骨抜きになった国家公務員制度改革の内幕
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 国家公務員制度改革法案が臨時国会に提出されようとしています。その内容については、新設される内閣人事局が政治主導で幹部公務員の人事異動を行なう、対象の幹部は600人といった報道が多いですが、こうした官僚側のレクに基づく本質を外した報道に騙されないでください。この法案では改革の内容がまったく不十分で、内閣人事局を創設してもまったく意味がないのです。 「幹部職員の身分保障」がある限り 降格は
アベノミクスの影で骨抜きに!?本当は参院選で問われるべき改革機運の停滞
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 アベノミクスの正否が参院選の論点となりつつある感があります。アベノミクスによって株価が大幅に上昇し、経済指標も徐々に改善しつつあることを考えると、大胆な金融緩和というマクロ政策は評価すべきですが、改革を進めているかという観点からは、様々な綻びが目立つようになってきました。今週はその典型例を2つ紹介しましょう。 骨抜きとなった公務員制度改革 その1つは公務員制度改革です。公務員制度改革に
オバマの一般教書演説に見える日米の経済政策の違い
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 今週は米国のオバマ大統領が議会で一般教書演説を行いました。その中で経済に関する部分を安倍政権の経済運営と比較してみると、日本の経済政策の問題点が改めて明らかになるのではないでしょうか。 安倍首相の賃上げ要求は 格差をさらに拡大するだけ 安倍政権は金融緩和と財政出動によりデフレ脱却と景気浮揚を目指しており、その成果は株価の上昇と円安の進行という形で金融市場にさっそく現れています。ただ、国
安倍政権の経済政策の司令塔は機能するか？
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 安倍政権が発足し、経済政策に関しては経済財政諮問会議と日本経済再生本部の2つが司令塔の役割を果たすことになりました。2つの司令塔がうまく機能して、安倍政権は日本経済をデフ
米国のハリケーン対応との比較で分かる東日本大震災被災地の復旧・復興が遅れている理由
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 今週月曜の夜に米国東海岸にハリケーン“サンディ”が上陸し、ニューヨークなどで大きな被害が出ましたが、報道を見ていて、このハリケーンへの関係者の対応でいくつか気になる点がありましたので、今週はそれを説明します。 連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）の対応 米国政府には、自然災害など安全保障に関わる非常事態への対応を担当する組織“ＦＥＭＡ”（連邦緊急事態管理庁：Federal Emergency
経産省内部メールが指し示す大臣・事務方の国会軽視と組織の弛み
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 私は秘密文書の暴露とかはあまり好きではないのですが、今週月曜に経産省内で出回ったメールの内容があまりにひどいので、そのほぼ全文を掲載し、何が問題かを考えたいと思います。まずはそのメールをお読みください。 件名：【お願い】大臣の読み物について お疲れさまです。いつも大変お世話になっております。 さて、国会中における大臣の読み物のお願いです。 大臣は、本日の予算委員会や参本会議等、全大臣出
MS、グーグルのタブレット参入が示すハードの重要性 - 日経トレンディネット
マイクロソフト、グーグルと相次いでタブレット端末の市場に参入することを表明したが、それがネット上の競争のあり方の進化という重要なインプリケーションを示していることを見逃してはならない。 マイクロソフトが参入した理由 これまで、タブレット端末の市場は基本的にアップルのiPadの一人勝ち状態であった。電子書籍用端末でアマゾンのキンドルやバーンズ＆ノーブルのヌークが健闘している程度である。 その市場に、ソフトウエアをコアビジネスとするマイクロソフト、そしてネット・サービスをコアビジネスとするグーグルが、連続して自社製のタブレット端末の投入を発表したというのは、すごい偶然であると同時に、ネット上の競争の進化に伴う必然と捉えることもできる。 まずマイクロソフトが参入を決意するに至った経緯を概観してみよう。マイクロソフトの40年余にわたる歴史の中で、自社製のハードを生産するのは今回のタブレット端末「サ
政治の近視眼化、リーダーシップ欠如の裏にある“ポピュラリズム”の台頭
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 消費税増税法案が衆議院で可決されましたが、そこに至るまでの政治の混乱、採決での民主党内での反対・棄権の多さなどを見ると、日本の政治のリーダーシップの欠如には目を覆いたくな
大阪市労働組合の暴挙を許してはならない
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 昨日、橋下大阪市長の命により市役所内での違法行為を調べている第三者調査チームの中間報告が公表され、市の労働組合の呆れた実態が明らかになっています。しかし、その内容もさることながら、労働組合が第三者調査チームを潰そうとしていることも看過してはいけないのではないでしょうか。 ヤミ便宜供与、ヤミ専従は当たり前!? 労働組合の呆れた実態 昨日公表された第三者調査チームの報告書をみると、大阪市の
なぜ東電・経団連・財務省は反対するのか東電国有化を巡る非常識な主張
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 経済産業省は、東京電力に1兆円規模の出資（公的資金注入）を普通株により行い、東電の2／3以上の議決権を取得（経営権を掌握）し、一時国有化しようとしています。これに対し、当事者である東電に加え、経団連や財務省までもが異論を唱えています。この状況をどう理解すべきでしょうか。 一時国有化は当たり前 まず最初に断言しておくと、1兆円の公的資金を注入した段階で東電を一時国有化するのは、政府として
もしも私が民主党と財務省の応援団だったら
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 消費税率引き上げを目指す野田首相は、「社会保障・税の一体改革」の素案を、年内を目処に取りまとめるよう指示を出しました。私は、消費税増税が最優先の経済財政運営には反対ですが、あまり反対ばかりを叫んでも虚しいですし、いずれかのタイミングで消費税増税が必要なことも事実なので、もし私が民主党と財務省の応援団だったら、消費税増税の実現に向けてどういう提案をするだろうかを考えてみました。 増税に先
米国で盛り上がる格差議論から学ぶこと成長と社会的平等をいかに実現するか
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 米国では、家計部門の債務調整がなかなか進まない上に、財政支出も削減される中、金融業界の金持ちを攻撃するデモ（“Occupy Wall Street”）が盛り上がったように、1929年の世界恐慌以来久々に「格差」を巡る議論が盛んになっています。その議論から、日本は何を学ぶべきでしょうか。 米国での格差議論 米国では貧富の格差が拡大していることを示すデータが次々と明らかになっています。例え
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直前点検・JAL再上場 「国の介入で市場にゆがみ」慶応大学・岸教授 - 日本経済新聞