福島をどう描くか：第２回 漫画「そばもん」 山本おさむさん | 毎日新聞
漫画家はどう福島を描いたか。第２回は山本おさむさん（６０）のインタビューをお届けする。 山本さんは妻の両親の実家があった縁で福島県天栄村に約１０年前に家を買い、職場のさいたま市との往復生活を始めたが、３年前の東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で、天栄村に住んでいた家族を埼玉県内に避難させた。自主避難生活を約２年間続け、現在は往復生活を再開している。この間の揺れ動く気持ちや自宅の除染、天栄村の米農家の様子などを「今日もいい天気 原発事故編」（双葉社）にまとめた。 その後も福島県の食について継続的に取材を重ね、「ビッグコミック」（小学館）で連載中の「そばもん」では福島県産食材と放射性物質の問題を正面から取り上げ、話題となっている。山本さんは「福島県や福島産が危険か危険じゃないかといった議論は数値、データをベースにすべきだ」と話す。なぜ、福島での生活を再開したのか。福島と食を巡る問題などを山
時代の風：「初音ミク」と「ステマ」＝東京大教授・坂村健 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇求められる常識の再構築 最近、海外で広く認知されるようになってきた日本発の歌姫をご存じだろうか。米国ではトヨタのＣＭに起用されて注目を集め、昨年７月にはロサンゼルス最大のライブ会場「ノキアシアター」でライブを行った。前売り券は２週間で完売。当日は６０００人の観客を熱狂させ大成功。ロサンゼルス・タイムズにも取り上げられ、ＮＨＫニュースでも紹介されたのでご覧になった方もいるだろう。くるぶしまで伸びた青緑の髪と、同じ色の大きな目が印象的な少女。もちろん実在の人間ではない。 彼女の名前は「初音（はつね）ミク」。ヤマハの開発した音声合成システムに、北海道のクリプトン・フューチャー・メディア社がキャラクター付けして販売した音声合成・デスクトップミュージックソフトウエアの製品名だ。パソコンでメロディーと歌詞を入力することで合成音声で歌わせることができる。初音ミクに自作の歌を歌わせて、ニコニコ動画やＹｏ
脱原発：５０年の経済影響なし 東京大准教授試算 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
２０５０年に「脱原発」を実現した場合の国内の経済影響はほとんどないとの試算を、茂木源人（げんと）・東京大准教授（社会戦略工学）がまとめた。太陽光パネルをすべて国内で生産し、未利用の土地を活用することなどの条件が前提で、実現には政府の姿勢が鍵になりそうだ。 試算は電力会社の依頼を受け実施した。 現在、日本の電源は原発約３割、火力約６割、太陽光を含むその他が約１割。試算では、太陽光パネルの寿命は２０年で、発電量は年率１％で劣化するとした。５０年までの電力需要を考慮し、（１）原発を段階的に廃止し、その分を太陽光が代替する（２）原発はそのままで、太陽光が普及していく分、火力を減らす（３）原発はそのままで、太陽光は住宅への普及限度の１０００万戸まで増え、その分の火力が減る－－の３ケースで分析した。 その結果、５０年の国内総生産（ＧＤＰ）は、（１）５３６兆円（２）５３３兆７０００億円（３）５３６兆１０
社説：世界的インフレ 日本も備えが必要だ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「デフレからの脱却」が永久目標のように語られる日本では、「インフレ」と言われても、ピンとこないだろう。しかし、世界の証券市場や金融当局者の関心事は、急速にインフレにシフトしている。 顕著なのが食用油や砂糖といった食品の価格高騰だ。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、国際的な食料価格指数が先月、史上最高を更新した。「食料危機」が叫ばれた２００８年の水準をも上回る。特に途上国や、中国、インドなど新興国で深刻さが増しており、暴動や社会不安の再燃が心配だ。 食料と並び、私たちの暮らしに直結する原油や鉱物の値段も上昇しており、新興国では物価全般を押し上げている。中国では、１１月の消費者物価指数が前年同月比５．１％増と、年間目標の３％を大幅に超えた。 いまや世界経済で重要な地位を占める新興国の混乱は、日本など先進国にも波及する。注視が必要だ。 新興国ほどではないが、先進国でも、インフレ防止が今年の重要
慢性腎不全治療：人工透析偏重ただす 医師「現場余裕ない」－－県議会常任委 ／宮城 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
