国立大、法人化で競争力低下…学術統治が節目を迎えている ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
多様な声を運営に反映 学術のガバナンス（統治）が節目を迎えている。国立大学の法人化から２０年がたち、各種調査が示す改革の成果は芳しくない。競争原理と政策誘導で大学の経営を導いてきたが、多様なステークホルダー（利害関係者）と重要業績評価指標（ＫＰＩ）に囲まれて身動きが取れなくなりつつある。学長の強権化に伴う副作用を指摘する声も上がる。法改正で規模の大きな大学では法人運営を監督する運営方針会議が設置される。これに類する仕組みが日本学術会議にも適用されようとしている。大学と国立研究開発法人などの役割分担を再考する時期にきている。（２回連載） 「ほとんど効果がないか、あってもわずか。いくつかの政策は負の効果を及ぼしている」―。鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は指摘する。国立大法人化などの影響を分析した。対象とした政策は四つ。２００４年までの国家公務員総定員法と大学院重点化、０４年からの国立大法人化、
室蘭工大の論文引用率急伸、トップクラスの実績につなげた秘訣 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
年俸制で流出防ぐ 地方の理工系単科大学は地域の産業界から頼りにされる半面、学術研究で存在感を出しにくい傾向がある。しかし室蘭工業大学はコンピューター科学分野で業績を急伸させ近年、旧７帝大の平均を上回る論文引用率をキープしている。歴史の浅い分野で若手・中堅研究者のやる気を引き出し、トップクラスの実績につなげた方策について空閑良寿学長に解説してもらった。（編集委員・山本佳世子） 室蘭工大が注目するのは、学術論文出版社のエルゼビアによる研究業績分析ツール「ＳｃｉＶａｌ」（サイバル）のデータだ。コンピューター科学分野で、被引用数の多い「トップ１０％論文」の総論文数に対する割合をみると、旧７帝大平均は９％ほどで変化がない。対して同大は２０１４年を機に躍進し、ここ数年は約１５％を維持する。同大のコンピュータ科学センターなどで活動する若手・中堅研究者らがけん引している。 施策で最も効果があったとみるのは
一橋大・明大・千葉工大…大手学術出版社が転換契約を単科大・私大に拡大、OA論文2倍に ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
大手学術出版社のシュプリンガーネイチャーは、同社の学術論文雑誌（ジャーナル）の利用が少ない日本の大学向けに、新たな転換契約を始めた。一橋大学、明治大学、千葉工業大学、埼玉医科大学といった単科大学や私立大学など１３校が参加した。以前からある研究大学向け契約の参加大学数も２１校に倍増した。２種類の契約を合わせた日本での同社のオープンアクセス（ＯＡ）論文は、２０２４年に約１９００報と前年比倍増になる見込みだ。 各大学が出版社と結ぶ転換契約は、従来のジャーナル購読料に対し、購読者以外も論文閲覧ができるＯＡ出版料を組み合わせた料金体系に転換するもの。契約した大学の所属研究者は、同社の２０００誌以上のジャーナルで発表した論文を各大学の資金支援によってＯＡ化できる。政府は未購読の大学の研究者や一般人が研究成果にアクセスできるようＯＡ化を推進している。 シュプリンガーネイチャーは２３年１月に日本で転換契約
いよいよ進むぞオープンサイエンス、政府が予算100億円確保 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日本のオープンサイエンスが前進する。オープンサイエンスは研究成果の共有や公開を推進力に、研究の加速や知識の創造を促す取り組みだ。政府は補正予算として１００億円を確保し、大学などの機関リポジトリ（電子保存システム）を強化する。オープン化は論文から始まり研究データへと広がっていく。その先には人工知能（ＡＩ）が控える。（小寺貴之） 「長く政策を議論してきてようやく資金を確保できた」と、内閣府総合科学技術・イノベーション会議の上山隆大議員は一息つく。オープンアクセス加速化事業として文部科学省２０２３年度補正予算で１００億円を確保した。機関リポジトリを強化して収載論文を増やして発信力を向上させる。産学連携で大学に資金が循環すれば研究力強化につながる。 次は研究データが政策立案の焦点になる。失敗データや実験ノートなどを含めて研究データを共有し活用する方法が模索されている。試金石となるのはムーンショット
