政府が新情報通信技術戦略を決定、国民ID制度を2013年までに導入
政府は2010年5月11日、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）の会合を開き、新しい情報通信技術戦略を決定した。「国民本位の電子行政」「地域の絆の再生」「新市場の創出と国際展開」の三つに重点を置く。 新IT戦略では、この重点政策3本柱について具体的な施策と目標を設定した。 「国民本位の電子行政」では、2013年までに国民ID制度を導入し、行政機関による運用状況を監視する第三者機関を創設するとした。民間IDとの連携についても可能性を検討する。 2013年までに国民の50％以上がコンビニエンスストアや郵便局のキオスク端末を使って証明書発行サービスや申請手続きサービスを利用できるようにする。また2013年までに、政府が管理する自己に関する情報を国民がコントロールする仕組みを整える。2020年までに50％以上の地方自治体が管理する情報についても、同様の仕組みを構築する。 二つ目
与謝野馨が自民党に対して為した最大の貢献 - 常夏島日記
自民党の公約の原案が決まりつつあるようです。 自民公約原案、所得５割増 法人税は２０％台に＠47ニュース ポイントはここですよ、ここ。 鳩山政権は「成長戦略を欠いている」と批判する立場から、経済成長の数値目標を明確にした。４％成長実現により、毎年給与を３％、年金を２％上げると強調。日銀法を改正し、消費者物価で２〜３％の物価安定目標の設定を義務付ける。 （強調は引用者） 思わず目を疑いました。で、別の記事を見てみました。 ４％成長で所得５割増＝「手当より仕事」明記−自民公約原案＠時事通信 「年４％の名目経済成長を実現し、１０年間で所得を５割増やすことを明記」。うむ、日銀法改正は書いてないけど、名目経済成長目標は一致しています。 素晴らしい。これを待ってた。 これまで自民党からは、デフレ対策という名の経済対策は何度も出てきていましたが、日銀の目標設定に踏み込んだのはこの２０年デフレの中で多分は
デフレ脱却議連第一回会合開催 (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
本日、民主党のデフレ脱却議連（「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」）の設立総会、第一回勉強会が開かれました。その後に記者会見を行いました。 ごらんの通り、テレビを含む、大勢の報道陣が詰めかけました。司会は衆議院の事務局長宮崎タケシさんが行い、顧問の池田元久先生の挨拶に続き、私が設立趣意書の説明を行い、それから規約、役員人事が承認されました。会長である松原仁先生の挨拶の後、第一回勉強会に移り、武藤敏郎元・日銀副総裁、現・大和総研理事長による「デフレをめぐる諸問題」と題する講演が20分間。その後、質疑応答となりました。 参加者は、国会議員本人出席が50名、代理出席が24名でした。大勢のご参加をいただき、会場が狭く、入りきらずご迷惑をおかけしました。 武藤敏郎氏の講演の内容は、詳細は省略しますが、議員の皆さんのデフレ一般に対する理解において参考になったのではないかと思います。また、
「納税者番号」導入を前倒し 政府、来秋にも法案提出 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
政府は２９日、国民一人一人に個別番号を割り振り、所得や税、社会保障の情報を一元管理する「納税者番号制度」を、当初計画から大幅に前倒しして導入する方針を固めた。年明けから本格検討に入り、早ければ平成２２年秋の臨時国会に関連法案を提出、２３年度から実施する。 国の税収が３７兆円台に落ち込んだ現状を踏まえ、国民の所得を正確に把握して課税漏れを防ぐ一方、給付面でも活用するのが狙いだ。政府税制調査会は２６年からの導入を模索してきたが、作業を大幅に加速する。 政府内では、納税者に固有の番号を割り振った上で、（１）納税者が金融機関などの取引先に番号を通知（２）取引先が税務当局に提出する法定資料に納税者番号を記載（３）税務当局が納税者の納税申告書と法定資料を突き合わせる−というプロセスで所得を把握する制度設計が検討されている。 同制度をめぐっては、菅直人副総理・国家戦略担当相が「（国民の）社会的な負担を福
