「冷房を効かせたければ金払え」、IoT狙うランサムウエア
「IoTを狙うランサムウエアが出現するだろう」――。誰しもが言いそうなことだ。そのうち出現するのは間違いだろう。だが既に、エアコンのコントローラーを乗っ取るランサムウエアの実証コードが作られている。このランサムウエアに感染すると、猛暑日にエアコンから熱風しか出てこなくなる恐れがある。考えただけでも汗が出る。いくらでも“身代金”を払ってしまいそうだ。 ワームの次はIoT ランサムウエアは、ファイルを暗号化するなどして利用不能にし、復旧したければ金銭を支払うよう画面に表示して“脅迫”するウイルス（マルウエア）のこと。ランサム（ransom）は身代金の意味。1989年には最初のランサムウエアが出現している。 だが、当初はそれほど流行しなかった。被害者との連絡や金銭の授受の際に、攻撃者の身元を特定される可能性が高かったためだ。ところが、匿名化通信のTorと、仮想通貨のビットコインの普及が状況を変え
プログラマーではない人がプログラミングを学ぶのは無駄なのか
個人が身に付けるべき技能として「プログラミング」が大きな注目を集めている。2020年からは小学校でのプログラミング教育が必修になる。プログラミング教育を大きな柱の一つに掲げたN高等学校（N高）も登場した。小中学生や高校生、あるいは社会人を対象にしたプログラミングスクールも盛んだ。 意欲的な若手経営者の中にもプログラミングを学び始める人が出てきている。例えば、大手タクシー会社である日本交通の川鍋一朗会長や資産運用サービスを提供するウェルスナビの柴山和久CEOは、「TECH::CAMP」というスクールでプログラミングを学んだ。デジタルコンテンツサイト「cakes」「note」の運営を手掛けるピースオブケイクの加藤貞顕CEOは、Pythonによるディープラーニングの学習に取り組んでいるという（同氏のnoteの記事）。 ただ、プログラミングをきちんと学ぼうとするとそれなりに大変だ。「自分はプログラ
あまりに危険なIoT、濃いコーヒーを飲まされる恐れ
IoTのセキュリティの重要性が叫ばれている昨今、新たなニュースが飛び込んできた。セキュリティ関連の海外サイトが2017年3月下旬、ネットワークにつながる食器洗い機（食洗機）に脆弱性が見つかったことを相次いで報じた（英The Registerの記事、米CyberScoopの記事）。 これらを読んで筆者の頭には、「狙われる食洗機」というタイトルが浮かんだ。「何ということだ。食洗機を乗っ取られて第三者に皿を洗われてしまう恐れがあるのか！すぐに『狙われる食洗機』という記事を書いて警告しなくては」と思った。 考えることはみんな同じで、国内のまとめサイトには、「食器洗い機に致命的な脆弱性！第三者に皿を洗われる危険性」といった扇情的なタイトルが踊った。 前述のニュース記事などによると、該当の食洗機が備えるWebサーバー機能に脆弱性が見つかったようだ。「ディレクトリトラバーサル」と呼ばれる脆弱性で、悪用さ
2億台以上が死蔵？なぜ広まらない中古スマホ市場
業界の努力もあり、国内の中古スマホ市場は成長を続けている。調査会社エムシーエイ（MCA）の推計によると、2014年度の中古端末の流通台数は227万台。当面は2ケタ成長が続く見通しだ。しかし新品端末の市場規模などと比べると、中古端末のリユース市場は立ち上がったばかりだ（図1）。国内では毎年約3800万台規模の新品端末が出荷されており、中古端末の規模はその10％にも満たない。 関西大学の宮本勝浩名誉教授は、使われていない端末の総価値を推計している。2億台以上の端末が個人宅などに死蔵されており、その価値は実に1兆6489億円という。市場に流通する中古端末の約100倍に相当する。 第三者修理制度が始まるも、課題山積 中古スマホ市場の潜在的な市場規模は大きい。しかし国内市場に流通する中古スマホはほんのわずかだ。なぜ中古スマホ市場は広まらないのか。
PPAPより稼いでいる？ 動画スター目指す韓国の子供たち
12月10日、韓国のケーブルテレビ局向けの番組や映画を制作するCJ E&M社のスタジオで「キッズクリエイターコンテスト」が開催された。内容は、幼児から小学生までの子供を対象にしたユーチューバ―オーディションのようなものだった。 1次審査では、各自が企画・出演・制作した動画番組を審査した。そして2次審査では、カメラの前でいつものように番組を進行する様子を見せてもらい、面白い動画が作れそうな子供を選ぶ。そして動画スターになれるよう、映像企画と制作、動画スターになるためのノウハウなどを教え、プロモーションもCJ E&M社が支援する。 韓国の番組制作会社CJ E&M社とポータルサイトのNAVERが開催したキッズクリエイターコンテスト。子供を対象にしたユーチューバ―コンテストのようなオーディションで、900人を超える応募者の中から10人の子供を選び、投稿動画の制作技術や企画を教えて動画スターに育てる
