Microsoftの「Internet Explorer」(IE)ブラウザが占める市場シェアは、7カ月連続で落ち込んでいる。 ウェブ調査会社Net Applicationsが米国時間2月2日に発表した調査結果によれば、世界のブラウザ市場におけるIEのシェアは、過去1年間で7ポイント下落して、67.55%となっているという。その一方、Mozillaの「Firefox」ブラウザは、同じ期間中に3ポイントの市場シェア拡大に成功し、現在は21.53%までシェアを伸ばしている。 MicrosoftのIEは、この1年間で、多くの対抗企業にシェアを譲り渡す結果となった。IEのシェアは、特に2008年10月と11月に急落しており、各月に1ポイント以上を失ったことが明らかにされている。 Appleの「Safari」ブラウザは、IEがシェアを大きく落とした2008年11月以来、7.13%から8.29%までシェ
電機大手の富士通グループは3日、稼働率が低下している国内工場の約5000人の正社員を対象にして、副業を容認したことを明らかにした。これまでは就業規則でアルバイトなどを禁じてきたが、金融危機で今年1月から国内工場で労働時間を減らして雇用を維持する「ワークシェアリング」を導入しており、これに伴う賃金の減少分を補填(ほてん)するため、例外措置として副業を認めた。大手企業が社員の副業を認めるのは珍しい。世界同時不況が深刻化する中でこうした動きは今後、産業界全体に広がりそうだ。 副業を認めたのは富士通全額出資の半導体子会社、富士通マイクロエレクトロニクス(東京都新宿区)の国内3工場。半導体の主要工程を担当する三重工場(三重県桑名市)と会津若松工場(福島県会津若松市)、岩手工場(岩手県金ケ崎町)の正社員計5000人のうち、大半にあたる製造現場の勤務者を対象にした。 これら3工場では、4チーム2交代制と
国の定額給付金の支給を巡って、川崎市の阿部孝夫市長は3日の記者会見で、福祉や緑化、産業振興など、使用目的を指定して同市に寄付する方法を紹介する文書を、各世帯に郵送する意向を明らかにした。 同市には約65万世帯あり、支給総額は約200億円に上る予定で、文書は支給申請書類の中に同封するという。 阿部市長は昨年11月、1000万円以上の高額所得者には、市に寄付を求める意向を示していた。 この日の会見では「高額所得者を選別する手間がかかる。寄付を求めるなら対象を広くした方がいい」と話し、全世帯に文書を郵送することにした。
民主党は3日、外交防衛部門会議を開き、アフリカ・ソマリア沖の海賊被害の実態について外務、防衛両省、海上保安庁からのヒアリングを行った。自衛隊法の海上警備行動で海上自衛隊の護衛艦を派遣するとした政府の方針に社民、国民新両党などが反対する中、民主党は依然態度を明確にできないままだが、会議では、いまさらのように「海賊の定義」を問う質問が飛び出すありさま。同党の海賊問題への対応の遅れが一層浮き彫りになった。 民主党は昨年12月に2回、部門会議で海賊問題について議論したが、年明けから政府・与党内でソマリア沖への自衛隊派遣論議が熱を帯び始めてからは初めての会議となった。与党が海賊対策プロジェクトチームを8日から13日の日程で現地視察のためにジブチやバーレーンに派遣するほか、自衛艦派遣の根拠となる海賊対策新法の整備に向けた作業も進めているのに、民主党はようやく対応の検討に入ったわけだ。 しかし、この日の
インターネット環境でルータを使っている方は最近ではそう珍しいことでもありません。 有線・無線に関わらず、ネットワーク設定や、ステータスの確認などでこのルータのコントロールを行うことがよくありますね。 こうしたルータのコントロール画面は、ほとんどの場合、ブラウザから192.168.1.1などのアドレスを入力することによって表示することができますが、ステータスの確認や設定変更などのためにわざわざ開くのも面倒なものです。 このようなコントロールパネルへのアクセスえお簡単にし、さらにステータスまでFirefox上で確認することができるアドオンが「Router Status」です。 「Router Status」をインストールすると、ステータスバーに専用のボタン が付与され、このボタン上にマウスをポイントするだけで、現在のIPや接続時間、SSIDやチャンネルなどの情報が手軽に参照できるようになりま