オバマ大統領初来日演説 (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
初来日していたオバマ大統領がサントリーホールで演説をするので聴衆として参加してきました。アジアで初の演説となるということで、包括的なアジア政策、極東政策が示されるだろうと思いましたので、私も全国で二番目の米軍基地面積を持つ神奈川県選出の参議院議員として関心を持たざるを得ません。残念ながら招待を受けていないので米大使館に問い合わせましたが、窓口のおねえさんがけんもほろろな対応だったので、党本部を通じて一般招待券を入手しました。 まず苦言から。アメリカ大使館、準備まったくできていません。招待券についてきた案内書類はいかにも日本語だけは話せるが無教養な外国人さんが書いた文章。誤字だらけ。米国大使館には日本語のネイティブスピーカーがいないようです。会場のロジもめちゃくちゃ。今にも振り出しそうな曇天の下、会場のサントリーホールの前の広場に長蛇の列ができていました。ところが、雨が降ってきたので列もなに
参議院神奈川補選の公募に合格しました (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
このたび、10月８日告示、25日投票の参議院神奈川選挙区補選に関する民主党神奈川県連主催の公募に合格しました。今週中に党本部に県連から公認申請が出されます。 神奈川県は私の生まれ故郷です。民主党が鳩山総理、小沢幹事長という体制の与党になって初めての国政選挙に立候補することになります。今、国政の行方を左右する大変重要な参議院の議席を争うものであり、身の引き締まる思いです。全力で戦います。 神奈川県のみならず全国で、特に中小企業で資金繰りが大変きびしくなっています。最近の不況やデフレ環境にきちんと対応できる金融政策の推進と、多重債務者問題、食の安全などをはじめとする消費者問題への対応、安心して子どもを育てることができる環境を作り出す政策作りなどに取り組むことが政治家としての使命だと思っています。 これにより私を政治家として育てていただいた三重の地を離れることになります。ご支援いただいた皆様には
民主が参院補選に金子氏擁立 - 政治ニュース : nikkansports.com
民主党神奈川県連は９日、１０月２５日投開票の参院神奈川選挙区補選にエコノミスト金子洋一氏（４７）を擁立すると発表した。党本部に公認申請する。 県連などによると、金子氏は１９８９年に旧経済企画庁に入り、省庁再編に伴い内閣府に移った。２００３年と０５年の衆院選に民主党公認で三重５区から立候補したが、いずれも落選した。 県連は４人に絞り込んだ上で、面接やディベートにより「経済再生の知識が豊富で地方分権についても党の方針と一致する」として金子氏を選んだ。 また共産党県委員会は、８月の横浜市長選で落選した党県常任委員の岡田政彦氏（４３）を公認候補として擁立すると発表した。 参院神奈川選挙区補選は、民主党参院議員の衆院選立候補に伴うもので、参院静岡選挙区補選も同じ日程で実施される。（共同） ［2009年9月9日19時45分］
政権交代？ その前にやることがあるだろう：日経ビジネスオンライン
8月30日の第45回総選挙を前に、株式市場をはじめ世の中のそこここで、政権交代を折り込む空気が広がっている。そこにあるのは、変化への渇望だ。 バラク・オバマ大統領の誕生に、リーマンショックの激震。さらには911（米同時多発テロ）、BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）の台頭と、世界は今、政治、経済、社会のあらゆる面で大きな変化の潮流の中にある。 こうした状況に日本も乗り遅れまいとする気持ちが、8月30日後の姿に投影されているのだろう。しかし、政権交代をすれば、日本にも大変革の嵐が起こり得るのだろうか。 こうした疑問を投げかけるのは、自民党と民主党の間に明確な対立軸を見出しにくいから、ではない。そもそも政権交代が起きたとしても、それが本当に民意を正確に反映した結果なのかという、民主主義の根幹にかかわる疑念が生じているからだ。 その根源は一票の格差が2倍以上あることを容認する、今の日本の
