世論の分断を招いた安倍晋三元首相の国葬から、27日で1年を迎えた。政府は国会に事前にはかることなく、開催を決定し、12億円の国費が投じられた。国葬の検証も形式的なものに終わり、岸田文雄首相が世論の反発を受けて「目指す」としたルール化も見送られた。
国葬の列で我慢できなくてトイレ借りに来るやつクソうぜぇ マジで何も考えないでやりすぎだろ 一時間の間に三十人くらい来たぞ しかも、そのうち2人は漏らしていったんですがさすが安倍ちゃんの国葬ですね岸田は拾いに来いよ マジで大学生の飲み会でもここまでひどくならねーわ 安倍を支持してるカスがいかに他人の気持ちを考えないかよくわかるな ニュースすら見てないカスが嘘認定かましてきて笑った 一般参列は日本武道館じゃねーし四ツ谷まで列が伸びてんだよ 自分の見たくない現実を受け入れられないカスが偉そうに口を開くな 漏らしてる奴レベルだぞ 店員にバレた上に盛り過ぎと指摘されました 30人じゃなくて22人です!とのこと 不快感と忙しさからおおげさな計測ミスがあったことをお詫び申し上げるとともに、業務連絡ですカウントしてる暇あったら補充と片付け頼むよマジで😿
あるネットメディアからインタビューを受けた。もう公開されているので、少し長い別ヴァージョンをあげておく。 ―これから安倍系右翼はどうなると思いますか? 内田 おっしゃっている「安倍系右翼」という言葉の定義を僕は知らないのですけれど、言いたいことは何となくわかります。それが「安倍晋三という個人の求心力やカリスマ性に依存して存在感を発揮していた政治勢力」という意味でなら、その人たちはこの事件をきっかけに力を失い、弱体化すると思います。 実際に安倍元首相の死後、彼の庇護下でこれまで「いい思い」をしてきたネット論客たちはいまほぼ沈黙状態にあります。どういうスタンスでこの事件に向き合って良いのかについての組織的な合意形成ができていないのでしょう。もともと安倍晋三個人が手作りしたネットワークですから、ハブが不在になると、合意形成のための場も、ルールもない。代わりを務めることのできる人がいない。ですから
第2次岸田改造内閣が発足して1ヵ月も経たないうちに内閣支持率が急落を続けている。 毎日新聞世論調査(8月20日~21日)では、支持率が前回調査から16ポイント減の36%となった。また、朝日新聞世論調査(8月27日~28日)でも、支持率は10ポイント下がり47%と、50%の大台を割り込んだ。 そんな中にあって、岸田内閣の重要閣僚の1人、西村康稔経済産業相の福島県への出張をめぐって、経済産業省の福島復興推進グループが作成した文書が物議を醸している。その詳細は、前編記事『「世界美人図鑑」で“炎上”の、西村康稔大臣にまた物議…流出した「取り扱いマニュアル」書かれた驚愕の中身』で著した通りだ。 岸田内閣は今、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)問題、安倍元首相の国葬をめぐる経緯と30億円近くかかるとみられる総費用の問題、そして、新型コロナウイルス感染者の「全数把握」に関する混乱で三重苦にあるが、打開策
最近、「世論調査をやるたびに安倍さんの国葬反対が増えている」と話す人が多いのだが、確かにFNNの世論調査でも質問が少し違うので単純比較はできないものの、先月は賛成が50%で反対47%を上回っていたが、今月は反対51%、賛成41%と逆転した。安倍さんは国葬に値しない人なのだろうか。 【画像】国葬“反対”の人が増えた?FNN世論調査の結果を詳しく見る 岸田首相は8/31の会見で、国葬に閣議決定した理由について以下の4点を改めて示した。 (1)8年8ヶ月間首相を務めた (2)民主主義の根幹である選挙演説中に銃撃された (3)外交、経済など歴史に残る業績を残した (4)世界各国から敬意と弔意が示され多数の弔問の希望が来ている なぜ安倍氏に対して世界は敬意と弔意を示すのか。それは業績をいくつか見て他国のリーダーと比べてみるとよくわかる。 例えば、安倍氏は本音では憲法9条を改正したかったが、日本を取り
Published 2022/08/28 05:55 (JST) Updated 2022/08/28 15:15 (JST) 【パリ共同】9月27日に行われる安倍晋三元首相の国葬に関し、複数のフランス政府関係者は27日、「できるだけ高位」の人物を派遣することを検討していると明らかにした。サルコジ元大統領やオランド前大統領らが念頭にあるとみられる。マクロン大統領は内政の予定で訪日しない方針。 関係者は、マクロン氏が安倍氏と非常に良好な関係にあったと指摘。死去後にマクロン氏はパリの日本大使公邸を弔問に訪れ「安倍氏の家族、日本の全国民にお悔やみとフランスの友情を伝えたかった」と語った。 19年に行われた天皇陛下の「即位礼正殿の儀」にはサルコジ氏がマクロン氏に代わり参列した。
(写真)安倍晋三元首相の国葬に反対する声明を発表し、会見する弁護士グループのメンバーら=26日、都内の司法記者クラブ 銃撃され死亡した安倍晋三元首相の国葬に反対する声明に法律家ら118人が賛同したとして、弁護士でつくるグループのメンバーらが26日、都内の司法記者クラブで会見しました。梓澤和幸弁護士は「内閣は国葬を決めたが、一人ひとりは無力ではない。世論調査では反対が上回っている。国葬断念の合意を形成できる。発言と努力を続けたい。続けてほしい」と呼びかけました。 このグループは「23期・弁護士ネットワーク」。1971年に青年法律家協会の会員だった裁判官希望者が理由を示さずに任官を拒否され、それについて司法研修所の終了式で発言した司法修習生の阪口徳雄・現弁護士が罷免された件をきっかけに、同期同士で意見交換などを続けてきたといいます。 声明は安倍氏の国葬について(1)国民に弔意を強制する(2)岸
安倍氏の国葬は9月27日に行われる。費用は明らかになっていないが、各国から首脳級の参列も予想され、多額を要するのは必至。政府が半額を負担した中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬(2020年)は、首相経験者の葬儀としては過去最高の約1億9000万円だった。 税金などの詳細な使い道は、国民の代表者で構成される国会の議決に基づいて決めなければならないというのが「財政民主主義」の原則だ。一方、政府が国葬の財源に充てる方向の予備費は、憲法87条が「予見し難い予算の不足に充てる」目的で、あらかじめ使途を定めず計上することを認める予算。内閣の判断で支出し、使った場合は国会の事後承諾を得る仕組みになっている。 ただ、制度の主眼は自然災害など急を要する事態に備えることだ。野党からは「災害対策などに予備費執行はあり得るが、国葬はわけが違う。国会が関与すべきだ」(立憲民主党の泉健太代表)などと疑問の声が上がる。
Published 2022/07/31 18:21 (JST) Updated 2022/07/31 20:25 (JST) 共同通信社が30、31両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三元首相の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計53.3%を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計45.1%を上回った。岸田内閣の支持率は51.0%で7月11、12両日の前回調査から12.2ポイント急落し、昨年10月の内閣発足以来最低となった。不支持率は7.1ポイント増の29.5%。 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政界の関わりについて実態解明の「必要がある」は80.6%、「必要はない」は16.8%だった。 回答は固定電話425人、携帯電話625人。
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