このまま日本の政府債務が膨張していくと、政府は(1)国債をデフォルトさせる、(２)日銀に国債を直接買わせる、(３)重税を課して債務の発散を食い止めるというみっつの選択肢しかなくなります。 日本国債はほとんどが日本人が持っているので、(１)と(２)だったら、(１)のデフォルト、つまり政府が借金を返しませんと宣言するよりも、政治的にも外交的にもはるかにやりやすい(２)の日銀によるファイナンスが行われる可能性が高いと思われます。 その場合は通貨価値が激しく変動しながら信用が崩壊していくインフレが起こるでしょう。 (３)の増税の可能性はどうでしょうか？ 僕はこの可能性はかなり高いと思っています。 ロシアやアルゼンチンのような財政破綻した国をみると、公教育を担う教師や政府の公務員に支払う給料がストップしたりしています。 また、財政が破綻してしまえば、年金生活者などは一番困るでしょう。 公務員や日教組

ＪＡＬは更生法申請をして法的整理を経て、再生への道を歩み始めました。 会社更生法とか私的整理とかいろいろむずかしい法律用語がでてきましたが、要するにＪＡＬが借りたお金をどうやって踏み倒すかというだけの話で、実はとても簡単な話です。 いちばん踏み倒されたのはいうまでもなく日本の銀行ですね。 ご愁傷様です。 (日本の銀行にお金を預けているのは日本の国民なので、この踏み倒されたお金は、僕の、そしてあなたの預金金利がまたちょっと下がることによって、僕が、そしてあなたが負担します） そして、借金がなくなって、さらに政府の手厚い支援のもと(つまり僕の、あなたの、我々の税金を使って)、ＪＡＬは再建されるのです。 しかし、これではもともとまじめにやっていたＡＮＡの方はたまったものではありません。 ＡＮＡの社員はＪＡＬの社員よりも給料が安いと聞きます。 おそらくいったんつぶれても、ＪＡＬの社員はそんなに給料

最近、ネットでずいぶんと話題になったふたつの出来事があります。 勝間さんのリフレ派論客としてのセンセーショナルなデビューと、藤末議員の資本家悪玉論にもとづく規制案です。 最初にいっておくと、僕は勝間さんにも藤末さんにも、個人的にはまったく悪感情をもっておりません。 特に勝間さんに関しては、つい最近まで一介の冴えない外資系サラリーマンだったのが、自己啓発の女王としてあれよあれよという間にスターダムにのし上がり、日本社会にカツマー旋風を巻き起こした、勝間さんのマーケターとしての実力は天才的だったとさえ思っています。 同じく一介の外資系サラリーマンである僕は、そんな勝間さんの軌跡を畏怖の念をもって見守ってきました。 今や勝間さんは、世界的なセレブリティーの仲間入りをしたスターであり、数百万人ともいわれるカツマーの教祖でもあり、日本を代表するグールーです。 勝間さんのビジネス書は出せば必ずベストセ

堀江元社長、旧ライブドアと和解　２０８億円相当支払い、2009年12月25日、Asahi.com ライブドアグループの持ち株会社「ＬＤＨ」（旧ライブドアホールディングス、東京都新宿区）が、証券取引法（現・金融商品取引法）違反の罪で一、二審で実刑判決を受けた堀江貴文元社長（３７）＝上告中＝ら７人に約３６３億円の損害賠償を求めた訴訟で２５日、堀江元社長との和解が東京地裁（菅野博之裁判長）で成立した。ＬＤＨによると、堀江元社長が約２０８億円に相当する株式などを同社に引き渡すとの和解内容。 当社元代表取締役社長との和解に関するお知らせ【PDF】- LDHホームページ 本和解に際し、当社からの正式コメントは以下の通りです。 「引渡しを受ける資産は、堀江氏の資産のほぼすべてに相当するものであり、当社の損害回復を迅速に最大限果たした事になります。当社の責任において、旧経営陣らのうち、核心となる堀江氏への