プログラミング学習の「目的」こそが、そのあり方を決める
教育用プログラミング環境として広く使われている「Scratch」の開発を率いるのが、米MIT（マサチューセッツ工科大学）メディアラボ教授のミッチェル・レズニック氏である（関連記事1）。コンピュータを用いた教育および、そのためのツールを追求する同氏に、Scratchの動向や小学校でのプログラミング教育のあり方について聞いた。 インタビューの後編では、小学校でのプログラミングの必修化を見据えて、プログラミング教育・学習に対する見解を中心にお届けする。 このインタビューは、Scratch Conference 2016の閉会直後にレズニック氏の部屋で行われた。聞き手に加えて、『小学生からはじめるわくわくプログラミング』などの著者でScratchを使ったプログラミング学習の国内における第一人者である阿部和広氏も質問者として、アラン・ケイ氏のもとでプログラミング・システムの研究開発に携わっている大島
偽記事を取り上げたFacebookのアルゴリズム、人間排除で失態
Facebookのアルゴリズムが、偽記事を「トレンディングトピックス」に長時間にわたって掲載し続けたできごとは、いろいろな意味で示唆に富んでいる。 トレンディングトピックスは英語版のFacebookに実装されている機能で、画面右上の小さなコーナにFacebookのユーザーらが話題にしているトピックをランキング順に数本、見出しと共に掲載する。 2016年8月末、ここにでたらめな内容の記事が掲載されて、ランキングのトップを飾っていた。共和党に傾倒していることが知られるテレビ局「Fox News」の女性アンカーが、実は隠れヒラリー支持者で、それがバレて同局を首になったという内容だ。 実は、Facebookは同じ8月にこのトレンディングトピックスを担当する編集者ら約20人をクビにしていた。編集者はそれまで掲載されるトピックを監視したり、ちょっとした見出しをつけたりするために働いていた。その役割は今
作る価値の無いシステムに動員される技術者のマックスな不幸
全てのビジネスパーソンにとっての社会貢献は、仕事を通じて何らかの価値を顧客や社会に提供することだ。そして提供した価値に見合う正当な報酬を得て、自分もまた他の誰かが提供する何らかの価値を受け取る。これにより経済を動かし、社会を発展させて、共に豊かになっていく。世界を変えたスティーブ・ジョブズのような貢献はできないかもしれないが、だからこそ働くことは素晴らしい。 もちろん無償のボランティア活動は尊いに決まっているが、ビジネスパーソンとして働くことも意義ある社会貢献なのだ。実際、自分の仕事が誰かのためになっているとか、社会に役立っているとかを実感できると、人は働くことが楽しくなる。自分が提供する価値（≒給与などの報酬額）の多寡に関わらず、何らかの貢献をしているという実感は、仕事のやりがいそのものと言ってよい。 「木村は何を突然、きれいごとを言い出したんだ。そろそろ暴論に疲れたか」。読者の中にはそ
最後までオフィスに残る紙は何か？
日経コミュニケーションの2月号で「iPad時代のペーパーレス」と題する特集を執筆した。これはiPadという新しいペーパーレス化のツールを使って、オフィスや業務プロセスから紙を排除するための実践ノウハウをまとめたものだ。 この特集のために、オフィスにおける紙とITの関係を長年研究してきた富士ゼロックス研究技術開発本部の大村賢悟氏に取材したとき、「iPadという新しいツールの登場をきっかけに、“ペーパーレス化の第三の波”が到来しつつある」という話をうかがった。特集自体は、「いかに紙をなくすか」という点に主眼を置いた実践的な内容であり、iPadのどのような性質がペーパーレス化を進めるのかについては、あまり紙数を割けなかった。 そこで今回、紙のドキュメントとデジタルのドキュメントの違いは何かという根本的なところに立ち帰り、iPadのどのような性質がペーパーレス化に貢献するのか、さらには究極的にオフ
領収書のり付けにサヨナラ、「スマホで経費精算」解禁へ
企業内で、いまだにペーパーレス化が進んでいない業務の一つが経費精算だ。経費精算には、領収書やレシートといった“紙”の取り扱いが欠かせない。企業には領収書の保管義務があり、基本的には原本を7年間保存しなくてはならないからだ。毎月貯まった領収書を1枚ずつ台紙に貼り付けて、経理部門に提出しているビジネスパーソンは少なくないだろう。 だが今後、経費精算の電子化が急速に進む可能性がある。2015年12月24日に閣議決定された2016年度の税制改正大綱に、デジタルカメラやスマートフォンで撮影した画像を正式な書類として認めるという規制緩和が盛り込まれた。これに基づいて法改正がなされれば、2017年には企業の経理業務に適用できるようになる見込みだ。 領収書の電子保存をめぐっては、2015年秋にも規制緩和が行われている。従来は「3万円未満の領収書のみが対象」「電子署名が必要」といった条件があったが、電子帳簿
