2024年4月25日 第34回保存フォーラムの終了について 2024年3月15日 第34回保存フォーラムで寄せられた質問回答を掲載しました。 2023年12月11日 第34回保存フォーラムの報告資料を掲載しました。 2023年11月8日 第34回保存フォーラムの開催について 2023年10月27日 資料保存研修の終了について 2023年9月12日 日本古典籍講習会の資料保存に係る講義テキストを更新しました。 過去のお知らせ
IFLA(International Federation of Library Associations and Institutions)は、図書館及び情報サービスに関する世界最大の国際組織で、図書館協会・図書館・関連機関など150か国・地域1500団体以上が加盟しています。IFLAの中には、資料保存をはじめ、著作権、研修・教育、国立図書館など様々なテーマを扱う組織があります。資料保存の課題に取り組む組織の一つが、IFLA/PAC(IFLA Strategic Programme on Preservation and Conservation)で、世界各地の国立図書館に置かれた16の地域センター、国内センター等が、地域性とそれぞれの得意分野を活かしながら活動を展開しています。国立国会図書館はアジア地域センターです。 IFLA/PACは、資料保存の推進のため、情報発信や協力ネットワーク
学習会記録(第134回) 日時:2006年2月16日(木) 出席者:12名 内容:「スマトラ沖地震による津波で被災した文書の保存・修復作業について」 発表者:進藤 達郎(滋賀大学付属図書館) 2005年12月26日から翌2006年1月1日まで約一週間、独立行政法人国際協力機構(JICA)の被災文書保存・修復プロジェクトに参加した折の作業の概要、およびアチェ州を中心としたインドネシアの現況、その他現地の図書館等についての報告を受けた。 ○津波被害文書の保存・修復作業 「バイタル・レコード(住民の生活にとって最低限必要な文書)」である土地台帳の救出と保全が目的。 インドネシア政府の要請により、JICAは2005年から継続的に人員を派遣している。 (現地では技術的支援と同時に、個人情報を扱うため第3者的立場の人間を必要としている) 特に被害の大きいアチェ州の土地台帳をインドネシア国立公文書館(ジ
欧米のペーパー・コンサーバターや紙関連の保存科学者が協力して制作を進めてきた教科書 Paper and Water: A Guide for Conservators が4月初旬に上梓された。 製紙時はもちろん、コンサベーションのあらゆる行程で紙媒体に直接関わる水と、その影響については、誰もが認識しながら、これまで深く考察されることがなかった。Paper and Water プロジェクトは、Institute for Paper Conservation(現 ICON Paper & Book Group)、International Centre for the Study of the Preservation and Restoration of Cultural Property (ICCROM)、そしてInternational Association of Book and P
ニュースを世界から! 資料保存器材必也正名乎 図書館やアーカイブ等の資料保存に関する世界のニュースを伝える、ほぼ日刊のページです。 土日・祝日は休刊します。 リンクも引用も自由です。 ボストン美術館が提供しているコンサベーション用材料のオンライン百科事典(CAMEO: Conservation and Art Material Encyclopedia Online)が、このほど欧州の共同研究機構CHARISMA (Cultural Heritage Advanced ResearchInfrastructures) と提携し、9000を超える非英語圏(アルファベット)の材料名でも検索できるように拡充された。来年にはWiki 形式に変更し、さらに使い勝手を向上させるという。 CAMEOは同美術館のコンサベーション・コレクション管理部門が作成している。アート、建築、考古などの制作とコンサベー
ジョージア州立文書館(Georgia Archives)は、19世紀初頭に作成された地図資料のコンサベーション事例をYoutubeで動画配信している。処置は、金属物とクロスによる裏打ちの除去、加湿ドームを使用した水蒸気加湿、フラットニング、破れの修補、サクションテーブルを使った洗浄、和紙とデンプン糊による裏打ちを行っている。 ※参考:弊社HP「スタッフのチカラ」にも地図資料の保存修復処置事例を掲載しております。 芳賀町総合情報館様所蔵の地図資料に対する保存修復処置事例
以下の文献はAATS(American Association for the Advancement of Science)の 雑誌 Science( Vol. 263, No. 5144 , Jan. 14, 1994)が掲載した Christopher Anderson による DOE Finds Physics Archives May Be Too Hot To Handle の抄訳である。戦時中のアメリカのマンハッタン計画(原爆開発)に関わった複数の科学者が残した膨大な記録(ノート、文書)、モノ資料など、放射能に汚染された資料はどのように「保存」処置が施されたかを述べている。 いま読むうえでの留意点がある。上述のように発表年は1994年。チェルノブイリ原発事故(1986年4月)の約10年後ではあるが、いまから遡ればすでに15年前の文献である。当時にあっても、比較的高い濃度の被曝
水害などで水浸しになった古文書を再生させる「文化財レスキュー」の活動を行っている「歴史資料ネットワーク」(代表、奥村弘神戸大教授)が、東日本大震災で津波被害に遭った宮城県名取市内の学校に残された古文書保存のため、25日から現地入りする。「被災者の生活建て直しが先決」と状況を見守っていたが、現地の要請もあって実現。「古文書だけでなく、被災した人々の思い出が詰まったアルバム、住民生活に直結する役所の文書も再生させたい」としている。 歴史資料ネットワークは、平成7年1月の阪神大震災を機に、兵庫県内の歴史研究者を中心に発足したボランティア団体。阪神大震災では、副代表の松下正和・近大姫路大講師(日本史、資料保存論)らが発生約1カ月後から活動を始め、がれきに埋まった文書などを取り出して泥落としやカビ防止措置などを施し、2年近くかけて段ボール1500箱分の史料を再生させた。 21年8月の台風9号に伴う兵
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