日鉄のUSスチール買収 自民総裁候補も懸念、阻止なら日米関係に禍根残す
米大統領選の激戦州の争奪を巡り、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画が注目されている。買収に反対する全米鉄鋼労働組合（USW）の支持獲得を狙い、民主党候補のハリス副大統領と共和党候補のトランプ前大統領は労組への同調を競い合っている。 計画を審査する対米外国投資委員会（CFIUS）は、安全保障上の懸念として米国内の鉄鋼生産能力が縮小するなどと指摘しているもようで、ハリス氏を後押しするバイデン大統領が買収を阻止する方向とされる。 だが、独占禁止法上の問題などから同業の米企業との統合が困難なUSスチールは、日鉄の買収が不成立なら合理化のため製鉄所を閉鎖する可能性があり、むしろ雇用不安や生産力の低下を招きかねない。 世界の粗鋼生産量の約半分を握る中国に対抗するため、完全買収で自社の特許技術などを移転し、日米でサプライチェーン（供給網）を強化する日鉄の戦略も修正を迫られ、結果的に中国を利す
膳場貴子「サンモニ」トランプ氏への銃声をトップで伝え分析「プラスのアピールになりかねない」 - 芸能 : 日刊スポーツ
フリーアナウンサー膳場貴子がキャスターを務めるTBS系報道番組「サンデーモーニング」（日曜午前8時）は14日の放送で、米国のトランプ前大統領（78）が13日にペンシルベニア州で演説中に発砲音が鳴った事案をトップニュースで伝えた。 番組では、銃声のような音とともに、トランプ氏が右耳を抑えてかがむこむ動画などを報道。護衛に守られて車に移動する場面も伝えると、駒田健吾アナウンサーが「避難する際ですが、トランプ氏の右の耳から口にかけて、血が出ているのが映像から確認できます」と説明した。 膳場は「映像から見る限りでは自力で歩いていますし、足取りもしっかりしています。命に別条はなさそう」と補足。「民主主義の根幹である選挙を暴力で妨害してくる。許せないことではあります」と語った。 元外務事務次官のコメンテーター藪中三十二氏は、トランプ氏が発砲音の直後に右こぶしを振り上げて無事をアピールしたことについて「
米インフレ率の２％回帰にあと３年必要も－地区連銀エコノミスト
The Federal Reserve Bank of Cleveland. Photographer: Ron Antonelli 米国のインフレ率は2027年半ばまで２％の金融当局目標に戻らない可能性がある。クリーブランド連銀のエコノミストは30日公表のリポートでこのような内容の研究結果を明らかにした。 同連銀エコノミストのランダル・バーブルージュ氏はその理由について、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期のショックに伴うインフレ押し上げ効果はおおむね解消され、引き続きインフレを高止まりさせている諸力は「非常に根強い」ためだと説明した。 「インフレの最後の0.5マイル」と題したリポートでバーブルージュ氏が用いたモデルは、外因性の力学と内因性の力学を区別し、外部からからのショックがなくなった場合のインフレ動向を分析した。 サプライチェーンの正常化はインフレ抑制の進展に寄与し、
日韓は「徐々に米国の重荷に」、対中では有利 東アジア人口減少を米外交誌が分析
日米韓首脳会談を前に記念写真に納まる（右から）岸田文雄首相、バイデン米大統領、尹錫悦韓国大統領 ＝昨年８月、ワシントン近郊（共同） 米外交誌フォーリン・アフェアーズ（電子版）は、「東アジアに迫る人口崩壊」と題した寄稿を掲載した。米国にとって中国の人口減少は軍事、経済競争で有利にはたらくと予測。一方で日韓はパートナー国としての魅力が薄れ、「徐々に重荷になる」と分析した。 筆者は米保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）の政治経済学者、ニコラス・エバースタット氏。寄稿は５月８日付けで発表された。人口推計で２０５０年、日中韓や台湾はそれぞれ８～１８％減少が見込まれるのに対し、米国では１２％増加すると違いを指摘し、力関係の変化を論じた。 中国は兵力として動員できる男子が減り、経済を支える優秀な人材調達にも影響が出るとして、米国には「ライバル弱体化という恩恵をもたらす」と指摘