議院“官僚”内閣制は変えられるか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 昨年来の鉱工業生産指数の落ち込みが主要国の中で最大の数字となったことは事実であるものの、今回の世界的な経済危機について日本は相対的には恵まれた状態にあると筆者は考えている。欧米と比べて金融機関の損失は小さく、今回は1990年代のように「不良債権問題」に散々悩まされる必要はなさそうだからだ。 それゆえ、国内に貯蓄が潤沢にあるので、景気刺激策を実行するために発行する国債を消化するのにもさほど問題がない。それに何といっても、われわれには「失われた10年」で培ったノウハウや経験がふんだんにある。こういう時にはどうしたらよいのか、どのような経済政策を取ればよいのかが、それだから十分に分かるはずだ。政策の判断において今回はさほど迷いが生じないだろう。その
食品安全委人事、参院が吉川東大教授に不同意で白紙に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
参院は５日午前の本会議で、政府が提示した６機関１５人の国会同意人事案を採決し、内閣府の食品安全委員会委員に吉川泰弘・東大教授を起用する案を民主党など野党４党の反対で否決し、不同意とした。 預金保険機構理事など、ほかの１４人の人事案は同意された。衆院は１５人全員に同意しているが、人事案には衆参両院の同意が必要で、吉川氏の人事は白紙に戻った。 野党４党は、吉川氏が２００５年、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題に関し、食品安全委のプリオン専門調査会座長として米国・カナダ産牛肉の輸入再開を条件付きで容認する答申案をまとめたことを「リスク評価の姿勢に問題がある」と批判していた。 吉川氏は委員に就任すれば、６月３０日に任期満了となる見上彪委員長の後任に互選される予定だった。見上氏は新たな人事案が国会同意を得るまで、委員にとどまる見通しだ。
代表秘書の逮捕より深刻、民主党が抱えるある問題：日経ビジネスオンライン
政権前夜を迎えたはずの民主党に新たな問題が浮上した。小沢一郎代表の公設第1秘書の逮捕もさることながら、肝心な経済政策が民意と大きく乖離していることが日経ビジネスの調査で明らかになった。 日経ビジネスは今年1月から2月にかけて、全衆院議員480人と上場企業の会長・社長、日経ビジネスオンラインの読者を対象に「第2回 経済政策アンケート」を行った（下図参照）。 ＞＞＞図の左側を拡大する ＞＞＞図の右側を拡大する このアンケートは、日本経済が復活するためにどのような政策が必要かについて、17の質問で聞いたものだ。衆院議員で回答があったのは147人。質問のうち、具体的な政策内容を聞いた15問について、彼らの回答をクラスター分析（類似度を数値化し、近いものを集めて集団を作る）という方法で分類したところ、政党の枠を超えた4つの集団ができあがった。これを仮にA党、B党、C党、D党と名づけた。 上の図
■ - 山本幸三（国会議員）のブログ
幸ちゃん教えて！ 〜大学生が国会議員山本幸三に迫る〜 第４８回です！ ブログをご覧の皆様こんにちは。 世の中、どこもかしこも不景気ですね。 早く、明るい話題が飛び交うような日本になってほしいものですね。 さて、この不景気が市民に与える影響は計り知れないものです。 企業や地元の方々へ景気が与える影響を、山本代議士が話してくれました。 そして、どうやったら景気が良くなっていくのか、我々がすべきことは何か教えて頂きました。 ☆。・＊☆景気低迷の地元への影響☆。・＊☆ Ｑ．深刻な世界恐慌の影響としてトヨタなどの大企業で減産などに伴い工場の稼働日を減らすといった措置が採られていますが、自動車工場などの多い地元は、現在どういった状態にありますか？ Ａ．とても深刻な状態にあります。地元は日産、トヨタ、ダイハツなどの大工場があり、100万台以上を生産する能力を持った地域なんだ。しかし、この経済危機で生産台
先物の与謝野ＶＳ労組の海江田 衆院選「東京１区」の政治資金
