謝罪文や反省文を弁護士が作文することについて
今は刑事事件やっていないが、登録してから数年は国選を年20件くらいやった。最初の就職地は首都圏ではあるが支部管轄だったので国選がかなり回ってきて、民事が手薄な新人には重要な収入源だった。 被疑者国選のほとんどは自白事件なので情状弁護をすることになるが、過去は変更できないから犯情事実でできることは少なく、したがって理論上は量刑に与えるインパクトが最も小さい一般情状の、さらにその中でも示談・環境調整・反省が仕事の中心になる。示談によって被害の回復を図り、環境調整と反省によって再犯防止を図り、これらの事情を起訴・不起訴の判断や量刑に反映させるのが仕事である。 謝罪文や反省文というのは、被害者を慰撫して示談の可能性を高めるツールであると同時に、本人の反省の深化・具体化を促すとともにそれを証拠化するツールでもある。というか、すばらしい謝罪文があるから示談できたなどということはまず無いので、主な目的は
がんでも閉じ込められ…無実だった技術者の死｜NHK
3畳ほどの拘置所での日々。 いったいどのくらいの時間がたっただろうか。 技術者として、長年会社に貢献してきた男性の体調は日増しに悪化していきました。 幾度もの保釈請求は繰り返し却下。がんと診断されたあとも、精密な検査を受けさせてもらうことさえできませんでした。 亡くなってから半年後に、実質的な無罪の判断がなされました。 男性の命を奪ったものは何だったのか。 関係者の証言、2500ページに及ぶ資料を分析した先にみえたのは、命を軽視しているかのような司法手続きのありようでした。 （社会部記者 佐伯麻里） 相嶋静夫さん。 青春時代にラジオやアンプを作ることに夢中になり、大学に入ると、化学の実験に明け暮れました。 自分の得意なことが生かせるのではないかと機械メーカーに入社。 以来35年間、技術畑を歩みました。 客の要望に合わせた機械をなんとかして作ろうという熱い思いを持った技術者だったといいます。
安倍内閣が崩した最高裁判事選びの「慣例」 6年経て「元通り」に：朝日新聞デジタル
新たな最高裁判事に6日、弁護士出身の宮川美津子氏（63）=愛知県豊橋市出身=が就任した。入れ替わりで定年退官した山口厚氏（70）は6年前、当時の安倍晋三内閣が「慣例」を破る形で任命したとされ、後任人事が注目されていた。 宮川氏はこの日の就任会見で「弁護士としては知財分野を専門にしてきたが、最高裁判事としては幅広くあらゆる分野の法律を検討していかなければならない。知財の仕事が回ってきた際は、経験や知識を他の裁判官と共有できると期待している」と述べた。 「これで『元通り』だ。ほっとした」。山口氏の後任に弁護士出身の宮川氏が決まったことを受け、日本弁護士連合会の幹部はそう話した。 背景には、山口氏が判事に就任した2017年の経緯があった。 「弁護士枠の削減か」 15人いる最高裁の裁判官は…
ジャニーズ問題 当事者の会代表 ひぼう中傷で警察に告訴状 | NHK
ジャニー喜多川氏による性加害問題で、元所属タレントでつくる「当事者の会」の代表は、被害を訴える人たちへの深刻なひぼう中傷が相次いでいるとして、インターネット上の書き込みをめぐり警察に告訴状を提出しました。 ジャニー喜多川氏による性被害を訴える元所属タレントでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」は、6月の結成以降、会やメンバーに対してSNSなどでひぼう中傷が続いてきたことから、そうした投稿をやめるようホームページなどで呼びかけていました。 しかし、その後も同様の投稿がおさまらないことから、10日、当事者の会の平本淳也代表は横浜市内の警察署にインターネット上のひぼう中傷の書き込みをめぐり告訴状を提出しました。 捜査関係者によりますと、告訴状は10日受理されたということです。 会では、ほかのメンバーについても今後、告訴に向けて準備していくとしています。 平本さんは、「ひどい書き込みによって、
取り調べは「拷問」、裁判長は勘違い、エリート調査官も「誤り」 「袴田事件」の経過を改めてたどって判明した、刑事司法のずさんな実態（後編） ｜ 47NEWS