若手研究者200人に1000万円…文科省がＡＩ研究の挑戦促す ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
文部科学省は人工知能（ＡＩ）技術の研究や人材育成を加速するために２０２３年度補正予算で３７７億円を計上する。理化学研究所にＡＩ開発用の計算資源と実験装置を整備し、研究向け生成ＡＩの公開を当初計画から１年半前倒し２５年とする。さらに２１３億円を基金化し、若手研究者などを資金面から支援する。２００人に対して一人１０００万円支援する。研究開発と人材育成施策を組み合わせることで相乗効果を高める。 ２４年度当初予算として１３９億円を計上していた３事業の一部を補正予算で前倒しする。事業規模は約３倍になる。 理研は大量の研究データを学習させた生成ＡＩを開発する。画像処理半導体（ＧＰＵ）を整備し、１０００億パラメーター程度の生成ＡＩを自由に試作できる環境を整える。１兆パラメーター以上の巨大な生成ＡＩは産業技術総合研究所が整備する計算資源を利用。文科省と経済産業省で連携し、ＡＩ開発を効率的に進める。 ＡＩ人
学術研究論文のＯＡ促進、大学図書館連合が世界最大の学術出版社と転換契約した意味 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
大学図書館コンソーシアム連合（ＪＵＳＴＩＣＥ＝ジャスティス）とオランダの大手学術出版社エルゼビアは、学術研究論文のオープンアクセス（ＯＡ）促進に向けた転換契約の提案に合意した。ＪＵＳＴＩＣＥ会員の大学図書館のうち５７大学からなる交渉チームが、同社との議論を経て日本での枠組みを構築した。転換契約は国内大学とワイリー、シュプリンガーネイチャーとの間で始まっており、これで大手３社が出そろった。 転換契約は出版社に対して大学図書館などが払ってきた論文雑誌購読料を、研究者が払う論文掲載料（ＯＡ出版料、ＡＰＣ）へシフトし論文を無料で社会発信することを認める流れに乗ったものだ。購読とＯＡ出版を組み合わせることで、大学・研究者が負担する金額を低くした転換契約を結び、大学のニーズを満たす出版ビジネスに変える取り組みだ。 合意した転換契約の実施期間は２０２４年から３年間。今後は提案をベースに、希望する大学が個
若手研究者の論文発信を後押し 東北大、論文誌の購読料→論文掲載料に転換 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東北大学は学術論文雑誌の電子ジャーナルの購読料を、論文掲載料（ＡＰＣ）に転換する契約に関する支援策を９月に拡充する。国際的な大手出版社２社の対象論文誌を対象に、研究者のＡＰＣ負担をより抑えられるようにする。ジャーナルランキングのスコアが高い、他の論文誌への掲載に対する支援も始める。いずれの場合も若手研究者に対してはＡＰＣの全額を支援する。転換によりインターネットでの論文無料公開を可能にし、研究成果の発信力を高める効果が見込める。 転換契約は論文の講読・閲覧（リード）に当たり大学図書館が出版社に支払う費用を、著者（研究者）が払う発行（パブリッシュ）費用であるＡＰＣに転換。あわせて著者が無料発信することでオープンアクセスを可能にするものだ。東北大など国内の複数の大学は、大手学術出版社のワイリー、シュプリンガーネイチャーが発行する多数の論文誌パッケージに対して、この「リード＆パブリッシュ」の契約
Ｇ7会合の主題に…オープンサイエンスが科学の商業化を加速させている ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
オープンサイエンスが科学の商業化を加速させている。オープンサイエンスは誰もが学術情報に自由にアクセスでき、研究活動に参加できるようにする取り組みだ。アクセス面では学術論文の費用負担、参加面では研究データの二次利用が課題になっている。どちらも市場を寡占する学術出版社が優位にあり、オープンサイエンスの理念と必ずしも一致しない商業化を押し進める。有力な学術出版社を持たない日本は研究データに活路を見いだす。（小寺貴之） 「メーンテーマはオープンで発展性のある研究エコシステムの実現」―。内閣府の高市早苗科学技術政策担当大臣は先進７カ国（Ｇ７）科学技術相会合の議題について、こう説明する。Ｇ７科技相会合ではオープンサイエンスが主題として取り上げられる。 研究論文が載る学術誌は価格が高騰し、日本の大学は重い購読料負担に苦しんできた。国内の大学が払う購読料は２０２２年度が４０８億円。本来なら公的な資金から得
