政府が閣議決定した安倍晋三元首相の国葬に対する反対の声がやまず、識者や市民団体が声明や抗議行動を通じて撤回を求めている。なぜ、これほど国民は違和感を覚え、反発するのか。憲法学者の東京都立大・木村草太教授(42)の話を基に国葬の問題点を考察した。(坂田奈央)
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8月8日にABEMAで放送された『変わる報道番組 #アベプラ』。この日、番組では「平和とデモの形」と「宗教2世」をテーマとして取り上げた。前半では、8月6日に広島でおこなわれた反戦、反核を訴えるデモにおいて、参加者のなかから安倍元首相を批判する声が出てきたことを紹介。そこで出演者の笑い飯・哲夫は、 「まだ四十九日も経っていないなかで、亡くなられた安倍さんの事をこうやって批判するとかって、僕は日本人の所業とは思えないんですよ」 と痛烈批判。さらに、後半では元首相の銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者の生い立ちに触れたうえで、「宗教2世の苦悩」について語られたが、そこでも哲夫が長尺の熱弁を振るった。 宗教2世が抱える生きづらさや、親との軋轢について、その肉声を紹介するなかで、哲夫は突如「僕の家は仏教徒で、曹洞宗です」と語り、 「宗教という言葉でごっちゃにしてはいけなくて、問題になっているのは新興
安倍晋三元首相が銃撃されてからおよそ1ヵ月が経った。容疑者・山上徹也の犯行動機や彼が抱えていた屈折については、供述内容などから断片的に伝わってきてはいるが、まとまった像はなかなか見えてこない。 以下では、成蹊大学の伊藤昌亮教授が、山上容疑者のものとされるツイートを定性的・定量的な手法で分析、容疑者が持っていた独特の政治的傾向を探った(文中敬称略)。 調査の概略 本論では、安倍晋三元首相銃撃事件を起こした山上徹也容疑者のものとされるツイートの分析から、その政治的傾向を探ってみたい。彼はどんな立場から何を見、何に憤り、自らが生きる政治的世界をどう捉えていたのだろうか。 まず調査の概略を記しておこう。対象としたのは、Togetterにアーカイブされている彼自身のすべてのツイート、1147件だ。リツイートは含まず、引用リツイートについては当人のコメント部分だけを含むものとした。 それらを対象に、「
仙台市教委が市総務局の依頼を受け、安倍晋三元首相の葬儀に合わせ半旗掲揚を全市立学校に求めた問題で、市内の小中学校長2人が匿名で河北新報社の取材に応じた。前例のない経緯で市教委から判断を委ねられた校長らは、当時の困惑した心境を証言した。 安倍氏が亡くなった7月8日夜、市総務局は政府からの要請や依頼がない中で各部局に半旗掲揚を依頼。これを受け市教委は同11日付で全188の市立小中高校などに、12日の家族葬まで半旗掲揚を求める通知を出した。 ある小学校長は市教委の通知に従い11日夕と12日昼、半旗を掲げた。校長1人で決断し、教員や児童には説明しなかった。 「半旗掲揚の理由を教職員や児童に伝えるべきだったが、時間がなかった。本来ならば説明する義務があった」 市教委からの通知に政府の要請文書が添付されていないことに疑問を感じた。中曽根康弘元首相の合同葬(2020年10月)の際の通知には、政府の要請文
『女性の人生は既婚か未婚かよりも子供のある無しで変わる!? 〈刊行記念特別対談〉酒井順子『子の無い人生』×安倍昭恵』 https://www.bookbang.jp/review/article/509688 「元来、努力家ではなく、目標が定められない性格なんです。それがずっとコンプレックスでしたが、こと、子どもに関してはよかったのかもしれません。 頑張れば妊娠できたのかもしれませんが、でもすごく真面目で努力家の友人が今月もダメ、翌月もダメでというのを繰り返すうちにうつ病になってしまったり、 別の友人は不妊が原因で離婚してしまったりしたので、私は諦めてよかったのかもしれないと思ったりもしました。主人が「絶対に産んでくれ」と言わなかったことにも救われた気がします。」 何となく検索していたこんな対談を見付けた 安倍ちゃん、政治家としては全く支持してはいないが こういうふうに子供が出来なくとも奥
安倍氏の国葬は9月27日に行われる。費用は明らかになっていないが、各国から首脳級の参列も予想され、多額を要するのは必至。政府が半額を負担した中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬(2020年)は、首相経験者の葬儀としては過去最高の約1億9000万円だった。 税金などの詳細な使い道は、国民の代表者で構成される国会の議決に基づいて決めなければならないというのが「財政民主主義」の原則だ。一方、政府が国葬の財源に充てる方向の予備費は、憲法87条が「予見し難い予算の不足に充てる」目的で、あらかじめ使途を定めず計上することを認める予算。内閣の判断で支出し、使った場合は国会の事後承諾を得る仕組みになっている。 ただ、制度の主眼は自然災害など急を要する事態に備えることだ。野党からは「災害対策などに予備費執行はあり得るが、国葬はわけが違う。国会が関与すべきだ」(立憲民主党の泉健太代表)などと疑問の声が上がる。