県議会常任委員会の保健福祉委員会は２１日、県内の慢性腎不全の治療の中心的役割を果たしている仙台社会保険病院（仙台市青葉区）の医師２人を参考人として招き、腎臓移植が普及していない現状について意見を聴取した。議会側は国内の慢性腎不全の治療が移植ではなく人工透析に著しく偏っていることを問題視し、「移植の選択肢の説明が不足しているのでは」と指摘。医師側は「個別の患者に丁寧に説明をしている時間的、人的余裕がない」と訴えた。 同病院によると、透析患者は全国で年々増加し、０９年は９９年に比べ１０万人増え２９万人に達している。一方、０９年に腎臓移植を受けた人は１３０２人と著しく少ない。１００万人当たりの移植件数（０３年度）は、日本は６・７件にとどまっているのに対し、米国は５１・５件、英国は２９・３件に達している。 また、透析は生涯続けなければならないため、移植に比べ医療費が高く、財政圧迫も深刻化している。
水説：日銀法改正は下策だ＝潮田道夫 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜ｓｕｉ－ｓｅｔｓｕ＞ みんなの党と民主党有志が日銀法を改正し日銀の任務として「物価の安定」だけでなく「雇用の安定」あるいは「雇用の最大化」を加えようとしている。 現行の日銀法第２条は日銀の「理念」を「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」と定めている。つまり「物価安定」を最優先する規定だ。 みんなの党や民主党有志は「これがデフレの原因」と言う。日銀は物価の安定＝インフレ防止だと思い込んで、金融引き締めには熱心だが、デフレ対策のための金融緩和に消極的過ぎると批判する。 「雇用の安定」「雇用の拡大」はデフレを退治し、景気を上向かせないとできない。この目標を法律に明記することで、日銀に金融緩和を強制しようというわけである。 みんなの党の渡辺喜美代表は日銀の「過度の独立性」も問題にしており、政府が物価目標を設定し、政府・日銀の政策協定で日銀にそのノルマ達成を迫るという。
都営地下鉄：大江戸線 トンネルで７０代女性はねられ死亡 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１８日午後７時５分ごろ、東京都営地下鉄大江戸線新宿－代々木駅間で、トンネル内にいた７０代とみられる女性が都庁前行き普通電車（８両編成）にはねられ死亡した。警視庁原宿署は女性の身元と事故原因を調べている。 都交通局によると、同線の一部で約２時間運転を見合わせ、４６本が運休し約６万８０００人に影響が出た。同局によると、事故現場は約６００メートル離れた両駅の中間あたりで、女性がどこから侵入したか不明という。【百武信幸】
サンデー時評：新聞・テレビ消滅論にみる「大仰」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
先夜、東京・赤坂の小料理店で女子大生と話した。早大政経学部の三年生、この店でアルバイトしながら、就活に忙しいという。 「わたし、新聞社かテレビ局に入りたいんです」 と彼女が言うので、私はまず尋ねた。 「新聞、何かとってる？」 「いえ、特に」 「一紙も」 「ええ」 「じゃあ、新聞読んでないの？」 「たまに読みますよ、大学の図書館なんかで……」 「友達も新聞とってないのかなあ」 「そうじゃないですか」 「あんた、それで新聞社に入ったとして、何やりたいの？」 「そりゃあ、記者とか」 「ふーん、記者志望ならねえ、新聞には目を通しておかないと」 「はい、これからは読みます。たびたび図書館に行って」 購読するという展開にはなりそうにない。少なからずいらついた。 「あんた、試験受けるなら、一紙ぐらいとって新聞になじんでいたほうがいいと思うがね」 「そうですか。じゃあ、とります」 大学生が新聞を読まないと
どうする円高・株安：東京大公共政策大学院・伊藤隆敏副院長 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇ＦＴＡ推進で耐久力を メリット生かす方策も －－円相場と株価の先行きは？ ◆円相場に影響する米国経済は成長率が下がり、低空飛行が続く可能性がかなり高い。商業不動産の指標がずっと弱く、住宅市況も回復の兆しがない。米国が良くなるまで円高圧力は続く。今後半年は１ドル＝８０～９０円の水準だろう。株価も結局、米国と連動しており、良い材料は乏しい。 －－政府による為替介入の可能性は？ ◆タイミングと手法が重要。市場が「本当に行き過ぎだ」と思う水準で思い切った大規模介入をすると雪崩を打って円安に動く。単独介入でも効果はある。ただし、今の為替水準では、各国は介入に納得しないだろう。 －－なぜですか。 ◆円は対ドルで９５年４月の１ドル＝７９円７５銭が史上最高値だが、その後の物価変動を踏まえた実質実効為替レートで見ると、現在は当時より３０％近く円安だ。企業も海外に工場を持つなど円高対応力は増し、赤字で輸出す
社説：「ねじれ」でどうする デフレ対策 日銀の政治利用は問題 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
