菅原経産相の寄付疑惑、元秘書の証言音声を杉尾氏が公開：朝日新聞デジタル
公職選挙法が禁じる選挙区内での寄付行為をめぐる菅原一秀経済産業相の疑惑について、立憲民主党の杉尾秀哉参院議員は１７日、菅原氏の指示でリストを作成したとする元秘書の証言音声を報道各社に公開した。 杉尾氏は１５日の参院予算委員会で、贈答品と贈り先の一覧とみられるリストに沿って追及。菅原氏は、贈答品を配ったかどうか記憶の有無を問われ、「私の認識では、ない」と答弁。リスト作成の指示については「命じたことがない」と否定していた。 音声によると、杉尾氏が品物選定や贈り先は菅原氏の指示かを尋ねたところ、元秘書は「全部本人です」と証言。「議員会館のソファに座って『どうしますか』って私がメモを取って、本人がなんかめくりながら、『この人、カニね』とか。メモに書いて最後に表にした」と語っている。 朝日新聞も同じ元秘書に取材し、「菅原氏の指示を受け、私がリストを作った」との証言を得ている。 リストには、２００６～
「百田小説褒めたら賞品」 新潮社の宣伝、批判受け中止：朝日新聞デジタル
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入管施設で外国人３０人抗議のハンスト 開始から１週間：朝日新聞デジタル
茨城県牛久市の東日本入国管理センターで、収容中の外国人らが収容の長期化に抗議しハンガーストライキを続けていることが分かった。２６日で丸１週間となり、同センターは「食べないから要求がかなうわけではないので、食事をとってほしい」と説得しているという。 収容者支援を続ける「仮放免者の会」によると、ハンストの参加者は約３０人で、ブラジルやイラン、スリランカ、中国、ミャンマー、ガーナ、ペルーなどの国籍の男性。期限のない長期収容をやめ、「仮放免」を柔軟に認めてほしいと法相や同センター長宛ての手書きの申入書を渡し、２０日からハンストに入った。多くは在留資格がなく、強制退去を命じられているが、難民認定を申請中だったり、帰国できない事情を抱えていたりして、長期収容が続いている外国人だという。（鬼室黎）
「正直、公正。それが安倍晋三」自民・菅原元財務副大臣：朝日新聞デジタル
誰が日本のリーダーとしてふさわしいのか。それは間違いなく、安倍晋三候補であります。国民の皆さんの不安を払拭（ふっしょく）し、安心・安全を倍にする男。高杉晋作から一文字とって「晋三」と名づけられたそうでありますが、その高杉晋作の熱い思いを凌駕（りょうが）する男。自民党の国会議員４０５名の中で３５０名超が安倍晋三を応援しています。なぜか。やっぱり、実績。そしてもう一つ、私は予算委員会で筆頭理事をおおせつかり、目の前で安倍総理を見てきました。安倍さんは正直で、そして公正で、どっかのフレーズにありますが、全くもって本当に正直な人です。売られたけんかは買わない、しかし売られた論争はとたんに買う、そして人の悪口は言わない。人のことを批判しない。それが安倍晋三の真骨頂であります。（東京・銀座での安倍陣営の街頭演説で）
女子受験生、東京医大に受験料返還求める「落とし前を」：朝日新聞デジタル
東京医科大の入試で女子の合格者を抑える得点操作が行われていた問題で、同大を受験した女性らを支援する「東京医大入試差別問題当事者と支援者の会」が９日、発足した。今後、同大などに受験料返還などを求めていくといい、すでに受験生３人から相談を受けている。 作家の北原みのりさん（４７）と元衆院議員の井戸まさえさん（５２）が共同代表に就き、複数の弁護士も賛同している。東京医大に対し１０日にも、受験料の返還や得点の開示、追加合格の今月中の発表などを求める要望書を送る。 ９日は、同会の会合が都内であり、東京医大を３年前に受験生した女性が、５０人を前に思いを語った。女性は「とてもむなしい気持ち。今後の受験生のためにも東京医大には落とし前をつけてほしい。医師の過剰労働についても議論が深まればとも思う」と話した。２０１８年度入試の女子受験生らが「事実公表と受験料の返還を求めたい」などと書いた文章も読み上げられた
