「子どもと『がん』ばかり注目される福島報道はおかしい」 現場の医師が語る現実
東京新聞、朝日新聞などが報じた「福島の11歳少女の甲状腺に100ミリシーベルトの被曝が確認された」という記事が波紋を広げている。「特ダネ」と評する声があがる一方で、記述やリスクの報じ方についてバランスを欠いているという批判も多い。福島で日々、現場の第一線で向き合う医師からは「『子供』と『がん』ばかりを取り上げる報道はおかしい」と声があがる。 東京新聞が「特ダネ」で伝えたこと 記事を最初に報じたのは1月21日の東京新聞だ。朝日新聞も追いかけて、ほぼ同じ内容を報じている。要約するとこう書いてある。 東京電力福島第一原発事故の直後、福島県双葉町の11歳の少女が、甲状腺に推計で100ミリシーベルト程度の被ばくをしたと報告されていたことが、国の研究機関・放射線医学総合研究所（放医研）の文書から判明したというものだ。彼らはこれまで国が報告を公表しておらず、これが伏せられていたとも報じている。 東京新聞
[PDF]報告 子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題 －現在の科学的知見を福島で生かすためにー日本学術会議
報告 子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題 －現在の科学的知見を福島で生かすためにー 平成２９年（２０１７年）９月１日 日 本 学 術 会 議 臨床医学委員会 放射線防護・リスクマネジメント分科会 i この報告は、日本学術会議臨床医学委員会放射線防護・リスクマネジメント分科会の 審議結果を取りまとめ公表するものである。 日本学術会議臨床医学委員会放射線防護・リスクマネジメント分科会 委 員 長 佐々木康人 (連携会員) 湘南鎌倉総合病院附属臨床研究センター放射線治 療研究センター長 副委員長 山下 俊一 (第二部会員) 長崎大学理事・副学長 幹 事 伊東 昌子 (連携会員) 長崎大学男女共同参画推進センター教授・副学長 幹 事 神田 玲子 (連携会員) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構放射 線医学総合研究所放射線防護情報統合センター長 秋葉 澄伯 (第二部会員) 鹿児島大学大学院
いつの間にか国は「事故が起きたら原発周辺住民の被曝はやむなし」に政策転換 原子力規制庁に直接確認したら本当だった｜烏賀陽（うがや）弘道/Hiro Ugaya
万一、再び福島第一原発のような事故が起きて、放射性物質が周辺に大量に漏れたとき、次回は国は原発付近に住む住民をどう避難させるつもりなのか。これは同事故を発生時から取材し続けている私のような記者にとって、もっとも重要な関心事のひとつだ。同事故では、国の失敗から、２３万人が放射性物質に被曝するという最悪の結果を招いたからだ。 洪水や土砂崩れのような「一般災害（知事や市町村長が避難指示を出せる）と違って、原子力災害では国（内閣総理大臣）が避難指示を出す権限を持っている。指揮命令ラインが長い。 福島第一原発事故では、それがトップから末端に至るまでミスに次ぐミスの連続で惨敗に終わった。過去６年半の報道でも明らかになっている。私も、これまで地元の避難民、市町村長や国（政治家・官僚）など当事者へのインタビューで、その失敗の連鎖を明らかにしてきた。 では、そうした失敗から、国は住民避難政策をどう改めたのか
福島県の甲状腺がん検診の2巡目の数字から言えることと言えないこと - NATROMの日記
福島県の甲状腺がん検診において、2巡目で50人を超えるがんあるいは疑い例が見つかった。これらの例は1巡目（先行調査）ではがんは指摘されていない。「たったの2年間で50人以上もの新たながんが発症しているのであるから明らかに被曝による多発である」という主張がなされているが、そうは言えない。 たとえば、津田敏秀氏は、2巡目のがん検診を受けた236595人中がんの発症が51人（216人/100万人）を、全国平均発症率から推定した有病割合5人/100万人×2年=10人/100万人と比較して、22倍の多発だと主張している*1。過剰診断がゼロであるならば、この計算は正しい。津田氏の主張をまとめると「過剰診断がゼロだと仮定すると甲状腺がんは多発している」になるが、そんなことは計算なんてしなくても自明である。過剰診断がどれぐらいの割合なのか不明なので苦労しているのだ。 仮に、検診で発見可能な甲状腺がんのうち
廃炉について、デマと誤報を乗り越えるための4つの論点（下）
1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポ
廃炉について、デマと誤報を乗り越えるための4つの論点（上）
1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポ
福島のタブーに挑む・その1 除染のやり過ぎを改める