日本政府、原爆正当化の対応苦慮 米重鎮が繰り返し主張：時事ドットコム
日本政府、原爆正当化の対応苦慮 米重鎮が繰り返し主張 時事通信 政治部2024年05月14日07時05分配信 朝食会を前に記念撮影に臨む（左から）米国のグラム上院議員、岸田文雄首相、エマニュエル駐日米大使＝２０２２年４月１６日、首相公邸 日本政府は、米国内で第２次世界大戦の広島、長崎への原爆投下を正当化する発言が相次いだことに懸念を強めている。米国では原爆投下に肯定的な意見も多いが、日本は核兵器使用を容認しない立場のためだ。米側に申し入れているが発言は止まらず、対応に苦慮している。 米上院議員、また原爆正当化 「イスラエルも何でもすべき」 米共和党の重鎮グラム上院議員は８日の上院歳出委員会の小委員会で、原爆投下を正当化する発言をした。同氏は有力議員の一人で、トランプ前大統領にも近い。 発言はパレスチナ情勢でイスラエル支援を訴える中でのものだったが、日本政府は申し入れを行った。にもかかわらず
【解説】 ハマスの「提案受け入れ」、ネタニヤフ氏にとって想定外 厳しい選択迫る - BBCニュース
パレスチナ自治区ガザでの戦闘をめぐり、イスラム組織ハマスが停戦案の受け入れを6日に発表したことは、戦況を注視している多くの人々を驚かせた。同時に、今後数週間で何が起こるかについて、イスラエルの想定を覆すこととなった。 停戦案については、アメリカが「非常に寛大」だとしていたものの、イスラエルはハマスがこれを拒むだろうと予想していた。イスラエルは夜明けとともに、軍事作戦が間近に迫っているとして、パレスチナ人に対しラファ東部から避難するよう警告した。
上沢直之がメジャー初昇格 レッドソックスが発表
米大リーグ、レッドソックスは２８日、上沢直之投手（３０）がメジャーに昇格すると発表した。初めて２６人の出場登録選手に入る。上沢は３月末にレイズから金銭トレードで吉田正尚の所属するレッドソックスに移籍。メジャー契約を結んだが傘下のマイナー３Ａで調整を続けており、ここまで３試合で２勝１敗、防御率４・８０だった。 上沢はプロ野球日本ハムからポスティングシステムでレイズとマイナー契約を結び、招待選手としてキャンプに参加。レイズからマイナーへの合流を通達され、契約条項を行使してレッドソックスに移った。（共同）
「日本に犠牲が出てもいまの段階で北朝鮮を叩くべき」…有事になっても助けてくれないアメリカの「正体」（鈴木 宣弘,森永 卓郎）
日本低迷の元凶「ザイム真理教」と国民のための食の供給・安全を無視して暴走する現在社会の病根を暴いた経済アナリストの森永卓郎氏と東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏との対談書『国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係』（講談社＋α新書）が反響を呼んでいる。同書から一部を抜粋・再編集してお届けする。 前編記事『「自民党政権を倒すための番組を作るぞ！」森永卓郎さんが聞いた「テレビ朝日」プロデューサーのまさかの「衝撃発言」』より続く。 一見安い食料ほど実は危ない 鈴木 大転換を迎えるいま、われわれ一人ひとりは何をすればいいのか。まさに森永先生の「マイクロ農業」のような取り組みを通じて、グローバル資本主義による社会の破壊と闘っていく必要がある。 いま、一見すると安い食料がたくさん輸入されています。ただ、本当はそうしたものこそ危ないのです。輸出用の穀物には除草剤や収穫後の防かび剤が散布されている
中国が米国をWTOに提訴 北米製EVの優遇策は「差別的」と批判：朝日新聞デジタル
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大リーグで2番に「最強打者」が定着した理由はシンプルだった 大谷翔平選手も開幕戦で「2番・DH」：東京新聞 TOKYO Web
米大リーグの2024年シーズンが開幕した20日、ドジャースの大谷翔平選手はソウルでのパドレス戦に2番・指名打者で出場した。強打者の打順は3、4番というイメージかもしれないが、大リーグは2番「最強打者」が定着している。最強打者を多く打席に立たせた方が、より得点できるから。考え方はシンプルだ。（小坂井文彦）
米下院 TikTokの国内事業売却しなければ利用禁止する法案 可決 | NHK