豪雨、報道手薄だった民放 現地の局「キー局鈍かった」：朝日新聞デジタル
２００人以上の死者が出た西日本豪雨で、テレビ局の報道が手薄だったのではないかと疑問の声が上がっている。被害が集中したとみられる週末に、在京キー局が通常編成の放送を続けたからだ。これにより被災地での報道にも影響が出た。何が起きていたのか。 「東京のメディアが（豪雨報道を）けっこうやらないもんですから、甚大な被害が起こっているのに、他人事（ひとごと）みたいになっちゃってるのがおかしい」。７月９日朝、ＴＢＳ系の情報番組でお笑い芸人のカンニング竹山さんが訴えた。週末にはツイッターでも同様の声が上がっていた。１０日にはテレビ朝日社員でコメンテーターの玉川徹さんも同局系の情報番組で、「（豪雨報道は）ＮＨＫだけがずっとやっていた。この被害に結果としてなってみると、それぐらいの放送をしていなければいけなかったんじゃないか」と振り返った。 主にやり玉にあがったのが、在京民放キー局の対応だ。６日夕から８日昼過
ワック株式会社 ＷｉＬＬ編集部への申入書 - お知らせ | 朝日新聞社インフォメーション
２０１８年６月７日 ワック株式会社 ＷｉＬＬ編集部 編集人 立林 昭彦 殿 株式会社 朝日新聞社 広報部長 後田 竜衛 申 入 書 貴誌７月号掲載「朝日新聞東京本社『国有地取得』の裏技」（筆者・水間政憲氏、以下、当該記事といたします）に、事実と異なる記載がありましたので、ご確認のうえ、弊社への回答ならびに次号での訂正を求めます。 １．「この売買は坪単価五十六万円で行われ、代金は十七億二百七十一万円」「当時の公示価格の約五分の一で取得していたことになります」（２１１頁）の記載。 ご指摘の土地の取得価格は、１７億円余ではなく約４２億円です。坪単価は約１３８万円となります。このことは、当該記事で引用している弊社社史・昭和戦後編の６６４頁に明記されています。また、弊社保管の契約書の数字も同様です。弊社への確認取材が一切なかったことは誠に残念に思います。すみやかな訂正を求めます。 なお、当該記事で売
沖縄復帰４６年、政治への失望強まる カビラ兄弟の父：朝日新聞デジタル
沖縄は１５日、１９７２年の本土復帰から４６年を迎えた。川平朝清（かびらちょうせい）さん（９０）は復帰直後、息子のＤＪジョン・カビラさん（５９）、俳優の川平慈英さん（５５）ら家族とともに東京に移住し、今も暮らしている。復帰してよかったという思いは変わらないが、失望もまた禁じ得ないという。 都内の自宅を訪ねると、川平さんは真っ先に東京２３区の地図を取り出した。１１の区は赤色。「日本では、在日米軍専用施設の７割が国土面積０・６％の沖縄にあるといっても理解されない。ならば、その大きさを２３区にあてはめた。当事者意識につながりませんか」。２年前に自ら計算し、知人に作ってもらった。講演などに持参している。 一方、手帳の３、４月の欄には約７万３千人、約３万８千人と東日本大震災、熊本地震で避難生活を送っている人の数が記されていた。「当事者意識が必要なのは、沖縄のことだけではない」と川平さんは言う。 琉球最
バス赤字３１路線の廃止届取り下げ 岡山の両備グループ：朝日新聞デジタル
