毎日新聞にこの前「銃と政治」という前後篇の大型特集があり、実に面白かった 進まぬ規制の背景/上 銃接収、穏健派も敬遠 https://t.co/5TIoPdkexG— 毎日新聞 (@mainichi) November 7, 2019 銃規制に一切反対する全米ライフル協会。膨大な資金力で議員の当落を左右することのできる全米最強の圧力団体として知られる。 しかし、設立当初から、銃所持の権利を声高に叫ぶ政治団体だったわけではなかった――。 高本特派員のリポート 銃と政治:進まぬ規制の背景/下 https://t.co/YNkiFkLjYE— 毎日新聞国際ニュース (@Mai_Intl) November 9, 2019 面白かったのはこのへん。 根拠とする米国憲法修正2条が「個人の権利」を保証すると解釈されるようになったのは実は比較的最近のことだ… 個人の権利としての住所持を、最初に声高に主張
![『米国の「銃所持の権利」は、むしろ黒人(※ブラックパンサ―)が主張した』『白人保守派は規制推進側』〜毎日新聞記事より - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b11c1c1d1c41366278d7010f61cc2f545f0968cb/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn-ak.f.st-hatena.com%2Fimages%2Ffotolife%2Fg%2Fgryphon%2F20191112%2F20191112031354.jpg)