「氷河期世代」念頭に低年金対策 厚生年金活用、負担増で難航も：時事ドットコム
「氷河期世代」念頭に低年金対策 厚生年金活用、負担増で難航も 時事通信 内政部2024年07月04日08時34分配信 【図解】世代別の年金額の分布状況の推計 ２０２５年の次期年金制度改正では、現在４０～５０代の「就職氷河期世代」を念頭に置いた低年金対策が焦点となる。年金財政検証では、厚生年金に加入できるパート労働者らの対象を拡大する案や、将来世代の負担を減らすための受給額の減額調整を見直す案に、給付改善効果が確認された。ただ、いずれの案も事業者や国民の負担増が不可避。政府・与党内での議論は難航しそうだ。 年金、３３年後に２割目減り 現役収入の５割は維持―低年金対策検討へ・厚労省財政検証 ◇約４割が月１０万円未満 氷河期世代である１９７４年度生まれの５０歳の人が６５歳時点で受け取る年金額（現在の物価水準ベース）の分布状況を推計したところ、全体の３９．１％が月１０万円未満だった。このうち１８．
事実婚を選択した、極めて個人的な理由｜池澤 あやか
わたしとパートナーとの間には、もうすぐ子どもが生まれる予定です。 パートナーとは事実婚なので、「事実婚だと子どもにまつわる行政手続きが大変そうで」と周りに話すと、「籍入れちゃったほうが楽なんじゃないの？」と言われることもあります。 そう言われたときには「改姓もいろいろと手続きがめんどくさいからな〜」なんてぼやかした返事をしていましたが、改めて、なぜ事実婚を選択したのか、すこし長めの答えを記します。 先に結婚し、改姓をした友人たちの話2019年「選択的夫婦別姓」という制度が政治家の間で検討されていることを知り、「女性が改姓して当たり前ではないんだ」とえらく感銘を受けた記憶があります。 そこから数年後、実際にわたしが事実婚をするに至るまで、何人かの女性の友人たちは結婚をし、改姓をしました。そして何人かの友人は改姓後に離婚も経験しました。 バリバリ働く友人たちに改姓について聞くと「本当に手続きが
認知症の行方不明者、23年に1万9000人 11年連続増加 - 日本経済新聞
認知症やその疑いがあり、2023年に全国の警察に届け出があった行方不明者が延べ1万9039人に上ったことが4日、警察庁のまとめで分かった。前年から330人増え、12年の統計開始以来、11年連続での最多更新となった。80歳以上が1万1224人、70代が6838人だったのに対し、60代以下は977人。70代から危険性が高まる傾向がうかがえる。行方不明者全体の人数は延べ9万144人。新型コロナウイル
〝無脳児〟実は1000人に1人 仕方なく中絶、入院中に火葬の予約
『ブラック・ジャック』のドラマ化に伴い、衝撃的な、かつ“闇医者”ブラック・ジャックの生命倫理観を示すエピソードとして、原作マンガの「無脳児（作中では無頭児）」の回を紹介するSNS上の投稿が拡散されています。無脳児とはどのような状態で、その親はどんな選択や対応をし、どんな思いを抱くのでしょうか。（朝日新聞デジタル企画報道部・朽木誠一郎） 製作発表時から話題になっていた、手塚治虫さんのマンガ『ブラック・ジャック』の24年ぶりとなるドラマ化。原作からの設定の改変に伴い、キャラクターの生命倫理観が取り沙汰されています。 その中で、主人公の“闇医者”ブラック・ジャックの生命倫理観を反映するエピソードとして、原作マンガの第12話「その子を殺すな！」の回を紹介する投稿がX（旧Twitter）に投稿され、拡散されています。 見る人がグロテスクに受け取るであろうタッチで、大きく描かれた無脳児（作中では＜無頭
公明 性同一性障害の性別変更“手術要件削除を”法改正目指す | NHK
性同一性障害の人の戸籍上の性別変更をめぐり、公明党は法律の見直しに向けて、生殖機能をなくす手術を受ける必要があるとする法律の要件は削除するなどとした党の見解をまとめ、自民党にも呼びかけて秋の臨時国会を視野に法改正を目指すことになりました。 性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更するには、生殖機能をなくす手術を受ける必要があるとする法律の要件について、最高裁判所は去年10月、憲法に違反して無効だと判断しました。 これを受けて公明党は谷合参議院幹事長ら作業チームのメンバーが記者会見を開き、法律の見直しに向けた党の見解を公表しました。 それによりますと、生殖機能をなくす手術を受ける必要があるとする法律の要件を削除するほか、変更後の性別に似た性器の外観を備えるとする別の要件も見直し、より制限的でない新たな内容を検討するなどとしています。
将来、受け取れる年金額は? 最新の試算が明らかに | NHK
老後の暮らしを支える年金。 私たちが将来どれだけ受け取ることができるのか最新の試算が明らかになりました。 公的年金の財政状況をチェックし、将来の給付水準の見通しを示す「財政検証」の結果が公表され、過去30年間と同じ程度の経済状況が続いた場合、給付は目減りするものの、現役世代の平均収入の50％以上は維持できるとしています。 また、今回の財政検証では世代や性別ごとに65歳になった時点での平均の年金額の見通しも初めて示されました。 目次 年金の給付水準 今後どうなる? 男女・世代別の平均年金額は
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