者の方へのインタビューを続けてきました。今回は、その前提となる考えをご紹介できればと思います。テーマは、「4P」「4C」「顧客志向」です。 4Pがマーケティングを“見える化”した マーケティングの教科書に必ず出てくるのが、いわゆる「4P」です。マーケティングにあまり詳しくない人のために解説すると、4Pとはジェローム・マッカーシー（Jerome McCarthy）が1960年に書籍『ベーシック・マーケティング』で提唱した概念で、企業のマーケティングを考えるための有名なフレームです。 具体的には、Product（製品）、Price（価格）、Place（流通）、Promotion（プロモーション）のことで、それらのすべてがPで始まることから、4つの頭文字をとって4Pと呼ばれています。 この概念は簡潔でわかりやすい
カスタマージャーニーよ、さらば。
いやぁ、こんなバナー、お客さんクリックすると思う？ え、クリックが目的じゃない？ じゃあ何なのよ。ブランド認知？ このバナーで認知をとって、後から検索させる？ そうしたら検索広告はどうなってんの？ これの承認もらえたら考える？ あのさぁ、まずカスタマージャーニーを描こうよ。全体のシナリオがないと個々のパートの是非は判断できないじゃない–。 そんなクライアント、あるいはボスの一言から、カスタマージャーニーをめぐる我々の旅はスタートします。しかし、その旅は幻の白鯨「モビー・ディック」を巡るピークォド号の死の航海のごとしです。喧々諤々の議論の末、ジャーニーはどうにかでき上がるわけですが、何となくみんなしっくりきません。スターバック一等航海士（余談ですがスタバの語源）は航路に不安を覚えています。銛打ちのクイークエグは食料を心配しています。そしてしまいには、狂気のエイハブ船長がこんなことを言い出しま
日本人はマーケティング4.0の議論に入る前に、まず「マーケティング」の意味を腹落ちすることが必須ではないか - AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
実は何を隠そう、私自身も昨年は開催終了後にアドタイの江端さんのコラムで知って、参加できなかったことを非常に後悔していた側の人間なのですが、今回、光栄にもワールドマーケティングサミットジャパンのアンバサダーとして参加させてもらえることになりましたので、この場を借りて良い機会なので日本における「マーケティング」について、個人的にずっと感じていたことをこの際ぶちまけてしまいたいと思います。 実際に、家電メーカーを中心に海外展開で苦労している企業の弱点としてマーケティング力不足が指摘されるのはよく聞きます。 一方で、江端さんのコラムにもあるように、日本発の取り組みとして大成功しているネスレのネスカフェアンバサダープログラムのように、世界でもいち早く消費者の自己実現欲求を充足することに注力する「マーケティング4.0」的なアプローチに成功している国でもあるというのが面白いところです。 もちろん、後者に
ローカルテレビ局はどう生き残るのか？地元に密着する岡山放送に新しいカタチを見た
前回のコラム「今年秋､上陸決定!Netflixは黒船なのか?VODの進路が日本のテレビの将来を左右するかもしれない」はこちら 岡山がローカル局のモデルになるかもしれない テレビはこれからどうなるだろう？テレビ局は今後どう変わっていくのか？そんな議論をする時の「テレビ局」とは、日テレだフジテレビだと、在京キー局の話ばかりになりがちです。でも、少なくとも数でいうと、県単位で存在するローカル局のほうが圧倒的に多いですね。 テレビ放送が始まってから60数年の間に、各地域でそれぞれの状況や事情によって開局され、ネットワークも整えられてきた。その歴史はまた皆さん各自で調べてみてください。日本のそれぞれの経済圏の仕組みや成り立ちが、色濃く反映された結果です。 テレビ局が今後どうなるのかを考える上で、ローカル局がどう進めばいいかは、キー局の議論とはかなり違う方向性の話になります。そこで重要なのは､いかに地
企業の広告費が前年度比15％増、1位はソニー——日経広告研究所調べ
日経広告研究所は9日、2013年度の「有力企業の広告費」を発表した。上場企業2747社の広告宣伝費総額（連結決算ベース）は前年度比15.1％増の5兆4480億円だった。非上場の有力企業を含む3004社の総額は前年度比15.0％増の5兆6171億円となった。政府による景気刺激策で円安、株高が進み、企業活動や消費行動が活発になった結果、広告やマーケティングに力を入れたとみられる。マツダや三菱自動車工業はランクを上げており、消費増税による、かけ込み需要の影響も伺える。 売上高に占める連結広告宣伝費の割合は、有力企業で前年度比0.35ポイント増の2.36％。2004年度以降、過去10年間で最も高い比率となった。 連結決算の広告宣伝費ランキングは、ソニーが6期連続してトップとなり、4743億円（前年度比33.6％増）。2位はトヨタ自動車で4194億円（前年度比26.8％増）、3位は本田技研工業で29