九大は准教授に年給1200万…若手人材争奪の“前哨戦”が始まった ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
大学や国立研究開発法人が若手への重点投資を進めている。１０兆円の大学ファンドから投資を受ける国際卓越研究大学が稼働すると人材獲得競争は激しくなると想定され、その前哨戦が始まっているためだ。まずは国内の若手が恩恵を受けるが、世界から優秀な人材を集める仕組みとして機能するか注目される。（小寺貴之） 「１０年間で計２０億円を超える資金を投入する。大学としていかに力を入れるか分かってもらえると思う」と、九州大学の白谷正治副学長は説明する。「稲盛フロンティアプログラム」を創設し、年給１０００万―１２００万円の好待遇で准教授を募集する。想定年齢は３５歳前後。九大の准教授は平均年齢４７・６歳で、平均給与は８８０万円だ。同プログラムでは、１０歳程度若い研究者に１―３割高い給与を払う。 年間５人ほどを採用する。研究予算や研究支援者雇用予算は５年間で３０００万円以上。対象となった研究者は、教育や入試業務が原則
31％→75％…研究成果のプレスリリース、記事化率が大幅に向上した仕掛け ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東京大学物性研究所は研究成果のプレスリリースについて、研究室に対する課金制を導入することで、広報部門の負担軽減と新聞における記事化率の向上に成功した。研究者の業績となるリリース作成と発表が目的化している点は、大学や研究機関で共通の課題だ。物性研では記事化率が３１％まで落ちていたが、研究者自身が絞り込むことで７５％に高まった。ウェブサイトや会員制交流サイト（ＳＮＳ）などとの使い分けが、ポイントになりそうだ。 東大物性研では、約４０の研究室から年平均１０報の論文が出ている。この内容を基にしたリリースを出したいとの研究室からの希望に対し、２０２０年１２月から試験的に１件数万円を課金した。「リリースは論文のうち優れたものに限り、他はウェブサイト掲載にとどめる」といった判断を、研究者ら自らに委ねた。 これによりリリース数は、２０２０年度の３１本から２１年度の１８本に大きく減った。このうち広報がリリー
研究支援のリサーチアドミニストレーターが全国の大学をつなぐ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
研究大学コンソーシアム（ＲＵＣ＝ラック）は研究の企画戦略を全国の大学連携で行う「ＭＩＲＡＩ―ＤＸ」を本格化した。自然科学研究機構（ＮＩＮＳ）をハブに、研究支援のリサーチアドミニストレーター（ＵＲＡ）が各大学の強みを持ち寄り、異分野融合の共同研究を実践する。研究者情報のシステムや共同利用・共同研究の仕組みで効率化する。研究や資金獲得の力を高める新方策として注目されそうだ。（編集委員・山本佳世子） ＲＵＣはＵＲＡ育成の文部科学省事業を土台とし、研究大学など４０弱が参加する。ＭＩＲＡＩ―ＤＸでは学内をよく知るＵＲＡが、研究者や研究資源の情報を持ち寄り、共同研究の企画や研究者のグループ化などを行う。運用法を東京工業大学、東北大学、京都大学などで議論してきた。 第１弾はポスト・新型コロナウイルス感染症で実施した。３６大学のＵＲＡから推薦された研究者は１１３人。ＵＲＡ同士、研究者同士などオン・オフの面
「研究ＤＸ」予算５割増し、文科省が量子で革新狙う ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
文部科学省の２０２３年度概算要求で研究ＤＸ（デジタル変革）予算は５割増しの６２９億円になった。２２年度の４１４億円から２００億円以上積み増した。人工知能（ＡＩ）とデータ、スパコンのＤＸ基盤に量子を加えてパラダイムシフトを狙う。課題はデータを生きた状態に保つデータマネジメントだ。各分野で人材を育てる必要があり、大型計算機への投資のようには進まない。 （小寺貴之） 「スパコン『富岳』を量子コンピューターのシミュレーターとして使う。研究を進める上で向こう数年間は最強の武器になる」と理化学研究所の五神真理事長は自信をみせる。量子コンピューターと古典計算機の最高峰の富岳を開発してきた理研は二つを融合させた量子古典ハイブリッドコンピューティングの基盤技術を開発する。 量子計算の誤り訂正や量子ビットを制御するための高速リアルタイム処理を古典計算機が実行する。量子と古典を合わせたシステム全体で最高性能を発