岡山県を中心にバス事業などを営む両備グループは１４日、国土交通省に届け出ていた傘下２社の赤字３１路線の廃止届を取り下げると発表した。利用者への影響などを考慮したという。 グループの小嶋光信代表は同日、廃止予定だったバス路線が走る岡山、倉敷、玉野、瀬戸内の４市長と会談。４市長は廃止届の撤回を申し入れた。この後、小嶋代表が４市長と会見し、「国の理解や、地域公共交通の維持に向けて努力するという４市の意向も確認できた」などと取り下げを表明。「地域の皆さんに心配や不安を与えたことをおわびしたい。国にも公共交通について規制緩和の競争と路線維持が両立しえないということを理解してもらえたと思う」と語った。 大森雅夫・岡山市長は「人口減少の中で公共交通をどうしていくか模索・研究していかなければならない」と述べ、地域公共交通活性化再生法に基づく法定協議会を発足し、市全体の交通網を話し合う方針を示した。他の３市
財務省、開示文書で異なるチェック印「答える状況ない」：朝日新聞デジタル
野党は８日に開催した森友学園との国有地取引をめぐる財務省などへのヒアリングで、同省が参院予算委員会理事会に開示した決裁文書のコピーにある「チェックマーク」や、書類を綴（と）じる「パンチ穴」について質問した。 ８日に開示された「売払決議書」のコピーには、文章や数字の末尾に黄と緑のペンで丸いチェックマークが記されている。一方、書き換えが指摘される「調書」のチェックマークは青い斜線だった。野党のヒアリングで、マークが異なっている理由を問われた財務省の担当者は「なぜこのような状態か答えられる状況にない。職員のやり方もある」と述べるにとどめた。 また、決議書の電子データの印刷物にはパンチ穴が写っている。ただ、その位置が左側の文書と、ページごとに左側と右側に交互に開けられている文書が混在。ヒアリングではこの点についても野党議員から疑問視する声が上がった。（山岸一生）
名古屋市、全市立小の部活動廃止へ ２０２０年度限りで：朝日新聞デジタル
名古屋市教育委員会は５日、全市立小学校で実施している部活動を２０２０年度限りで廃止する方針を表明した。教員の長時間労働が問題になるなか、現場の負担軽減を図る。２１年度以降は、教員が携わらない形で何らかの活動を続けるという。 この日の市議会本会議で、鵜飼春美氏（名古屋民主）の質問に杉崎正美教育長が答弁した。市教委によると、市立小の部活動は少なくとも４０年以上前から実施してきた。現在は市立の全２６１校で、サッカーや野球、バスケットボール、合唱などの活動がある。 顧問は教員が務めているが、土曜や日曜の試合の引率や、経験がない競技を指導する場合もあり、負担が大きくなっているという。外部に指導を委託しているのは１３校にとどまり、現場の校長らから部活動の廃止を求める声が上がっていた。杉崎氏は答弁で「課題の多様化による教員の多忙化に伴い、教材研究や自己研鑽（けんさん）の時間の確保が急務になっている」と述
希少種の森に通信所建設計画 防衛省、鹿児島・奄美で：朝日新聞デジタル
防衛省が奄美大島の湯湾岳周辺で計画する通信所の建設に、懸念の声が広がりつつある。予定地は島が登録を目指す世界自然遺産の推薦地のすぐそばで、その内外に多くの希少動植物が生息するためだ。自然保護関係者は以前から反対していたが、遺産化に向けて国に助言する立場の専門家からも「登録への影響が出かねない。別の場所にすべきだ」との指摘が出ている。 予定地は大和村と宇検村にまたがる湯湾岳の山頂（６９４メートル）から約１キロの大和村有地。内閣府沖縄総合事務局の無線中継所がある場所の北側に隣接する。 湯湾岳は貴重な生き物のの宝庫で、来夏に登録の可否が決まる世界自然遺産の推薦地が広がる。ただ推薦地となっているのは、昨春に誕生した奄美群島国立公園の中で最も規制が強い「特別保護地区（特保）」とその次に規制が強い「第１種特別地域」。予定地は「第２種特別地域」で、推薦地を守る緩衝地帯という位置づけ。環境省によると、２種
「保守速報」の記事掲載、差別と認定 地裁が賠償命じる：朝日新聞デジタル