最近、民主党政権のせいでずいぶんと日本の将来に悲観的なことをいろいろと書いていましたが、僕は実は日本の将来をすごく楽観的にみています。 日本のポテンシャルは非常に高いと思っているからです。 日本は香港やシンガポールに抜かれてアジアの中でどんどん落ちぶれていくようなことがいわれていますが、それは半分本当で半分嘘です。 半分本当だというのは、今の民主党政権のようなデタラメな経済政策で、支持団体への利益誘導や一部の党幹部の権力掌握ばかり考えているようだと、確かに日本は落ちぶれていくでしょうし、下手したら北朝鮮のような社会主義国家になる恐れさえあります。 しかし、日本の政治がまともになれば、また簡単にアジアの先頭を突っ走ることもできるでしょう。 これからの世界の成長センターはアジアなので、そこの先頭ということは、また世界でもっとも豊かな国になれるということです。 ところで香港やシンガポールはなぜあ

労働市場改革の経済学　―正社員保護主義の終わり―　八代尚宏 この本は、現代の日本が抱える歪な労働市場とそれを改革するための処方箋をとてもわかりやすく解説しています。 そもそも日本の終身雇用は、高度経済成長期のように所得も人口もどんどん増えている状況では、会社にも労働者にも合理的な仕組みでした。 アメリカの会社などは、３年おきにみんな転職したりします。 その会社の仕事を覚えるのに半年ぐらいは時間がかかるし、次の会社に行くための転職活動にも半年ぐらい時間がかかるので、３年ごとに会社を辞めていては、社員は３分の１の時間を会社のためにならないことに使っているといってもいいでしょう。 その点、終身雇用で社員がずっと同じ会社で働く方が効率がいいともいえます。 また、会社と社員の運命が一蓮托生なら、会社は社員を信用できます。 （こういうべったりの関係は企業の不正を起こしやすいという悪いこともありますけど

政府は１７日、民主党が１６日に提示した平成２２年度予算の重点要望を受けて、衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれた「子ども手当」支給の所得制限ラインを年収２千万円とする方向で調整に入った。関係閣僚が１８日にも協議する。所得制限導入は、マニフェストに反する形となるが、鳩山由紀夫首相は１７日、首相官邸で記者団に対し、「柔軟性というものも重要だ。それが求められるのが、まさに政治ではないか」と述べ、マニフェストの完全実施にこだわらない姿勢を示した。 子ども手当の所得制限、「２千万円」で政府・与党が調整、産経ニュース、2009年12月18日 すでにいろいろなところで突っ込まれているけど、２千万円以上の世帯収入があるのは平成２０年のデータで約１％です。 今年は高額所得者の年収がドスンと下がっているので、おそらく１％をかなり割り込むでしょう。 所得の分布状況、平成２０年調査、厚生労働省 http:/

景気刺激のために民主党はまた７兆円以上の財政出動をしようとしています。 一時的な景気刺激は日本の財政を悪化させます。 このような財政出動は将来の需要の先食いであり将来の増税というコストを払って、今の景気の一時的な応急処置をするというものです。 また、プライマリーバランスがこれ以上悪化すると国債を発行できなくなるので、将来にもっと景気が落ち込んで危機的な状況になったときに財政出動するという国民のオプションをなくすことになります。 逆にいえば、自民党政権が過去２０年近くにわかケインズ政策で赤字国債を発行しまくったから、今、大変景気が悪くなっても財政出動するというオプションをすでに使うことが困難になっているということです。 景気がよくなるまで次々と赤字国債を発行し続け、その過程でゾンビ企業や非効率な政府部門を温存するこのようなにわかケインズ政策は、まさに麻薬を打ち続けて体がボロボロになっていく薬