電通とグーグル、企業ごとにオンライン広告取引の場を構築へ
機械によるマッチングの効率化と、人の手によるメディア取引の良さを両立させたい——。電通は6日、グーグルと共同で、「プライベート・マーケットプレイス（PMP）」構築のためのプラットフォーム提供を開始した。PMPは、選択的に集めたWebメディアに対してオンライン広告掲載の取引ができる仕組み。海外では大手広告主やメディア企業が利用に乗り出しており、広告会社ではWPPグループが先鞭をつけている。 同プラットフォームを利用すると、キャンペーン単位や、メディア会社単位でPMPを立ち上げられる。例えば、広告主が商品キャンペーンに合わせて適切なメディアを選択した上でPMPを構築したり、大手メディア会社が自社媒体を統合させたPMPを築き、特定の広告主を迎え入れたり、といったことが可能になる。出稿料なども、固定かオークションかなど個別に取り決める。 従来のオンライン広告取引と異なるのは、広告主もメディア側もお
2013年「日本の広告費」、1.4%増の5兆9762億円 2年連続で増加 - AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
電通は20日、2013年の広告界の市場規模を推定した「日本の広告費」を発表した。それによると、昨年の国内広告市場は前年比1.4％の5兆9762億円で、2年連続で増加した。12年は5年ぶりにプラスに転じたが、「アベノミクス」効果や消費増税前の駆け込み需要を受けて、引き続き堅調に推移した。 前半（1～6月）は広告市場の動きは鈍かったが、後半（7～12月）は勢いを取り戻した。 媒体別に見ると、テレビは0.9％増の1兆7913億円で2年連続で増加した。内訳は、タイム広告費は0.7％減の7142億円、スポット広告費は2.0％増の1兆771億円だった。業種別では、通販型保険やNISA関連需要を受けた「金融・保険」（前年比127.6％）と好調。「不動産・住宅設備」（同114.6％）、「飲料・嗜好品」（同105.3％）などが増加した。 新聞は1.2％減の6170億円。昨年1～5月は前年割れが続いたが、6月
岡山県、県知事が歌って魅力を発信する「ミュージカル動画」を公開 - AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
「晴れの国おかやま」をコンセプトとしたPR活動に昨年11月から取り組む岡山県は、15日朝、PR動画を特設サイトで公開した。ミュージカル仕立てで構成される約3分間の動画は、伊原木隆太県知事の「岡山県はこのたび、岡山県民を募集します」宣言からスタート。“ 晴れの国 ” にちなみ、「8092人」の移住者を集めるという。 知事を中心に、現在県のPRスタッフ「晴れ女」として活動している元劇団四季女優の合田友紀氏、「ちくわ笛」の第一人者として活躍している住宅正人氏らが、歌いながら県の魅力をPRしている。 岡山県は昨年11月、PR活動の第一弾として「晴れ男・晴れ女（PRスタッフ）の募集」を打ち出した。現在、5人のPRスタッフが特設サイトで県の魅力を発信しているほか、動画公開にあわせ「8092人移住プロジェクト」と題した移住促進コンテンツを展開している。 【関連記事】岡山県、新PR活動第一弾は「PRスタッ
消費者のためになった広告コンクール、味の素、パナソニック、東京ガスに栄冠
日本アドバタイザーズ協会（JAA）は2日、第53回「消費者のためになった広告コンクール」の各賞を発表した。最高賞の経済産業大臣賞には、味の素（新聞広告）、パナソニック（雑誌広告）、東京ガス（テレビ広告）のがそれぞれ選ばれた。 消費者モニターや消費者団体、学識経験者などが審査するのが同賞の特徴。広告制作者が審査する他の広告賞と比べ、生活密着型の商品・サービスが選ばれる傾向にある。応募総数は過去最高の4366点で、前回より659点増えた。また新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、Webサイトの5部門すべてで前回の応募数を上回った。 表彰会は11月22日、東京都港区の八芳園で開かれる。 主な受賞作品は次の通り。（広告主名、広告内容、作品タイトルの順） 【経済産業大臣賞】 ［新聞］味の素（企業広告）「最初の晩餐。」 【JAA賞】 ［新聞］凸版印刷（企業広告）「印刷テクノロジーで、世界を変える。TOPPAN」
“桃太郎市”の炎上で体感したWebの可能性――岡山市