ネット上の差別的な投稿を集めて掲載され、名誉を傷つけられたとして在日朝鮮人の女性が、まとめサイト「保守速報」を運営する男性に２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であった。森田浩美裁判長は、運営者に名誉毀損（きそん）や差別の目的があったと認定し、２００万円の支払いを命じた。 訴えていたのは、大阪府東大阪市在住のフリーライター李信恵（リシネ）さん（４６）。原告の弁護団は、まとめサイト運営者への賠償命令は「我々が知る限りで初めて」と評価した。運営者側は控訴する意向。 判決によると、運営者の男性は２０１３年７月から約１年間、保守速報に、匿名掲示板「２ちゃんねる」などに書き込まれた李さんを差別や侮蔑する投稿を、編集した上で掲載した。 判決は、李さんへの「頭おかしい」「朝鮮の工作員」といった表現は、社会通念上許される限度を超えた侮辱にあたると認めた。「日本から叩（たた）き出せ」な
副業のぬれ煎餅が不振 千葉の銚子電鉄、赤字に転落：朝日新聞デジタル
銚子電鉄の株主総会が３０日開かれ、２０１６年度の事業報告が承認された。鉄道事業収入は前年度を上回ったものの、経営を支えている副業の「ぬれ煎餅（せんべい）」の売り上げが落ち込み、最終的には税引き後の純利益が２５６８万円の赤字で、減収減益となった。 旅客数は３８万４４１５人で、前期比０・９％減だったが、一昨年秋の運賃値上げ効果や団体客が好調だったことで、運賃収入は１４・７％増えた。駅愛称命名権など運輸雑収も６％増え、鉄道事業収入全体では１１・３％増の１億２８８１万円を計上。これに対し、車両の減価償却費や線路の維持費がかさみ、かかった費用も８・３％増え、８１４９万円の営業損失となった。 「ぬれ煎餅」は、売り上げが前期より２５５０万円（６・６％）減少。営業利益は２７・５％減の４５０１万円にとどまった。ＪＲ銚子駅など大手取引先店舗が改装で営業できなかったことや、品ぞろえが長く変わっていないことが影響
「娘の画像、ツイッターで悪用」投稿者を突き止め、示談：朝日新聞デジタル
ツイッターに長女の０歳当時の画像を使った偽の投稿をされ、肖像権を侵害されたと新潟地裁に訴えていた、父親で新潟市の大嶋陽（あきら）さん（３８）と弁護士が２３日、同市内で記者会見し、投稿した関東在住の男性を突き止め、示談が成立したことを明らかにした。 新潟地裁は昨年９月の判決で、偽の投稿が発信されたマンションの名称と住所の開示をプロバイダーに命じた。開示情報をもとに弁護士が男性を特定した。 弁護士によると、男性が慰謝料などを支払うことで合意。男性は「申し訳なく思っております」などとする謝罪文を書いた。大嶋さんは「ほっとしている。悪意ある書き込みは、特定され、相応の制裁があることも示された」と述べた。 訴状などによると、２０１４年８月に東京であったデモに参加した際に大嶋さん夫妻がツイッターに投稿した長女の写真が悪用され、「安保反対国会前デモに連れて行かれた、我が孫が熱中症で還（かえ）らぬ人に」と
「文部科学省の皆さんへ」前川次官が全職員あてにメール：朝日新聞デジタル
文部科学省の天下り問題で辞職する前川喜平事務次官は２０日、「文部科学省の皆さんへ」と題するメールを全職員あてに送った。同省トップ自ら国家公務員法に違反する行為をしただけに「深く反省する」とする一方、「弱い立場、つらい境遇にある人たちに手を差し伸べることは、行政官の第一の使命だ」として、特に性的少数者への支援を訴えた。 メールでは「このような形で退職することは、誠に残念であり申し訳なく思っています。私を反面教師として、二度とこのようなことが起こらないよう、職員の皆さんは遵法（じゅんぽう）意識を徹底し国民の信頼回復に努めてください」とした。 一方、「ひとつお願いがあります。私たちの職場にも少なからずいるであろうＬＧＢＴの当事者、セクシュアル・マイノリティの人たちへの理解と支援です。無理解や偏見にさらされているＬＧＢＴ当事者の方々の息苦しさを、少しでも和らげられるよう願っています。様々なタイプの