正直、僕はスパコン問題にはあまり関心がなかったのですが、ネットで話題になっていたし昔スパコンのユーザーだったので適当にエントリーを書いたら思いもかけずさまざまな専門家からいろいろフィードバックがあり、また僕もこの問題をいろいろ調べてスパコン問題の深刻さを理解するにいたりました。 ちなみに前回のエントリーもいろいろと修正しておきました。 いろいろ間違いを指摘してくれた方、大変ありがとうございます。 以下、今、わかっていることをいろいろと書きます。 １．今回の富士通と理研のプロジェクトには問題があった。 当初は日立とＮＥＣも加わってベクトル型とスカラー型のハイブリッド仕様という設計でした。 その前提で最大規模の国家予算を獲得したのですが、金融危機等で日立とＮＥＣは莫大な研究開発費を負担することはむずかしいと考えて、この国家プロジェクトから離脱します。 ベクトル型スパコンで定評があったＮＥＣが文

民主党の事業仕分けによって、理研と富士通の共同開発による世界一速いスーパーコンピュータ（スパコン）を作る国家プロジェクトが中止に追い込まれそうで、方々で話題になっているようです。 その議論は「日本は資源のない国だから科学技術に投資をしなくてどうするのか」といったものから「これは一種の公共事業で競争力のない特定の業界や特殊法人との癒着による談合だ」といったものまでいろいろあるようです。 しかし、こういう議論をしている評論家も民主党の議員や急にいろんなことをいいだした大物学者もスパコンを実際に使ったことがある人はいないのではないでしょうか。 ということで、だいぶ昔に基礎科学の研究をしていたころ僕はスパコンを毎日のように使っていたのですが、なんとか昔の記憶を思い出してスパコンというものを解説してみたいと思います。 １．スパコンはどうやって使うのか？ おそらく科学者がなんか複雑な計算をスパコンで実

最近、JALが話題になっていますね。 僕の周りにもいろいろな利害関係者がいてちょっとセンシティブな問題なのでこうすればいいとかああすればいいというような軽率な発言は控えますが、これは本当に日本という国の縮図を見ているようですね。 日本という国の近未来を見せてくれているといってもいい。 高度経済成長の時代に大盤振る舞いして制度設計した企業年金。 政治家や官僚と癒着しながら抱え込んでしまった様々なしがらみ。 肥大化する労働組合。 そして、とうとうにっちもさっちもいかなくなって数字のつじつまが合わなくなりどこもお金を貸してくれなくなってしまう。 それでも大きすぎるから簡単につぶすわけにもいかなくて・・・ 最後はこういった山積する問題に責任のないはずのJALの若い社員がすべての負の遺産を背負って奮闘しています。 日本では、高度経済成長の時代に制度設計された公的年金や医療保険が、想定外の少子化や低成

みなさんも経済評論家なんかが「今の日本はものすごい供給能力があってモノをたくさん作れるのに景気が悪くて需要がすくないのだから政府が財政出動しなければいけない」というような話をするのを何度も聞いたことがあるでしょう。 また「今は失業者がいっぱいいるから生産性をあげて供給側をよくしても意味がないから財政出動して需要を作り出さないといけない」とかいわれることもあります。 こういう考えをケインズ政策といいます。 しかしこれはどういうことなのでしょうか？ 身近なことに落とし込んで考えてみましょう。 株のはなしでもしますか。 たとえば東証二部とかの小さい会社でぜんぜん取引されていない板のものすごくうすい株をあなたがもうすこししたら値上がりすると思って１株１０万円で買ったとしましょう。 小規模の土建屋の株です。 あなたはこの会社の株は１５万円の価値があると思っているのでいつも１５万円のところで売りの指値

勝間さんが菅さんにしたプレゼンテーションが話題になっています。 実はこれは今必要な経済学の勉強にとてもいい題材なのでくわしく解説したいと思います。 その後の意見交換で、「具体的にどうすればいいのか」と聞く菅担当相に対して、勝間さんは「通貨発行量をふやすのがいちばん簡単」「要は中央銀行のお金を大量に刷って、それを借金として政府がばらまく」と回答。菅担当相が「簡単に言えば、国債を５０兆なり７０兆なり出して、日銀に買い取らせるということか」と聞くと、勝間さんは「そういうことです」と答え、「国債の発行が悪いことのように国民は教育されているが、将来への投資と考えるべき」と主張した。 勝間和代さんのデフレ退治策、菅直人副総理は納得せず、毎日新聞、勝間和代のクロストーク このことに対して否定的な意見の代表例は「そんなことしたらコントロールできないハイパーインフレになる」です。 しかし、勝間さんもこういう