１９６６年に静岡県で起きた「こがね味噌」専務家族４人殺害事件。逮捕された袴田巌さんは、長時間に及ぶ警察の取り調べで意識朦朧とする中、「自白」させられた。静岡県では、これ以前にも似たような過酷な取り調べを経て自白調書が作成され、死刑判決後に再審で無罪となった事件がある。「島田事件」だ。捜査主任は、袴田さんの取り調べにも駆り出された天竜署次長の羽切平一警部。国家地方警察（国警）静岡県本部の職員録を見ると、羽切氏は島田事件当時、捜査課で強盗や殺人事件を担当する強力係長だったことが分かる。取り調べの実態を知れば、犯行を告白した「自白調書」がいかに信用できないかが見えてくる。（共同通信＝藤原聡） 【前編はこちら】 https://www.47news.jp/47reporters/9049392.html ▽名刑事から一転、「拷問王」と呼ばれた警部補 「スワッタママデ私ハ小便ヲモラシタノデアリマス」
安倍前首相「不起訴不当」検察審査会 「桜を見る会」懇親会で | NHKニュース
「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐり、安倍前総理大臣側が費用の一部を負担したのは有権者への違法な寄付で公職選挙法に違反する疑いがあるなどとして、安倍氏が告発され不起訴になったことについて、東京の検察審査会は、十分な捜査が尽くされていないなどとして「不起訴は不当だ」と議決し、30日公表しました。 これを受けて東京地検特捜部は再捜査を行い、改めて、起訴するかどうか判断することになります。 「桜を見る会」の前日夜に開かれた懇親会をめぐっては、主催した政治団体「安倍晋三後援会」の代表だった元公設第1秘書が、おととしまでの4年間の政治資金収支報告書に合わせておよそ3000万円の収支を記載しなかったとして、去年12月、政治資金規正法違反の罪で略式起訴され、罰金100万円の略式命令を受けました。 一方、安倍前総理大臣は嫌疑不十分で不起訴になりました。 この問題では、安倍氏側が懇親会の費用の一
川口創 on Twitter: "警察庁が作っているDNA型データベース、昨年末時点で145万人分を突破していて、しかも、採取・保管・削除についての法律は、ない。 「任意捜査にご協力を」で集めていて、一度データベースに入れられたら、死亡するまで削除されません。 法律ないって、欧米では考えられない事態。"
警察庁が作っているDNA型データベース、昨年末時点で145万人分を突破していて、しかも、採取・保管・削除についての法律は、ない。 「任意捜査にご協力を」で集めていて、一度データベースに入れられたら、死亡するまで削除されません。 法律ないって、欧米では考えられない事態。
大津いじめ自殺、二審も因果関係認める 賠償額は大幅減：朝日新聞デジタル
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WEB特集 激変！刑事司法～裁判員制度10年～検事の“本音”に迫る | NHKニュース
裁判員制度の導入から10年。今月１日からはえん罪の防止を主な目的に一部の事件で「取り調べの録音・録画」が義務化されるなど、捜査や裁判の姿は大きく変わりました。シリーズ２回目は検事の“本音”に迫ります。 今回、ＮＨＫは霞が関にある官庁の中でも特に取材が難しいとされる検察庁と交渉を重ね、東京地方検察庁の現役の検事６人から匿名を条件に詳しく話を聞くことができました。東京地方裁判所の裁判長５人の“本音”に迫った前回の取材では裁判長たちが、検事が取調室で作成した供述調書を重視する「調書中心主義」から法廷で被告や証人が話す内容を重視する「公判中心主義」に大きくかじを切っている実態が鮮明になりました。 こうした刑事司法の変化を現場の第一線の検事たちはどう受け止めているのか。そこから浮かび上がったのはこの10年で現場の検事と裁判官の間に新たに生じた“事件の真相解明”に対する考え方の違いでした。 （社会部司
HIV内定取り消し訴訟、法廷では被告側の代理人から差別的な表現の質問も。偏見の根強さが露呈
札幌地裁で6月11日の法廷を傍聴した人からは「まるでかつてのハンセン病の差別を見ているようだった」と声が漏れた。
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「裁判官が死んでも代わりがいる」プーチン大統領に逮捕状を出した日本人 国際刑事裁判所の赤根智子判事 現在ロシアから指名手配 | TBS NEWS DIG
ひきこもりの強制入院は違法 東京高裁、病院に賠償命令：東京新聞 TOKYO Web
行政措置要求判定取消、国家賠償請求事件 令和５年７月１１日 第三小法廷判決
「ウーバー配達員は労働者」東京都労働委員会が団交命令 - 日本経済新聞
コロナ時短命令は「違憲」と提訴 東京都相手に飲食チェーン ｜ 共同通信