「伝説の岡山市」というPRキャンペーンを行ったきっかけは、「岡山市って何があるんですか」と言われる現状でした。市長からのトップダウンは「とにかく知名度を上げろ」。予算要求中の一昨年秋に香川県の「うどん県」、続いて「おしい！広島県」がドーンと出て、ハードルが高くなったのを感じる一方で、行政が思い切ったことをやっても許される地盤ができたと感じました。 市の魅力や特色を岡山市出身の甲本雅裕さん扮する「市立探偵」が「知られざる都市伝説」を探るという切り口で紹介し、11本のムービーを制作。予算上、媒体はWebに絞りました。コンペを審査するのは上層部。現場担当の最終勝負であるオリエンシートに心血を注いだ結果、各事業者さんも普段の行政向けではない、はじけた提案をしてくれました。まず岡山市が何なのかを刻みつけるというオーダーに絞り切ったことで、とんがった仕掛けが生まれ、諸々が実現したと思っています。 複合
SNSで“無視”される広告、“炎上”する広告、“シェア”される広告
連載記事2回目までで、情報量が増えて広告が見られにくくなった現在では、コンテンツと広告を一体化して、ユーザーにシェアしてもらう方が自然だという話から、「広告が含まれたコンテンツを作る方法」について紹介しました。 そのような“広告コンテンツ”は、広告としての露出に加えて、シェアされることでさらにリーチを広げることができます。そこで、今回はこれまでの自分の経験をもとに、コンテンツの中でどのように商品を紹介すると、SNSでシェアされやすかったかを紹介したいと思います。 ちなみに、SNS上で何がNGで、何がウケるかに関連して、最近次のような「女性がキモいと感じる、男性のSNS投稿の特徴」を調べて記事を書きました。 “SNSキモ男”は本日卒業！ 押さえておくべき“SNSクール男子”の5大ポイント！ この記事は、海外ドラマ『ヒューマニスト』の記事広告として廣洋社との共同企画で作ったものですが、実際に女
（極私的）広告セレンディピティ（3）
貝洲岳洋（電通 コーポレート・コミュニケーション局／宣伝会議コピーライター養成講座2009年春・基礎コース修了） S・O・L（サトナオ・オープン・ラボ） 「手紙アタック」（※前回のコラム参照）を経て、晴れて佐藤尚之さんの下で働くことになった僕は、佐藤さんの主宰する社内横断ヴァーチャル組織「サトナオ・オープン・ラボ（現電通モダン・コミュニケーション・ラボ、以降ラボと省略）」の末席に加えて頂くことになりました。ラボは次世代コミュニケーションの研究・開発を目的とし、主な活動として、課題図書についてのディスカッションやメディア研究など、設定したテーマに沿ったミーティングを定期的に行っています。メンバーは営業やクリエーティブ、プランニング、メディアなど様々なセクションの社員によって構成されています。 SIPS ラボの研究成果の一つとして、新しい生活者消費行動モデル概念『SIPS』の開発が挙げられます
マーケティング予算の2割をデジタルに――ヤフー・友澤大輔氏に聞く | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
ヤフーは、7月1日付で「マーケティングイノベーション室」を新設し、リクルートや楽天でデジタルマーケティング部門を率いてきた友澤大輔氏が室長に就任した。新部署では情報発信を積極的に行い、日本のデジタルマーケティング全体の底上げをミッションに掲げているという。友澤氏に今後のビジョンを聞いた。 業界にイノベーションを起こす 自社への貢献にとどまらず、日本のデジタルマーケティング市場の拡大に貢献すること、つまり業界全体を大きくしていくことを新組織のミッションとしています。具体的には、講演や取材対応、社内外の勉強会や個々のプロジェクトなどを通じて情報のインプット、アウトプットの双方を活発にしていきます。そのためには、これまで以上に積極的に顧客の声を聞いたり、さまざまなプレイヤーの参画を促したりしたいと考えています。 「マーケティングイノベーション室」は、ヤフー・ジャパンの広告業務などを担う「マーケテ
アメリカの高校生に聞いてみた。「いま、ホットなソーシャルメディアはなに？」（1） | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
米国で日本企業のブランディングなどを手掛ける結城喜宣さんと高校生の娘・凛子さん（17歳）が、日常的に繰り広げられるデジタルライフをレポートします。フェイスブックやビデオチャットを使いこなす、アメリカ女子高生のインサイトとは？ 日本にも出現しつつある、“デジタルネイティブ”のリアルに密着します。 高校生約100人にリサーチ「ソーシャルメディアの利用実態」 7月中旬。カリフォルニアの高校生が夏休みに入って1カ月が経つ。高校の夏のプロジェクトというわけではないが、このコラムのために娘に簡単なアンケート調査を行ってもらうことにした。 というわけで、4回目のコラムは、高校生の娘が担当することになった。彼女がSurvey Monkey（サーベイモンキー＝オンラインの調査ツール）を使って周辺の高校生に行ったソーシャルメディアの使用における調査結果を発表したい。本文は彼女自身のものであるが、小学校5年から