研究大学支援の両輪、予算要求含む目玉が見えてきた！ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
文部科学省は２０２３年度に共同利用・共同研究機能を持つ研究組織が、地域の中核大学と新分野開拓の共同研究を行う支援事業を始める。大型研究機器を持つ「大学共同利用機関」法人や、認定された各大学の「共同利用・共同研究拠点」のハブ機能を、運営費交付金と異なる形で強化する。「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」の２３年度予算概算要求の目玉として、予算規模も注目されそうだ。 新事業は大学共同利用機関などのハブ機能を大幅に強化し、各機関が持つ施設群やデータ基盤などを生かした共同研究を支援する。全国の国公私立大の研究者の学術基礎研究に新たな展開をもたらし、学際的な研究の新分野を創成するのが狙いだ。 従来の「国立大学運営費交付金等」での活動とは異なる、別の事業予算で、意欲的な機関を支援する点もポイントだ。新分野創成に有望な全国の大学の研究者をつなぐ部分では、大学のリサーチドミニストレーター（ＵＲＡ
研究不正防止でも注目、NIIの研究データ基盤が本格稼働 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
国立情報学研究所（ＮＩＩ）による研究データ基盤「ＮＩＩ リサーチ・データ・クラウド（ＮＩＩ―ＲＤＣ）」が２０２２年度から本格稼働した。ビッグデータ（大量データ）活用で科学技術を切り拓く「データ駆動型研究」や、研究不正防止などで期待される。情報ネットワーク基盤「ＳＩＮＥＴ（サイネット）６」の高度化と相まって、日本の研究インフラとしての立ち位置が固まりつつある。（編集委員・山本佳世子） 駆動型科学 社会課題解決に力発揮 学術研究の世界では理論、実験、計算に次ぐ第４の科学的研究手法として、データ科学の注目が高まっている。ビッグデータを集めて人工知能（ＡＩ）などで解析することで新たな知を導く、データ駆動型科学だ。 ＮＩＩ―ＲＤＣは多様な研究ビッグデータを集めて「管理」し、多くの人がそのデータを活用できるよう「公開」し、どのようなデータがあるのか探す「検索」を可能にする三つの基盤システムから成る。ビ
データ駆動型研究を推進。情報学研が６年かけて整備する「次世代学術研究プラットフォーム」の全貌 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
国立情報学研究所が２０２２―２７年度に整備する「次世代学術研究プラットフォーム」の内容が明らかになった。大学・国立研究開発法人の研究データ管理・活用の基盤整備と超高速ネットワーク基盤「ＳＩＮＥＴ（サイネット）５」の後継を連動させる。理論、実験、シミュレーションに続く「データ駆動型研究」が進み、生命科学や防災、ＩｏＴ（モノのインターネット）などの研究力強化と融合が期待できる。想定経費は６年間で約７５０億円。文部科学省が精査し、２２年度予算の概算要求に盛り込む。 情報学研のＳＩＮＥＴ５は、スーパーコンピューターや大型放射光施設などのビッグデータ（大量データ）、国立大学病院の医療情報、研究論文データベース（ＤＢ）などを扱う学術情報基盤で、約１０００の大学・研究機関と共同研究先の企業が利用する。 大学共同利用機関法人の２１年度からの中期目標期間に合わせ、後継となるＳＩＮＥＴ６のネットワーク基盤と、
コロナ禍のオンライン授業、先進３大学が掴んだ成果 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
大学のオンライン授業は今春の新型コロナウイルス感染症対応で急速に広まった。しかしどの手法を選択したかは、以前から遠隔授業の実績を積んでいた先進の大学でも違っている。授業支援システム（ＬＭＳ）によるオンデマンド型を基本とした早稲田大学、リアルタイム型を重視した東京工業大学、教員が選択できるようにした電気通信大学の取り組みを振り返る。（取材＝編集委員・山本佳世子） 早大／オンデマンド型 学習後の議論・発表に力 オンライン授業のうち、オンデマンド型授業に力を入れてきた大規模大学の代表格は早大だ。学生の都合のよい時間に動画や教材をダウンロードするなどで学べるため、同大グローバルエデュケーションセンターが手がける学部横断の全学科目をこの形で提供してきた。教育力の高い教員の学内表彰でも、オンライン授業枠を設定している。 さらに学生が事前にオンデマンド型で学び、その後の議論・発表に力を入れる「反転授業」
