予算安定しない…国立大の施設老朽化どうする？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

国立大学の運営を文部科学省が支える各年の運営費交付金に対し、中長期で施設（建物）をカバーするのが「施設整備費補助金」だ。２０１９年度予算は国土強靱（きょうじん）化の措置で好転したが、これまでも補正予算頼みで安定しない。老朽化対応が大きく遅れていることに、大学の経営陣は不安を募らせる。そのため関係者は今後、地域や産業界などとの“共創”の施設という視点で、社会や政府の理解を引き出そうとしている。 国立大学や大学共同利用機関法人などに対する「国立大学法人等施設整備費補助金」は大規模な施設の新増築や改修、ライフライン（電力、給排水、ガスの配管・配線など）の設備の整備に対するものだ。日本では高度成長期に建設した膨大な施設が更新時期を迎えている。全国立大で経年２５年以上で改修が必要な施設は、全保有面積の３割に上る。 老朽化施設は危険な上、研究・教育の質に影響する。しかし施設整備の予算措置ははかばかしく

[kitone]

“もっとも１９年度の施設整備費は１１５５億円と、例年にない数字となった。これは国土強靱化の措置があったためで”