中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、半年以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法案を超党派で可決しました。 この法案は中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止するものです。 アメリカ議会下院は13日、この法案の採決を行い、352対65の超党派で可決しました。 TikTokを巡っては、中国政府に対する情報漏えいへの懸念から、バイデン政権が去年から連邦政府の機関に対して公用の端末での利用を禁止しています。 今後、法案は上院で審議が行われますが、TikTokは若者を中心に人気があり、この法案は表現の自由を制限するとして慎重な意見も多く、上院で可決するかは不透明な状況です。
アメリカでは『日立』はアメリカの会社だと思われているらしい「TOYOTAもSONYも任天堂もそう」「ポケモンすらアメリカの作品だと思ってる」
じろまるいずみ「餃子のおんがえし」（晶文社）発売中🥟 @jiromal お料理作家。書籍「餃子のおんがえし」（amzn.to/34fXoVm）。唎酒師。おいしいものと、おもしろいもの。たまごと酒。映画と旅と音楽。dancyu、日経電子版、あまから手帖、世田谷ライフ、東京人など色々書いてます。仕事のお話はTwitterのDMが嬉しいです。noteも読んでね。 note.mu/jiromal じろまるいずみ「餃子のおんがえし」（晶文社）発売中🥟 @jiromal 私が見に行ったとき近くにいた白人カップルに「何を騒いでるんだ何かすごい木なのか」と問われ「これは日本の日立という会社のCMでとても有名で…」と話し始めたら食い気味に「違う、ヒタチはアメリカの会社だ」とさえぎられ、しばらく「日本だ」「アメリカだ」と押し問答したこと思い出す x.com/moto_clio3rs/s…
T・スウィフトさん父が暴行か 豪警察、捜査に着手
米マサチューセッツ州フォックスボロでアメリカンフットボールの試合を観戦する歌手テイラー・スウィフトさんと父親のスコットさん。ゲッティーイメージズ提供（2023年12月17日撮影）。(c)Maddie Meyer / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【2月27日 AFP】豪警察は27日、シドニーで同日未明に男（71）がカメラマンを暴行した疑いで捜査していると発表した。カメラマンは、加害者は米歌手テイラー・スウィフト（Taylor Swift）さんの父親だと話している。 警察の担当者はAFPに「ニュートラルベイワーフ（Neutral Bay Wharf）で午前2時半頃、71歳の男が51歳の男性を暴行した後、立ち去ったとの通報を受けた」と語った。 通報したのは被害を受けたとされるベン・マクドナルド（Ben McDonald）さん。マクドナルドさんはAFPに対し、
在米日本大使館のテイラー・スウィフト異例声明、ザワザワする外交官たち（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
Photo by Graham Denholm/TAS24/Getty Images for TAS Rights Management ワシントンの日本大使館が2月2日、X（旧ツイッター）で歌手のテイラー・スウィフトさんについて異例ともいえる声明を投稿した。スウィフトさんは当時、10日まで東京でコンサートを行う一方、11日に米ラスベガスで行われるNFLスーパーボウルに応援に赴くとみられていた。スウィフトさんがスーパーボウルに間に合うかどうか、ファンの間で大きな関心事項になっていた。 日本大使館は、飛行時間が12時間、時差が17時間あるとして、「コンサート終了後に東京を出発すれば、スーパーボウル開始前に余裕をもってラスベガスに到着できると自信をもって宣言（Speak Now）」と投稿した。Speak Nowはスウィフトさんの楽曲名。わざわざ太字表記にしたことで、ファンは大喜びしたという。
アメリカのせいで 容易ならない 対韓国と 拉致問題 - 清高の ニュースの感想 令和版
