(担当)都市整備局開発調整課 (電話)022-214-8343 このたび、仙台市内の宅地造成地の切土と盛土の分布状況と造成履歴等をまとめた「仙台市宅地造成履歴等情報マップ」を作成しました。 この情報マップは、仙台市が所有する資料を基に、造成地における切土・盛土および団地の造成開始年代などをわかりやすくまとめたもので、4種類のマップをまとめて作成し、公開するのは全国で初めてとなります。 市民の皆様には、このマップで宅地の造成履歴を把握していただき、宅地や建物の安全を考える際の参考資料としてご利用いただきたいと考えております。 1.マップの種類 (1)切土・盛土図 旧地形図と現在の地形図を重ね合わせて,それぞれの標高値を比較し,切土の高さと盛土の深さを段階的に示したものです。 (2)造成年代図 団地の造成が開始された年代と盛土の部分を示したものです。 (3)土砂災害危険箇所図 土砂三法(
電子ブック版はこちらからご覧いただけます。 「東日本大震災 仙台市 震災記録誌-発災から1年間の活動記録-」 表紙・発刊に寄せて・巻頭グラビア【PDF24,517KB】 目次・特記事項【PDF973KB】 仙台市が発行する東日本大震災に関する記録誌一覧・奥付【PDF567KB】 第1部 「総論」 第1章 「総論」【PDF1,233KB】 第2部 「被害状況編」 第2章 「仙台市の概況」【PDF2,198KB】 第3章 「地震・津波の概要と被害状況」【PDF2,527KB】 第3部 「応急活動編」 第4章 「発災直後の災害対応」【PDF4,488KB】 第5章 「発災直後の生活復旧」【PDF3,262KB】 第4部 「生活復旧編」 第6章 「生活支援」【PDF2,125KB】 第7章 「応急仮設住宅」【PDF1,411KB】 第8章 「福祉・医療・保健」【PDF3,077KB】 第9章 「環
「住宅の応急修理」の申し込みの際に必要となる「り災証明書」は、マンションにお住まいの方(世帯主等)が個人で発行を申請し、交付されたものに限ります。「り災証明書」の「申請者氏名」の欄に管理組合の理事長名の記されているものでは申し込むことができませんので、ご注意願います。 支援の種類 現物支給(市が業者に修理を依頼し費用を払う方法) 支援の内容 災害救助法の規定により、自らの資力で被災した住宅の修理を行うことが出来ない被災者を対象に、申請に基づき仙台市が対象住宅の応急修理を行います。 対象となる世帯 次の被害を受けたことが、「り災証明書」により確認できる住宅にお住まいになっていた世帯で、応急仮設住宅を利用しない世帯。 借家であっても家主の同意がある場合は申し込むことができます。 【1】全壊(※)又は大規模半壊の住宅 所得要件は問いません。 ※全壊と認定されていても、応急修理をすることで居住
東日本大震災による津波に起因した塩害により枯れ、倒木の恐れのある樹木について、所有者の願出により仙台市が伐採し、伐採により生じた廃棄物の撤去を行います。詳しくは、「損壊家屋等の解体・撤去」専用ダイヤル(022-263-8590)にお問い合わせください。 対象 東日本大震災による津波の浸水区域に生育している樹高5m以上の樹木で、現に枯れており倒木の恐れがあるもの(所有者が個人又は中小企業者であるものに限る。) ※ 除根は行いません。 ※ 竹は対象外です。また竹以外の樹木であっても樹高が5m未満は、対象外です。 ※ 対象外の樹木は、伐採いたしません。対象木は、現地調査時に選定を行います。 ※ 中小企業者とは、中小企業基本法に定める「中小企業者」及びこれに準じる公益法人等を言います。 ※ 伐採により生じた廃棄物(伐採樹木)の所有権は、仙台市に帰属しますので、所有者の方へお渡しできません。 受付
(担当)総務企画局危機管理室 (電話)022-214-8094 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、農畜産業や観光業はもとより市民生活にも様々な影響が及んでいます。このような中、安心して日常生活を営んでいくためには、市民一人ひとりが放射性物質に関して正しい知識を持ち、風評に惑わされずに自ら判断することが大切になってきます。 その一助として、放射性物質に 関する基礎知識や放射性物質の本市への影響等について、市民の皆さまに正しく理解していただくことを目的に、下記のとおり講演会を開催します。 記 1.演題 「放射性物質が環境に及ぼす影響とその対応」 講師:東北大学大学院工学研究科量子エネルギー工学専攻教授 石井 慶造(いしい・けいぞう) 氏 2.日時 平成23年9月15日(木曜)14時~16時 3.会場 仙台市戦災復興記念館 2階 記念ホール 青葉区大町2丁目12-1(電話
東日本大震災により事業所に甚大な被害を受けた中小企業者の事業の再開および継続を支援することを目的に、独立行政法人中小企業基盤整備機構の仮設施設整備事業を活用し、同機構と共同で仮設事務所及び仮設工場(以下「仮設事務所等」)を整備します。 これまで、事前相談を受け付けていましたが、このたび、入居企業の募集を開始します。 1 対象者 東日本大震災により仙台市内の事業所が相当の被害を受け、事業の継続が困難な中小企業者 ※り災証明書(全壊、流失、大規模半壊もしくは半壊)が必要です 2 仮設事務所等の概要 詳細は、別添「仮設事務所及び仮設工場の入居申込みについて」を確認ください。 (1)建設場所 宮城野区扇町四丁目9(扇町四丁目公園内) (2)施設のタイプ 事務所タイプ:1区画 50㎡程度(12区画) 工場タイプ:1区画100㎡程度(3区画) ※同一敷地内に入居企業用の駐車場を確保し、各企業に駐車ス
測定月日 平成23年 6月 8日(水) 天候 晴れ 測定場所 小学校27校,中学校13校,児童館12館,保育所32箇所,幼稚園23園 合計107 実施方法 市職員が簡易型放射線測定器により,地表面より保育所及び小学校は50cm, 中学校・高校は1mの高さで測定を実施。 ◎有識者の評価 ※今回の測定した結果の最高値である0.16μSv/hをもとに計算した場合でも,今回の福島第一原子力発電所の 事故による放射性セシウムの年間放射線量は,国際放射線防護委員会が勧告した自然放射線や医療による放射 線を除いた 一般人の通常時被曝基準値の1mSv/年を下回っております。 ※日常生活における放射能について 宇宙や大地,空気中のラドンから受ける自然放射線の1人当りの年間被曝線量(内部被曝及び外部被曝の合計) の全世界平均は2.4mSv/年です(1988年国連科学委員会報告
仙台市役所 法人番号 8000020041009 〒980-8671 宮城県仙台市青葉区国分町3丁目7番1号|代表電話 022-261-1111 市役所・区役所などの一般的な業務時間は8時30分~17時00分です。 (土日祝日および12月29日~1月3日はお休みです)ただし、施設によって異なる場合があります。
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