参院選で民主党が敗北した結果、日銀の金融政策に対する政治圧力が強まりつつある。消費税増税を鮮明にした民主党が議席を減らしたことにより、同党が呼びかけてきた超党派の税制協議は始動しにくい状況だ。「増税よりまず経済成長を」といった主張が勢いづき、与野党が一致しやすい「日銀の活用」が脱デフレ、成長促進の切り札として浮上しそうなのである。 財政再建が急務となる中、歳出増による景気対策はもはや選択しにくい。そこで物価上昇率の目標を「年２％」などと政府が決め、その達成を目指した政策を中央銀行に求めるインフレ目標制への関心が高まると市場関係者らは見ている。 実際、民主党の連携相手として注目されているみんなの党は、日銀法を改正してインフレ目標を導入することを明確に打ち出している。民主党や自民党内にもインフレ目標の支持は少なくない。 だが、物価上昇の目標を決めればデフレが解消されたり、高い成長率が実現できる
社説：日銀また緩和策 世界の流れと逆では - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
世界の主要国が着々と出口に近づく中で、日本だけが反対方向に進んでいるようだ。リーマン・ショック後に導入した異例の景気刺激策を解除していく「出口戦略」で鮮明になってきた日本と他国の違いである。 日銀が昨年末に続き、追加の金融緩和を決めた。確かに物価の下落は続いているが、今なぜ追加策なのか、と首をかしげてしまう。 危機対策が相次ぎ打ち出された２００８年末当時と比べ、世界経済も日本経済もはるかに明るい。日本の景気が「二番底」に沈む心配も薄れ、政府はこのほど景気判断を「着実に持ち直してきている」と上方修正した。日銀も基本的に同じ立場だ。 回復してきた景気をさらに後押しする狙いなのかもしれないが、すでに金利は歴史的に低い水準まで下がっており、追加的な効果はほとんど期待しにくい。逆に、日本の金利が上昇に向かう時期はさらに遠のいたとの見方が強まって、円で資金を借り、より高い利益が見込める国外で運用する動
パナソニック：さよなら「パナ坊」来春までに撤去 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
パナソニックの商品を扱う系列販売店のキャラクター「パナ坊」が店頭から消えつつある。０８年秋のブランド統一で系列販売店名が「ナショナル・パナソニックのお店」から「パナソニックのお店」になった際、ライフスタイルを提案する店員や店舗を強調する方針になったためだ。昭和３０年代の「ナショナル坊や」の後に誕生したパナ坊は、著作権の使用期限となる１０年３月末までに完全に撤去される。 パナ坊は９４年に誕生。小学１年生の男の子という設定で、将来の夢は電器屋さん。絵本作家の五味太郎さんが作画し、名前は一般公募した。テレビＣＭにも登場した。 パナ坊の前のナショナル坊やは、ミキサーの広告で人気だった「トマト坊や」が元。東京オリンピックや大阪万博のころは着せ替え人形もあった。 パナソニックはパナ坊の後継を作っていない。量販店との競争が厳しくなる中で、キャラクターではなく、きめ細かな提案や頼りになる店員・店舗自体を強
日本が変わる：「国債買い取り増額」の可能性 民主どうでる、身構える日銀 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日銀が民主党政権の誕生に神経をとがらせている。金融危機対応に追われてきた日銀だが、民主党幹部が公約した政策の財源捻出（ねんしゅつ）のため、日銀に国債買い取り増額を求める可能性を示唆するなど新たな対策を迫られかねないためだ。民主党は「日銀の独立性」に理解を示してきたが、日銀には「政権に就くと、変心するかもしれない」との警戒感もくすぶる。【清水憲司】 ◇「現状で限界」財政規律崩壊を懸念 ◇理解者のはずが 日銀の白川方明総裁は１日、民主党本部に鳩山由紀夫代表を表敬訪問した。代表は「突っ込んだ話はなかった」と語ったが、総裁が望んでいたこととはいえ、民主党からの急な面会要請に日銀内に一時、緊張が走った。 民主党はこれまで「財政と金融政策の分離」を主張。昨年春の日銀正副総裁人事で政府が提案した財務省ＯＢの起用にことごとく反対し、日銀出身の白川総裁の就任を後押しした。昨年１０月は山口広秀理事の副総裁昇格
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除染:磁石で効果、セシウムを６割減 山形大が発表、宮崎大と共同研究 ／山形－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
社説:黒田日銀始動 危険伴う大きな一歩だ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
柏崎刈羽原発：２～４号機「運転再開は当面困難」 柏崎市長が見解 ／新潟 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
乱気流：’１１地方選 東京都知事選 共産・小池氏が公約発表 反石原色、鮮明に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
悼む：元アジア開発銀行総裁、日銀理事・井上四郎さん＝７月１１日死去・９５歳 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
関西 | 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081120ddm002010126000c.html