実は、アメリカ*1の極東防衛プラン*2に組み込まれている日本は、韓国と決定的に対立することはできないし、北朝鮮と拉致事件解決の交渉ができないであろうという話。 筆者は先日、千々和泰明.戦後日本の安全保障:日米同盟、憲法9条からNSCまで.中央公論新社,2022,（中公新書2697）.を読了した*3。第2章で主に展開した法律論は駄目だったが、主に第1章と第4章で展開されていた、日米安全保障条約が、米韓条約とリンクして、極東地域を守っているという趣旨の話は面白かった。 つまり、現状では、日本に、韓国と決定的に対立するという選択はないと解釈できる状況なのである。日本と韓国が決定的に対立すれば、アメリカを中心とした極東防衛にほころびが出るからである。以前韓国はGSOMIAを破棄しようとしたが思いとどまったこと*4、日本が韓国を、いわゆるホワイト国に復帰させたこと*5も、戦後日本の安全保障（副題略）
「ＣＩＡが殺害計画も」ウィキリークス創始者の弁護士が主張 英国で米移送公聴会
【ロンドン＝黒瀬悦成】内部告発サイト「ウィキリークス」創始者、ジュリアン・アサンジ被告の米国引き渡しの是非を検討する公聴会が２１日、前日に引き続き英ロンドンの高等法院で開かれる。判事はこれを受けて米国への移送の可否を判断する。 ２０日の公聴会で被告の弁護人と妻のステラさんは、米司法省が被告を諜報活動取締法違反など１８の罪状で起訴したのは「政治的動機に基づく言論の自由の侵害だ」などと主張した。 弁護士は、被告が米国の機密情報をウィキリークス上に公表したことは「通常の記者活動の一環であり、公共の利益にかなっている」とした。また、トランプ前米大統領の在任中、中央情報局（ＣＩＡ）による被告の誘拐または殺害計画があったとも主張した。 英国内の刑務所に拘束されている被告は体調不良のため出席しなかった。 米政府は、機密情報を暴露されたことで情報源の命を危険にさらしたとして、被告の行為が犯罪なのは明白とし
「反ユダヤ黙認」追及され学長辞任 揺れる米大学 「現代の赤狩り」指摘も
米国の有名大学が「親イスラエル」と「親パレスチナ」の間で揺れている。パレスチナ自治区ガザを攻撃するイスラエルへの抗議デモに対し、ユダヤ系の学生や一部政治家らは「反ユダヤ主義」的な言動を大学側が黙認していると非難。学長が追及され、辞任する事態にも発展している。 米国の大学ではイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの衝突以降、親パレスチナの学生らによるイスラエル抗議デモが激化。今月５日には下院教育労働委員会で大学の反ユダヤ主義に関する公聴会が開かれ、ハーバード大、ペンシルベニア大、マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）の学長らが出席した。 議員らは親パレスチナの学生がイスラエルへの暴力を正当化しているなどと指摘。野党・共和党の議員が「ユダヤ人の集団殺害を呼びかけることは、いじめや嫌がらせに関する大学の規則に違反するのか否か」と迫ったところ、ハーバード大のゲイ学長やペンシルベニア大のマギル学長は「状況
マスク氏 「聡明で勤勉な中国人は米国よりはるかに多く、自らの目で確認を」
【11月20日 CGTN Japanese】米電気自動車（EV）大手テスラ のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）はこのほど、米国のある番組で中国人の聡明さと勤勉さを賞賛しました。マスク氏は聡明で勤勉な中国人の数は米国よりはるかに多く、中国のインフラ施設、例えば高速鉄道や駅などは、米国よりも印象的だったと述べ、北京や上海などへ行って自らの目で見ることを勧めました。 マスク氏は今年5月末に中国を訪問し、様々な活動に参加しました。その中で、中国人の勤勉さ、聡明さや知恵などに対して、深く体験したとのことです。 また、マスク氏は中国の発展、特にハイテク分野の発展を高く評価しています。マスク氏は9月になり、スマートAIの分野では将来、世界の流れをリードするのは中国である可能性が高いと述べました。中国は「世界一流」になるだけでなく、「世界第1位」になると強調しました。 実際のところ、米国の一部政府
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