混乱の大学授業オンライン化、支えた国立研究所の正体 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
各大学は今春、新型コロナウイルス感染症対応でオンライン授業の導入に動いた。それを陰で支えたのが、国立情報学研究所が開いたオンライン型シンポジウムだ。文部科学省幹部は「ここでの情報共有がなければ大混乱だった」と評価する。情報学研所長の喜連川優氏に同シンポジウムやオンライン授業ついて聞いた。 ―「４月からの大学等遠隔授業に関する取組状況共有サイバーシンポジウム」には、ピーク時に大学関係者ら約２０００人が参加しました。失敗を含め各大学の状況を披露し合って考える場だそうですね。 「対面の説明会は５００人がやっとだったので、サイバーシンポジウムは盛況だったといえる。十数回実施し、録画で後日の視聴も可能だ。（一般的に）文科省の通達は大学執行部で止まりがちだが、（シンポジウムでは）興味深いことに文科省担当者と現場の教員との間で、質疑応答などで多数のやりとりが出た。組織や立場を超え、皆で危機を乗り越えるた
若手教員を教授に抜擢、山口大が新制度 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
山口大学は優れた若手教員を、年功序列によらず教授に引き上げる新制度を始めた。同大の重点研究グループの代表者から、昇任の候補者を学長が抜てきする。学部の教授会の審査で適切だと認められれば、准教授と教授の人件費差額の年２００万円程度を、大学本部が負担する。若手を刺激し健全な形で競わせながら、大学の研究力や外部資金獲得を高める独自策として注目されそうだ。 ２０２０年度に適用を始めた山口大の「戦略的教授昇任制度」は、学長のリーダーシップで本部が人件費の差額を負担することで、教授ポストを一時的に増やす仕組みだ。対象は同大の研究拠点形成事業など大型研究の代表者だ。「若手先進教授」として、候補者の昇進が前倒しされる形になる。 同大の年間給与平均は教授が９７０万円、准教授が７９０万円と公表されている。新制度による本部の差額負担は５年程度とする。初回は今春、全学３人で適用した。 国立大学の各学部などの教授会
予算安定しない…国立大の施設老朽化どうする？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
国立大学の運営を文部科学省が支える各年の運営費交付金に対し、中長期で施設（建物）をカバーするのが「施設整備費補助金」だ。２０１９年度予算は国土強靱（きょうじん）化の措置で好転したが、これまでも補正予算頼みで安定しない。老朽化対応が大きく遅れていることに、大学の経営陣は不安を募らせる。そのため関係者は今後、地域や産業界などとの“共創”の施設という視点で、社会や政府の理解を引き出そうとしている。 国立大学や大学共同利用機関法人などに対する「国立大学法人等施設整備費補助金」は大規模な施設の新増築や改修、ライフライン（電力、給排水、ガスの配管・配線など）の設備の整備に対するものだ。日本では高度成長期に建設した膨大な施設が更新時期を迎えている。全国立大で経年２５年以上で改修が必要な施設は、全保有面積の３割に上る。 老朽化施設は危険な上、研究・教育の質に影響する。しかし施設整備の予算措置ははかばかしく
東京都市大の科研費獲得が３割増えた裏側 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東京都市大学は文部科学省の科学研究費助成事業（科研費）の２０１９年度獲得が前年度比３割増になるなど、研究力向上で成果を挙げている。教授職を公募に変え、研究分析ツールで評価するなどの策が効いている。研究活動優先となる教員の選抜や、外部資金の間接経費引き上げ分を研究支援に回す取り組みも始めた。背景に「私立大学も国際化では研究力が重要だ」（三木千寿学長）という意識がある。（文＝編集委員・山本佳世子） 私立大学は研究より教育重視が多いが、三木学長は東京工業大学で副学長を務めた経験から、私大も外国大学との交流で世界大学ランキングが見られ、研究力が必要だとしてきた。 同大は理工系以外の文系、学際系にも対応するため科研費に注目した。申請書には学長、副学長、研究支援のリサーチアドミニストレーター（ＵＲＡ）の３者が目を通す。科研費の獲得金額は１９年度２億１６００万円で、１教員当たり１００万円の目標に近づいた
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