○2022年8月7日追記 https://twitter.com/Evil_Red_Fox/status/1554456193564700672 肝心のツイートを埋め込み忘れていました。 自民党統一教会マップとは、統一教会(現・世界平和統一家庭連合)と関係のある自民党国会議員(例外あり)を全員載せた地図。 そのズブズブ具合に応じて、5段階のレベルを設定しています。 基本的にイベントへの出席や祝電、金銭のやりとり1回につき1ポイントと扱い、以下のようにレベルを設定しています。ただし、2pt扱いしている行動もあります。また、統一教会と関係を持つ事について開き直っている議員はレベルを引き上げています。 1pt→レベル1、2pt→レベル2、3~4pt→レベル3、5pt以上→レベル4 レベル5は統一教会を日本に広めた、または保護した戦犯限定で、安倍晋三、岸信介、下村博文のみ該当します。 なお、船田元
安倍晋三元首相の銃撃事件から1カ月。旧統一教会(世界平和統一家庭連合)を追及する声はいまも収まらない。 【写真あり】“塩顔イケメン“と絶賛される山上容疑者、学生時代ほか 逮捕された山上徹也容疑者の知人は、事件前に山上容疑者が「自分の家族が統一教会に関わっていて、霊感商法トラブルでバラバラになってしまった。統一教会がなければ、今も家族といたと思う」と語っていたと本誌の取材に証言している。さらに、山上容疑者の実母は旧統一教会に1億円近くの献金をおこない、破産したこともわかっている。 こうした過剰な献金をめぐるトラブルや霊感商法など、問題の多い旧統一教会がなぜ “野放し” にされてきたのか。多くの自民党議員が選挙支援を受けるなど、深い関係を持っていたため、政界とのつながりによって厳しい目が向けられなくなったのではないかという疑惑も浮かび上がっている。 連日ワイドショーで厳しい追及を受ける旧統一教
新興宗教7団体に「旧統一教会問題」を直撃!創価学会「霊感商法は悪質」、真如苑「同じことを繰り返している印象」 社会・政治 投稿日:2022.08.02 06:00FLASH編集部 安倍晋三元首相の襲撃事件で注目を浴びる旧統一教会と政治家の関係。新興宗教各団体は、どうみているのかーー。 本誌が各宗教団体に質問状を送ると、7団体が詳細に回答した。以下に掲載しよう。 ●各宗教団体への質問 (1)旧統一教会は、霊感商法などが社会問題になっている団体です。こうした旧統一教会について貴団体はどのような見解を持っていらっしゃるでしょうか。 (2)貴団体は、旧統一教会と国会議員や地方議員との関係について、どういった見解を持っていらっしゃるでしょうか。 (3)貴団体は、国会議員や地方議員とどういった関係を構築なさっているでしょうか。 (4)貴団体は、宗教団体と政治がどういった関係にあるべきだと思われるでしょ
7月28日に北海道テレビが放送した伊達忠一前参議院議長の発言は衝撃的だった。安倍元総理が旧統一教会の組織票の取りまとめを一手に引き受けている様子が生々しく語られたからだ。 伊達前議長は北海道で臨床検査技師を務めていたが、北海道議会議員を経て2001年に参議院議員に初当選した。参議院国対委員長や参議院幹事長を務めた後、2016年に参議院議長に選出され、2019年の参議院選挙には出馬せず政界を引退した。 その伊達前議長は2016年の参議院選挙に、長野県で臨床検査技師をしていた宮島喜文氏を日本臨床衛生検査技師会の組織内候補として立候補させた。しかし組織票が十分でなかったため安倍元総理と面会し、旧統一教会票を回してもらうよう依頼した。 すると安倍元総理は「わかりました。そしたらちょっと頼んでアレ(支援)しましょう」と言ってくれた。結果、宮島候補は当選した。ところが今年の参議院選挙で宮島候補が自民党
連日、ワイドショーを賑わしている政治家と旧統一教会の関係。これでもかというほど、政権与党との関わりがあることが次々に明るみに出ている。 宗教団体の信者というのは熱心に働いてくれるうえに、組織票が欲しい政治家からすると非常にありがたい存在のようだ。 「統一教会側からしても、多くの政治家がバックについているようなもので、これほど心強い味方はいないでしょう。イメージの低下などもあり、団体の名称変更を所轄の文化庁に申請したが、長年認められなかった。 ですが、統一教会と関係が深いとされる世界日報から献金を受け、関連団体が発行する月刊誌で表紙に“抜擢”された下村博文氏が文科相だった‘15年に『世界平和統一家庭連合』という名称に変更。下村氏いわく“全く関わっていない”と主張していますが、役人が長年の前例を破って”霊感商法”が取り沙汰されていた宗教団体の名称の変更を許可したという言い分は、にわかには信じ難
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