「変わった発想や人」を公募し国が助成へ、総務省が14年度にICTイノベーション振興策
総務省は2014年2月18日、情報通信審議会 情報通信政策部会の下に設けられた「イノベーション創出委員会」の第12回会合を開催し、2014年度に計画しているICT（情報通信技術）向けのイノベーション振興策の案を披露した。「変わった発想」を選抜してその研究を助成するなど、異色の内容も盛り込んだ。 事務局である総務省側が「研究開発のシステム改革に向けた取り組み」として資料にまとめ、委員らに披露した。「挑戦する活動を支援する」「（大学・研究機関や既存の民間企業、ベンチャー企業などの間で）エコシステム形成を支援する」「国家プロジェクトの実施方法を改善する」「民間のリスクマネーを活性化させ誘導する」など八つの改革の枠組みを提案し、具体策の案も提示した。 中でも奇抜さで目を引いた案が「独創的な人向け特別枠」の新設だ。企業や大学、研究機関など所属を問わず「変わったことを考える人材」「変わったことをする人
いまこそ「デザイン型人材」の育成を
NTTデータと野村総合研究所（NRI）が共同開催した「ITと新社会デザインフォーラム2011」。多摩大学大学院の紺野登教授が示した目指すべき都市と人材の姿を受けて、NRIの村田佳生 執行役員 コンサルティング事業本部副本部長が「価値創造を担うシステム・アーキテクト～IT人材のパラダイム・シフト～」と題して、新しい人材像を定義した（写真1）。当日、身振り手振りと直感的なスライドを多用したスタイルのプレゼンは、twitterで「ジョブズのプレゼンのようだ」と評されていた。 「1990年代半ばから徐々にSEはイノベーションの中心から外れはじめ、今やSEは傍流に追いやられてしまった。だが、再び中心に舞い戻るだろう」と村田執行役員は言い切る。これからは必要とされるイノベーションは、社会価値を変革するイノベーションであり、そこでは「新しいIT人材像である『デザイン型人材』がギーク（SE）とスーツ（ビジ
iPadで270ページの楽譜を“譜めくり”、30年ぶり演奏支えた日本発1人ベンチャー
国内での全曲演奏は実に約30年ぶり、世界でも10回ほどしか演奏されたことがない。そんなピアノ曲のリサイタルが2013年11月2日に「横浜みなとみらいホール」であった。440席の小ホールで演奏者とともに観客の視線を集めたのは、ピアノの譜面台に置かれたiPad（写真1、2）だった。 演奏されたのは、2013年が生誕200周年となるフランス人のロマン派作曲家アルカンによる「すべての短調による12のエチュード 作品39」。弾き終えるのに2時間以上を要する大作で、リストの「超絶技巧練習曲集」をも量的に上回る。公演パンフレットには「交響楽的色彩を求めた分厚い和音」「非常識なほど半音階の連続」「尋常ならざる体力と柔軟さを必要とする」などと物々しい言葉が並ぶ。
教科「情報」に求められるものは？ 日本情報科教育学会で議論
左から、東海大学付属浦安高等学校・中等部の遠藤氏、東海大学情報教育センターの坂田氏、情報処理推進機構の片岡氏、NTTデータ（当時）の駒谷氏 日本情報科教育学会は2013年6月30日、第6回全国大会において、情報科が果たすべき役割をテーマにしたパネルディスカッションを開催した。情報科とは、高等学校の必履修教科である「情報」や、中学校の「技術」などで行われる情報教育を指す。国や産業界、教育現場などから参加したパネリストが、それぞれの立場で提言を行った。 文部科学省 初等中等局視学官の永井克昇氏は、学習指導要領で重視されている「情報活用能力」について解説。パソコンやソフトの操作スキルの習得にとどまらず、「情報社会に参画し、寄与する力を持つこと」（永井氏）が必要だという。それには一人ひとりが主体性を確保することが求められており、「情報」はそのための教科であると述べた。 NTTデータ 技術開発本部（
「Gmailにだまされるな」、Microsoftがネガティブキャンペーン開始