選挙で「魂の殺人」は許せない 精神科医・香山リカさん：朝日新聞デジタル
香山リカさん（精神科医） ヘイトスピーチの解消を目指す対策法が施行され、ヘイトデモが中止になるなど一定の効果が出ている。そんな中、東京都知事選に数多くのヘイトデモを実施してきた排外主義団体の元会長が立候補した。その街頭演説は耳をふさぎたくなる主張の連続だった。 「２０年前、イラン人が路上で覚醒剤を売りつけていた。代わって今、大変な問題を起こしているのはシナ人、朝鮮人だ」などと叫び、在日韓国・朝鮮人らを犯罪や社会保障費と結びつけて「帰れ」と攻撃していた。偶然聴いてしまった当事者は、どれほど衝撃を受けたことか。 表現の自由、公選法の範囲内での選挙活動は尊重されるべきだ。でも、ヘイト対策法との整合性が取れていないのはおかしい。選挙期間中ならば対策法が定める「本邦外出身者を地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」が公然とできる現状は看過できない。 ヘイトスピーチは「魂の殺人」とも言われ
参院選、「野党に魅力なかった」７１％ 朝日世論調査 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
参院選の結果を受けて、朝日新聞社は１１、１２日、全国世論調査（電話）を実施した。自民、公明の与党の議席が改選１２１議席の過半数を大きく上回った理由を尋ねると、「安倍首相の政策が評価されたから」は１５％で、「野党に魅力がなかったから」が７１％に及んだ。一方で、自民、公明におおさか維新の会、日本のこころを大切にする党を加えた「改憲４党」の議席が参院全体の３分の２に迫ったことについては、「多すぎる」が４０％、「ちょうどよい」は３４％。「少なすぎる」は４％だった。 今後、安倍首相が進める政策について「期待の方が大きい」は３７％で、「不安の方が大きい」４８％が上回った。 安倍首相に一番力を入れてほしい政策を六つの選択肢から選んでもらったところ、「社会保障」３２％、「景気・雇用」２９％、「教育」１３％、「外交・安全保障」１１％、「憲法改正」６％、「原発・エネルギー」５％の順だった。 また、安倍政権のも
「国歌歌えない選手、日本代表じゃない」森喜朗氏：朝日新聞デジタル
「国歌を歌えないような選手は日本の代表ではない」。東京・代々木の体育館で３日にあったリオデジャネイロ五輪の代表選手団の壮行会で、２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が来賓のあいさつでそう述べた。 壇上には選手ら約３００人が登壇。森会長は、直前の陸上自衛隊中央音楽隊の松永美智子陸士長による国歌独唱時の様子を振り返って「どうしてみんなそろって国歌を歌わないのでしょうか」と問いかけ、サッカー女子の澤穂希さんや、ラグビーの五郎丸歩選手が君が代を歌い、その様子を見て国民が感動した、と述べた。「口をモゴモゴしているだけじゃなくて、声を大きく上げ、表彰台に立ったら、国歌を歌ってください」と選手団に呼びかけた。 場内ではみんなで声を合わせて歌う「斉唱」ではなく「国歌独唱」とアナウンスされ、ステージ上のモニターにも「国歌独唱」と表示されていた。
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【第10回】お墓の消費者全国実態調査(2018年)