PCからのネット接触時間、前年から15分減 ～「メディア定点調査2012」 | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
携帯電話からのネット接触時間26％増 博報堂ＤＹメディアパートナーズ メディア環境研究所は13日、生活者のメディア接触の現状を分析する「メディア定点調査2012」の調査結果を発表した。 大きく接触時間が増加したのは、携帯電話からのインターネット接続の40.4分（東京地区）。4年前の2.3倍、昨年の1.26倍となった。また、10代では男女とも携帯電話からのネット接触時間がパソコンからのネット接続時間を上回る結果となった。一方、2011年までは伸び続けていたパソコンからのネット接触時間は前年の約15分減となり、スマートフォンの普及によってモバイルへのシフトが進んでいると分析した。 また、東京地区での1日あたりのソーシャルメディア利用時間は23.3分。テレビ番組を見ながら、ソーシャルメディアでその番組に関する書き込みをしたり、書き込みを読む経験をしたことがあるのは、ソーシャルメディア利用者の39
経営目線でリスティング広告を考える～広告効果の優劣を決めるのは何か？ | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
急拡大するリスティング広告市場 2011年日本の広告費は、約5.7兆円と言われ、そのうちインターネット広告費は約8000 億円あると言われます。今後おおよそ3年ぐらいで、ネット広告費は1兆円を超え、新聞・雑誌・ラジオの合計（約1兆円）に並びます。とりわけ検索連動型広告は急成長を続け、約2653億円（モバイル460億分を含む）の売上があり、すでに雑誌広告市場約2500億円を上回る市場となっています。 さて、今日はSEMと言われるサーチエンジンマーケティングの中でも、もっとも成長著しいリスティング広告についてお話をしていきたいと思います。 SEM（サーチエンジンマーケティング）の基本について 読者の皆さまは、よくご存知かと思いますが、確認のためにも基本的なことを書いておきます。 リスティング広告は、GoogleやYahoo!といったメディアで検索した場合に表示される検索結果として広告掲載ができ
ソーシャルメディアは何に効くのか？アドビのリサーチをベースに考えてみた。 | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
この記事はAdobe Digital Indexが3月に発表したレポート“Why marketers aren’t giving social the credit it deserves”を解説したもので、米国の225社を超える小売、旅行、およびメディア産業企業のWebサイトへの17億回を超える訪問を分析したということである。結果として、ソーシャルメディアにおいては、ラストクリック（消費者が購入を行う直前のメディア）よりも、ファーストクリック（消費者が最初に接触したメディア）に価値があるとしている。 それは右の図にある、訪問者あたりのファーストクリック、ラストクリックにおけるそれぞれの期待売り上げを比べたところ、約2倍の差があったという点にフォーカスした結果となっている。 確かに、筆者の経験からしてもソーシャルメディアは「私が経験したこの商品はすごくいいのでぜひ使ってみてください」という
電通グループとマクロミルの合弁会社「電通マクロミル」4月設立 | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
電通子会社でリサーチ業務を手がける「電通マーケティングインサイト」と、インターネットリサーチ最大手「マクロミル」との合弁による調査会社「電通マクロミル」が4月2日付で設立される。電通とマクロミルが22日、それぞれ発表した。マクロミルの持つネット調査パネルやノウハウを生かし、セルフサービス型の調査事業を中心に展開する。 新会社の資本金は2000万円で、電通マーケティングインサイトが60％、マクロミルが40％を出資する。社長は小林健一・電通マーケティングインサイト社長が兼務する。 電通と電通マーケティングインサイト、マクロミルの3社は2011年9月にネット調査事業の業務提携を発表し、新会社設立に向けて協議を進めてきた。調査設計から集計、分析までのフルサービスに強い電通マーケティングインサイトと、100万人規模のネット調査パネルを持つマクロミルを持つマクロミルの双方の強みを生かすとしている。新会
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