米Microsoftは現地時間2013年2月6日、米GoogleのWebメールサービスを糾弾するキャンペーン「Don't Get Scroogled by Gmail」（Gmailにだまされるな）を開始した。GmailサービスにおけるGoogleのプライバシー侵害を追及し、自社のOutlook.comサービスへの移行をユーザーに奨励する。Microsoftは、「Outlook.comはGmailと異なり、ユーザーの電子メールの中身を読んで広告を表示したりしない」と主張している。 Microsoftは、GoogleがGmailの個人メッセージを一言一句すべて閲覧し、そこから得た情報を広告の販売やターゲット配信に利用していると説明。「Gmailでは、われわれが目にする広告のほとんどは開いたメッセージの横に表示され、しかも電子メールの会話やスレッドの内容に関連している」と指摘した。 さらにGma
長く研究を続ければ、いいってもんじゃない
宮田秀明氏。東京大学の教授で、船舶工学やプロジェクト・マネジメント、経営システム工学などの専門家である。世界最高峰のヨットレース「America's Cup」の日本チーム「ニッポン・チャレンジ」のテクニカルディレクターを務めた人物としても広く知られている。東日本大震災以降は、津波で大打撃を受けた被災地を復興するプロジェクトを自ら指揮し、超多忙な日々を送っている。 東京・本郷にある東大工学部の研究室にお邪魔して話し始めると、輝かしい経歴からは想像できないような、気さくでオープンな雰囲気を持つ宮田氏を発見した。東大教授としての宮田氏の経歴は異色である。1972年に東大大学院の修士課程を修了後、大学には残らず、石川島播磨重工業（現IHI）で船舶の設計技術者として過ごした。 1977年に東大に戻ってからは研究者の道を歩むが、宮田氏は大学という象牙の塔には引きこもらない人物である。常に社会との接点を
［スクープ］特許庁、難航していた基幹系刷新を中止へ - ニュース：ITpro
特許庁が5年前から進めてきた基幹系システムの刷新プロジェクトを中止する方針を固めたことが、日経コンピュータの取材で分かった。当初は2011年1月の稼働を予定していたが、業務分析の遅れなどから要件定義と設計が難航。稼働を3年遅らせたが、立て直すことができなかった。 政府が策定したレガシーシステムの刷新指針に基づき、特許庁は2004年10月に「業務・システム最適化計画」を策定した。この刷新指針は、特定のITベンダーとシステム保守などを長期契約することによるITコストの高止まりを解消する目的で策定されたものだった。同庁はさらに、入札に分割調達の仕組みを採用して競争原理を働かせることを目指した。 要となるシステム設計とシステム基盤の構築については、東芝ソリューションが入札予定価格の6割以下の99億2500万円で落札した。ところがプロジェクトが始まると、現行の業務やシステムを理解した職員と技術者が足
教師を狙う「サイバー餌付け」、わざと怒らせて動画を公開
シマンテックは2011年11月22日、世界中の親子や教師を対象に実施した、インターネット利用に関するアンケート調査の結果を発表した。教師や学校に恥をかかせることを目的とした「サイバー餌付け」が、欧米を中心に大きな被害をもたらしているという。 同社では、子どもや保護者のインターネット利用の実態を明らかにするために、日本を含む世界中の各国でアンケート調査を実施。その結果を「ノートン オンライン ファミリー レポート」というレポートにまとめて公表している。 今回公表されたのは2011年版。同レポートは今回で4回目となる。実施期間は2011年2月6日から3月14日。調査対象は、日本や米国を含む24の国および地域の保護者2956人、子ども4553人（8歳から17歳）、教師2379人。これらのうち、国内の対象者は、保護者512人、子ども200人、教師100人。 今回公表されたレポートでは、サイバー餌付
iOS機器は「モバイル・トラフィックの6割」 （WIRED.jp）
デスクトップではこういう使い方は無理だ。Photo：Veronica Belmont/Flickr モバイルによるインターネット利用が急拡大している。そして、タブレットによるインターネット利用のほとんどすべてが『iPad』から来ている。 「2011年8月、米国のタブレットによる全トラフィックの97.2％はiPadによるものだった」と、米comScore社の新しい報告は伝えている。さらには、iPadは『iOS』機器によるインターネット利用のうち46.8％を占めており、42.6％である『iPhone』を上回っているという。 同報告によると、米国のモバイル・インターネット利用は、コンピューターによるインターネット利用に比べるとまだ小さく、全体の6.8％しかないが、急速に成長している。さらに興味深いのは、タブレット（すなわちiPad）の利用法だ。タブレット所有者のうち半数が、ネット上で買い物をした
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
アジャイルの流儀で英語に挑戦！