東京電力福島第一原子力発電所の事故から5年が経とうとしている。これまでの政策措置は、事故後のパニックが収まっていない中、冷静な情報やデータ収集とそれらに基づいた費用対効果分析をする暇もなく、その場の空気を支配した感情的な反発や突き上げにさらされて、政治的な判断で執られたものも多い。 当時の政府関係者や政治家によれば、時間が切迫する中で次々と決定された政策措置は、当面5年程度を念頭に置いていたという。5年経てば、事故の収束や放射能汚染、避難状況等について、事態を冷静に分析できる状況になっているだろうから、その時点で再検討を加えると考えていたわけだ。 つまり、2016年3月が政策措置の一つの区切りとなる。また、政府は17年3月には現行の居住制限区域や避難指示解除準備区域への避難指示を解除する方針だ。16年度は、これまでの政策の評価・反省を踏まえて、避難指示解除以降（17年度以降）の政策のあり方
福島第二原子力発電所はなぜ過酷事故を免れたのか｜福島第一原子力発電所事故の経過と教訓
福島第二原子力発電所は、福島第一原子力発電所と同様に地震・津波の被害を受けましたが、炉心損傷に至ることなく全号機の冷温停止を達成しました。その要因としては、地震・津波の後も外部電源等、交流電源設備が使用可能であり、原子炉を冷やすことができたことが挙げられます。 一方で、海水ポンプが津波によって損傷したため、原子炉からの除熱を行うことができなくなりました。 このため、原子炉隔離時冷却系や復水補給水系といった、海水ポンプのサポートを必要としない系統を活用するなど、臨機応変に圧力容器や格納容器内の冷却を進めました。その間に損傷していた海水ポンプのモーター交換や仮設ケーブルの敷設を行い、海水ポンプを復旧したことで除熱が可能になり、全号機を冷温停止とすることができました。
【東北点景 それから】（２９）福島の魚もっと食べてほしい（1/4ページ）
□福島県いわき市 富原聖一さん（４２） ふくしま海洋科学館職員 勤め先の「ふくしま海洋科学館（アクアマリンふくしま）」で、５月から「調（た）べラボ」というイベントをはじめました。地元でとれた魚をお客さんの前でさばいて、放射線量を計測することで、安全性を理解してもらおうという企画です。 震災後から自分で魚を釣って、独自に放射線量の計測を続けてきました。いま、国の基準値（１００ベクレル／キログラム）を超えるのは、震災前から生きていて事故の直後に大量に流出した汚染水の影響を受けた魚ぐらいで、もう釣るのも難しい。たとえば６０センチを超えるカレイなんて底引き網にもめったにかからないでしょう。 福島県漁連は沿岸漁業を自粛していて、まだ試験操業しかやっていませんが、魚介類の線量は、もう食べられるレベルまで下がっています。じつは行政などの出しているデータも、ちゃんと読めば大丈夫だと分かるんですが、ただ数
放射能恐怖という民主政治の毒（５）「真実を語る人」 とチェルノブイリの亡霊（後編）（小野昌弘） - エキスパート - Yahoo!ニュース
前編からつづき ２．弱者の味方 つまり放射線問題で我々が気をつけなければならないのは電力会社との癒着だけではない。甘い声で近寄ってくる、一見弱い者の味方の顔をした人たちが、何らかの別の目的（経済的利益や政治的な目的）のために、我々の不安を利用しに来ているのかもしれないのだから。こういう一部の人たちのために放射能おばけが現れ、人々に恐怖を吹き込み、民主政治を阻害しているのだとしたら、これは座視できない問題だ。 前項で紹介したように、クリス・バスビー氏らがかつてウェールズで低線量の放射線汚染による白血病の増加がみられたと主張したが、実のところ彼らは統計的手法を無視して、自説に都合の良いデータを集めて解析し、査読システムを経ないで世間に発表していたのである。そのときウェールズのメディアが十分にバスビー氏に対して批判的でなかったことで、結局このニセ科学の相棒を担ぐことになり、ウェールズを混乱に陥れ
福島の米の全袋検査、放射性セシウムはほぼ検出されず | FOOCOM.NET
どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 2014年産の福島の米の放射性セシウム全量・全袋検査がほぼ終わった。 検査は8月21日からはじまり、12月24日現在、1067万7199点がスクリーニング検査された。その結果は、99.98％にあたる1067万5310点が測定下限値である25Bq/kg未満。25〜50Bq/kgが1855点(0.02％)、51〜75Bq/kgが11点(0.0001％)、75Bq/kgを超える米は出ていない。 これは、素早く効率よく測定して行くスクリーニング検査の結果。このスクリーニングで、100Bq/kgを超える可能性を完全には否定できない、とい
危機後の大量放出で汚染深刻化 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質は、核燃料のメルトダウンや水素爆発が相次いだ事故発生当初の４日間ではなく、その後に全体の７５％が放出され汚染を深刻化させていたことが、日本原子力研究開発機構の分析で分かりました。 政府などの事故調査はこの時期に何が起きていたかを解明しておらず、専門家は「放射性物質の大量放出がなぜ長期化したのか、原因の解明が求められる」と話しています。 福島第一原発事故の規模は、放射性物質の放出量からチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」とされていますが、放出の詳しい全体像は明らかになっていません。日本原子力研究開発機構の茅野政道所長代理らの研究グループは、原発周辺などで観測された放射線量の新たなデータを集め、大気中への放出状況を詳しく分析しました。 その結果、事故が起きてから放出がおおむね収まった３月末までに放出された放射性物質の量は４７万テラベク
