東京の空気、チェルノブイリ事故後の仏以上に汚染 ～甲状腺がん大量発生の予感～: フランスねこのNews Watching
いつも御愛読ありがとうございます。 先日の3月31日に東京で記者会見したフランスの原発専門家集団CRIIRADによるデータを読んでいて、福島原発事故が勃発した直後の東京での放射能汚染があまりにもひどいのに卒倒しそうになりました。 どれだけの人たちが、この後癌で苦しむことになるんだろう。 これから生まれてくる赤ちゃんは、動物たちは、どうなるんだろう。 私たち、このまま東京に住めるんだろうか。 と言う訳で、急きょ複数のフランス語の記事にあたって分析をまとめてみました。 どうぞ。 1． チェルノブイリ原発から2600キロの地点で甲状腺がんが大量発生 チェルノブイリ原発事故の直後に空中に排出された多量の放射性物質により、多くの甲状腺がん患者、奇形児、白血病の子どもたちが生む悲劇を経験したフランス南西部。この地域は、チェルノブイリから約2600キロの距離に位置する。 当時、フランス以外のヨーロッパ諸
福島：甲状腺がんの危険にさらされる2千人の原発作業員／ルモンド紙（7月19日）: フランスねこのNews Watching
【御詫びと訂正】 いつも御愛読頂き大変ありがとうございます。今回の記事の翻訳につきまして、一部誤解を招く表現がありましたので御詫びして訂正させて頂きます。又、記事のタイトルにつきましても、原文記事のものと差し替えさせて頂くことと致します。御迷惑をおかけして申し訳有りませんでした。御指摘を頂いた方には改めて御礼を申し上げます。フランスねこ（7月28日） 。。。。。。。。。。。 7月19日、衝撃的な事実が明るみになった。2011年に原発事故を起こした福島原発の事業主である東京電力が、事故の収拾にあたった約2千人の作業員における甲状腺癌の危険が高まった、と公表したのである。これは福島原発の事故現場で作業にかかわった全作業員数の約10％にあたる。 東京電力は19,592名の作業員（うち東京電力社員3,290名、下請け企業の作業員16,302名）に対し健康診断を実施。そのうち1,973名の甲状腺が通
オバマ政権が推進する「持ち運び便利なミニ原子炉」／ナショナル・ジオグラフィック（6月5日）: フランスねこのNews Watching
オバマ政権は「クリーン・エネルギー政策」の一貫として、今後5年間で4.52億ドル（約452億円）を「組み立て式小型原子炉」の開発推進に拠出することを決めた。 原子力企業とエネルギー省が「安くて安全」「貧しい開発途上国への輸出にも最適」と主張する組み立て式小型原子炉は、東芝の子会社ウエスチングハウス社はじめ韓国、フランス、イギリス、ロシアなどでも開発が進められている。しかし現在のところ米国政府の後押しを受けるB＆Wエムパワー社（B＆W mPower）が先陣を切っている。 ＜組み立て式小型原子炉（予想図）＞ http://news.nationalgeographic.com/news/energy/2013/06/130605-small-modular-nuclear-reactors-tennessee/ 小型原子炉は本当に「安くて安全」なのだろうか。原子力企業と科学者の間で意見は分かれ
安倍首相夫人 「私は原発反対」／仏 フィガロ紙（6月11日）: フランスねこのNews Watching
「私は原発に反対です。」 安倍晋三総理大臣の妻、安倍昭恵（あべ あきえ）氏は6月6日、農村への支援を行うNGOが開いた会議で講演し、夫である安部総理に対し原子力ではなく自然代替エネルギーの活用に力を入れるよう求める発言を行った。会議の主催団体がウエブサイトに掲載した。 昭恵氏は又、自分の夫が日本の原発技術を海外に売ろうとしていることを良く思っていないと付け加えた。 「日本に原子力の最新技術があることは分かっています。でも私は、日本が原子力に使う予算の一部を自然エネルギーの開発に使い、こうしてできた自然エネルギーを外国に売るべきだと思うのです。」 政権復帰以来、安倍首相はサウジアラビアやトルコを初めとする各国への原発輸出に力を入れる一方、国内の原発再稼働への意思を隠そうとしない。2011年3月に起きた福島原発での大惨事以来、日本国内の原発の大部分は停止状態にある。 （抜粋、一部編集） ●元の
「燃やすな、危険」日本の木々に残留する多量のセシウム：筑波大学研究チームが科学誌に発表／フィガロ紙（11月14日）: フランスねこのNews Watching
「燃やすな、危険」日本の木々に残留する多量のセシウム：筑波大学研究チームが科学誌に発表／フィガロ紙（11月14日） 筑波大学の加藤弘亮（かとう ひろあき）研究員（生命環境科学）らの研究チームは11月10日、福島原発事故から6ヶ月後の時点で、空気中に放出されたセシウム137の60%が針葉樹林を中心とする森林に残留していたとする研究結果を科学誌『地球物理学研究』（Geophysical Research Letters）に発表した。国土全体の70%を森林が占める日本において極めて深刻な発見といえる。 原子力災害による環境への被害に関する調査は、これまで人口が密集する都市圏や農業用地を中心に実施されてきており、森林地帯に関する調査結果が発表されるのは稀なケースだ。 「森林地帯はこれまで原子力災害の被害調査から取り残されてきました。これは間違ったやり方です。」 環境汚染分野の専門家である仏フランシ
「私たちは奴隷じゃない」原発で働く下請け作業員の労働条件改善を求め、大手労働組合がフランス全土で抗議行動／ルモンド紙（9月22日）: フランスねこのNews Watching
「私たちは奴隷じゃない」原発で働く下請け作業員の労働条件改善を求め、大手労働組合がフランス全土で抗議行動／ルモンド紙（9月22日） フランス労働総同盟（CGT、仏最大の労働組合）は9月22日、原子力セクターで働く3万5千人の下請け労働者に「高い社会的地位」を要求する全国行動を組織した。集会は、ほぼ全ての核施設の前で実施された。「我々はサービス提供者だ。奴隷ではない。」と記された請願書には、これらの下請け労働者にフランス電力公社（EDF）やアレバ社の社員待遇に基づいた労働条件を求めており、2万人の同意署名を獲得している。フランス労働総同盟の代表団は、同日、産業省との面会を予定している。 労働組合によれば、フランス電力公社、アレバ社、原子力委員会（CEA）が管理する原子力発電所の維持管理業務のうち、80%を下請け作業員が担っている。 「我々は、原子力セクターにおける（被曝、化学物質の取り扱い、
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加 電力会社、ｵﾝﾀﾘｵ湖に放射性廃棄物の貯蔵施設を計画―立ち上がる米・カナダの市民と国会議員たち／エア・ウォーター・ランド（8月15日）: フランスねこのNews Watching