来たる衆院選で激戦が予想される東京１区の２人。候補者が当選後に何ができるかは、そのバックについて資金援助をしている勢力に制約される。政治資金を洗ってみると、与謝野氏には、業務停止命令を受けた先物業者や６億円“脱税”＆裏金化した組織のトップ等から“黒いカネ”が流れており、献金元には電通も名を連ねる。一方、海江田氏は、各種労組のほか、同和団体からも献金を受けていることが分かった。繰越金で海江田の１０倍と、資金力では与謝野が圧倒している。 Digest 政党支部と資金管理団体をチェック 先物業界から５４２万円が与謝野氏に “脱税事件”の“株投機集団”トップが与謝野に１５００万円 談合ゼネコンから献金貰う与謝野 業者選定に口出しした村長も献金 医師、トラック、民生…業界団体関係者が多額の献金 繰越金「４億５千万」円也 落選で献金額１０分の１に暴落した海江田 同和、エイベックス元社長も 東電、NTT
遺伝子工学で生産された人間豚の高級肉＠阿久根市長ブログ - NATROMのブログ
■陰謀論にはまる市長（ほたるいかの書きつけ）経由のネタ。最近、「鹿児島県阿久根市の竹原信一市長がブログで市議の不人気投票を行っている」という報道があった。 ■「辞めてもらいたい議員名」投票 阿久根市長自分のブログで募る（J-CASTニュース） 2009年1月12日のブログでは、「阿久根市議会で最も辞めてもらいたい議員は？」と題して、名簿順に市議会議員15人全員の名前を挙げて投票を募っている。ユーザーは自由に投票できるほか、「全議員辞めてもらいたい」「全議員が残って欲しい」という選択肢もある。 前日の1月11日のブログでも、「竹原信一阿久根市長を支持しますか」という自身の支持率調査や、「阿久根市議会は解散すべきだと思いますか」という議会解散の是非を問うアンケートへの投票を呼びかけている。 朝日新聞は「市長が市民の意見を聴く方法として、ただでさえ慎重さが求められるネット投票という手段を使うこと
08憲章＝中華連邦共和国憲法要綱 - 思いつくまま
みどりごを殺す「正義」はありや？ パレスチナ占領に反対します--住民を犠牲にして強盗の安全を守る道理がどこにあろう 08憲章 一、まえがき 今年は中国立憲百年、「世界人権宣言」公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災害と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値と基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である。21世紀の中国がどこに向かうのか。この種の権威主義的統治下の「現代化」か？ それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか？ それ
J. Nakanisi Home Page 雑感455-2008.12.2「環境リスクと学生のエッセイ」
雑感451-2008.11.4「信じられない認識と対応−トルエン」 食品にトルエンが含まれている、容器に含まれている、気分が悪いなどの報道が続いている。多くの場合、容器の印刷や種々の処理、または、保管中の環境によるものらしい。 それはそれとして、日本製の商品からトルエンが検出されたと中国政府から連絡（10月31日）があったというニュースがあった。記事を見ると、醤油やわさびペーストから検出されている。醤油では、１kgあたりのトルエンが0.0053mg、酢酸エチルが0.4mgとあった。この数値の小ささに驚いた。何せトルエンの濃度は1億分の1以下ですから、その非科学的な判断に呆れた。トルエンは、そもそも植物由来の物質ですし。 ところが、昨日畝山さんのblogを見ていたら、 http://d.hatena.ne.jp/uneyama/20081031#p4 その前に我が国の厚生労働省（医
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新春のご挨拶 - 山本幸三
参議院神奈川県補欠選挙 投票率と確定得票数 (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
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