福島沿岸でパート求人難 女性が減少、営業時間短縮の店も | 河北新報オンラインニュース
福島県沿岸部でパート従業員の求人難が続いている。福島第１原発事故に伴う域外避難で女性の人数自体が減っているほか、東京電力から賠償金が出ていることに伴う就業意欲の低下も要因として指摘されている。人手不足で営業時間短縮に追い込まれる小売業が相次いでおり、地域経済への悪影響が懸念されている。（野内貴史） 福島県広野町の和食料理店「みかさ」は現在、営業を平日のランチ時間に限っている。パートが集まらず、休日、夜間は配膳係の人の手当てができないためだ。 店主の坂本賢一さん（５８）は１年ほど前、公共職業安定所を通し求人を募った。時給は１０００円。原発事故前より２００～３００円高く設定したが、６０代の女性１人しか応募がなかった。今も採用には至っていない。 坂本さんは「広野の線量は比較的低いのに原発まで二十数キロというイメージが悪い」とぼやく。 いわき市を除く県沿岸部（相双地域）の有効求人倍率の推移
セシウム濃度、過去最高＝地下水、25万ベクレル―東電「台風の影響」・福島第1 （時事通信） - Yahoo!ニュース
セシウム濃度、過去最高＝地下水、25万ベクレル―東電「台風の影響」・福島第1 時事通信 10月14日(火)19時16分配信 東京電力は14日、福島第1原発2号機東側にある井戸で13日に採取された地下水から、セシウムが1リットル当たり25万1000ベクレル検出されたと発表した。前回採取した9日と比べて3．7倍に上昇し、同原発護岸に設置された観測用井戸で採取された地下水のセシウム濃度としては、過去最高となった。 東電によると、この井戸の地下水からは、セシウム134が同6万1000ベクレル、137が同19万ベクレル検出された。東電が放射性物質を含む水を敷地内に散水する際に定めた濃度基準値は、セシウム134が同15ベクレル未満、137が同25ベクレル未満。 また、ストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質も同780万ベクレル含まれており、9日と比べて3．7倍に上昇。ガンマ線を出すコバルト
アピタル（医療・健康・介護）：朝日新聞デジタル
義母を介護した日々を語る城戸真亜子さん ニュース・フォーカス迫る最期、義母を前に揺らいだ 城戸真亜子さんの選択(2019/6/25) 洋画家でタレントの城戸真亜子さん（５７）は２年前、９５歳の義母をみとりました。その経験から「最期のとき、家族は悩み、揺らぐ」と言います。…[続きを読む] ありえない！信じられない！ その口癖、大丈夫？[医療・介護のためのアンガーマネジメント](2019/6/25) 救急隊、家族が蘇生断ったら 消防本部に中止容認広がる[ニュース・フォーカス](2019/6/25) やせた胸を押すふりして運んだ 蘇生拒否、救急隊の葛藤[ニュース・フォーカス](2019/6/25) 清原和博さん「今も突然…」 苦しい時は住職にＳＯＳ[ニュース・フォーカス](2019/6/24) 子どもの手足口病、急増 九州・関西で警報レベル[ニュース・フォーカス](2019/6/25)
福島県産「購入ためらう」、一転増加 １９．６％：朝日新聞デジタル
消費者庁は１日、８月に実施した「食品と放射能に関する消費者意識の実態調査」の結果を公表した。東京電力福島第一原発事故が起きた福島県の産品の購入をためらうと答えた人は１９・６％に上り、今年２月の前回調査から約４ポイント増加。２０１３年２月から半年おきに実施してきた全４回の調査の中でも最高となった。 調査は東日本大震災の被災地と大都市圏の２０～６０代の男女５１７６人を対象にインターネットを通じておこなった。福島県産品の購入を「ためらう」と答えた人は、２０１３年２月の調査では１９・４％、１３年８月は１７・９％、１４年２月は１５・３％と減少が続いていたが、一転して増加した。 その理由について、消費者庁の板東久美子長官は記者会見で「分析が十分できているわけではない」とことわりつつ、「少し前には（原発事故を取り上げた人気漫画の）『美味しんぼ』を巡るいろいろな議論も報道もあった。それも少し影響しているの
朝日の「吉田調書」スクープで無関心は加速する 前代未聞のメディア・イベントはいかに成立したか——社会学者・開沼 博
1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポ
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日本の「被曝限度」は厳しすぎる：日経ビジネスオンライン