麻生首相が「年内に天下りを禁止する」と表明したことが大きなニュースになっているが、これはまやかしだ。当ブログで何度も説明したように、もともと改正された国家公務員法では、再就職等監視委員会が承認しないかぎり天下りはできないので、監視委員会が発足できない以上、天下りは即時禁止にするのが当然だ。それを官僚が政令で「内閣総理大臣が代行する」という規定を入れて法律を改竄してしまったのだから、天下りを年末に禁止するのは「前倒し」ではなく、1年遅れである。 さらに大きな問題は、天下りだけが槍玉に上げられ、公務員のキャリアパス全体の改革が放置されていることだ。民主党は「ハローワークで職探しをしろ」というが、彼らはハローワークへ行ったことがあるのだろうか。50過ぎて給与の高い管理職が、ハローワークで職を見つけることはまず不可能だ。民間でも、50過ぎた経営者が転職するのは、企業の系列関係を利用する「天下り」
2005年06月16日17:02 カテゴリTaxpayer 娘たちにとても語れない年金の話 私には、二人の娘たちがいる。今は6歳と3歳だが、彼女達も納税者として年金会計に組み込まれていくのは必至だ。今から彼女達からありうる設問を用意しておくのは当然想定してしかるべき範囲だ。 娘に語る年金の話 河村健吉 本書は、執筆当時26歳だった著者の娘さんに対して、年金を解説した書である。年金の専門家だけあって、その歴史、変遷など、実に役に立つ情報が多い。年金を語る上では必読の書だろう。 しかし、最も肝心な世代間給付という問題に対し、何の疑問も抱いていないとしか思えない彼の「提言」に対し、本書を理解すればするほど、不信感も増していくのだ。 私が彼の娘だったら、頭をよぎるのはうば捨て山だ。 彼は最終章において、5つの提言をしている。まとめると以下のようになる。 女性の雇用率の向上 高齢者雇用の確保。そのた
当ブログの昔の記事が、またJ-CASTニュースで話題になっているようだ。断っておくが、私は「働かない中高年リッチ解雇せよ」などと書いたわけではない(そんなことは不可能)。しかし日本経済の最大の問題は、実はデフレでも「格差」でもない。日本経済が長期的に衰退し、かつその負担が将来世代にとって加速度的に重くなることだ。世代会計で各国を比較すると、不均衡絶対額の最も大きい国は日本である。将来の日本人は、誕生とともに30万ドル以上の純税(納税額−給付額)を納めなければならなくなる。この数値を異なる角度から見ると、20歳で実質5%の割引率で複利計算してみよう。最終的な額は80万ドル超となる。これらは驚くべき数値である。1ドル=90円で換算しても、これから生まれる日本人は生涯に自分が受け取るより7200万円も多い税金・年金を納めなければならない。これは財政赤字がどうとか消費税がどうとかいう問題ではない。
2009年02月04日06:00 カテゴリ書評/画評/品評Taxpayer 唯一まともな社会保障本 - 書評 - だまされないための年金・医療・介護入門 大竹先生のお勧めで入手。 だまされないための年金・医療・介護入門 鈴木亘 大竹文雄のブログ: だまされないための年金・医療・介護入門学習院大学准教授の鈴木亘氏の「だまされないための年金・医療・介護入門」という本は、社会保障がもたらしている世代間不公平の実態を明らかにしてくれる。 久々に弾言する。今後は本書は読まずして、社会保障について語るべからず、と。 それだけにハードカバー、1995円という価格設定が惜しまれるが、それだけの価値はある。いいすぎかも知れないが、社会保障費を滞納してでも読んでおくべき一冊だ。 本書「だまされないための年金・医療・介護入門」は、現在の日本の社会保障制度がなぜ持続不可能なのかを明らかにした上で、それを持続可能に
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