どうも日銀がお金をどんどん刷ればデフレが解決して日本経済も好転すると思っているひとがネットだけじゃなくて大学教授とかにもかなりいるみたいなんですけど、そんなことは全くありません。 もちろん僕も年率３％ぐらいのインフレを起こすことができれば日本経済が抱えているかなりの問題がよくなると思っていますが、日銀がそんなことを実現する手段を持っているかといえば答えは残念ながらノーです。 日銀がお金をたくさん刷ればすべての問題が解決すると一部の人はいっていますが、そもそもお金を刷るとはどういうことでしょうか？ おそらくそれは日銀が国債をもっとバンバン買えといっているのでしょう。 じゃー、日銀がそういう人たちの念願どおり国債を民間の金融機関からドンドン買ったらどうなるのでしょうか？ 国債を日銀が買うとその分の現金が金融機関に渡るのでもちろんマネタリーベースは増えるし、信用創造がほとんど起こらなくてもその分

日銀の白川方明総裁は３日都内で講演し、「国債という借金の実質的な価値を目減りさせるためインフレ的な政策を採れば、さまざまな問題が起こる」と指摘。その上で「そうしたことは中央銀行は決して行わない」と強調した。 時事ドットコム：インフレ的政策は採用せず＝日銀の白川総裁 今日はネットではこの話で少しばかり盛り上がっているようですね。 日銀がインフレを絶対に起こさないというのであれば、政治家と官僚が田舎に誰も使わない空港をたくさん作ったり、さまざまな官僚の天下り企業にばら撒いたりするために、日本国政府が築き上げた途方もない借金を返していくのは、そんな政治に全く関わっていなかった若年層の労働者であり、これから働き始める子供達です。 確かにインフレを起こすのは中央銀行にとっては禁じ手で決して筋のいいものではありませんが、だからと言って全く政治に関わっていなかった若者や未来の子供たちに借金を押し付けるの

あれだけヒットにヒットを重ねたのにぜんぜんお金をもらえなかったピンクレディー。 知人にだまされてスッテンテンになってしまったジャンボ尾崎に矢沢栄吉。 小国の国家予算以上の金を稼ぎながら借金だらけのマイケル・ジャクソン。 そして、今回の小室さん。 こういうのを見て、大衆はむしろ馬鹿な有名人の方に関心が向くのでしょうが、トレーダーの僕はいったいどこにどうやって金が流れたのかを条件反射的に考えてしまいます。 さて、それでは小室さんはいったいいくら強奪されたのかざっくりと計算してみましょう。 ==========日刊スポーツからの引用========== 小室哲哉、ＣＤ売上約１億7000万 都内の小室の自宅マンションに家宅捜索に向かう大阪地検の係官（共同） 　ミリオンヒット、４年連続の日本レコード大賞…。小室哲哉（４９）が音楽業界で残した業績は華々しい。 １９８４年にデビューした「ＴＭネットワーク

オプション市場は、ブラック・ショールズ・モデルができる前からもちろん存在していたのですが、ブラック・ショールズ・モデルが世間に認められて広く普及し始めると、市場の価格形成そのものがブラック・ショールズ・モデルにフィットするように変化していきました。 そして、簡単な公式ができたのでオプションに多くの人が親しみ、結果的にオプション市場は爆発的に発展して行ったのです。 また、インプライド・ボラティリティのスマイルなど、当初のモデルではなかなか理解できないことが市場で観察され、モデルの改良につながって行くことにもなりました。 ブラック・ショールズ・モデルは最も成功した金融工学のモデルで、物理学のような厳密さとある種の美しさを兼ね備えていました。 このブラック・ショールズ・モデルの成功は金融工学を物理学のようなハードサイエンスと同じ地位に引き上げることが可能なのではないのかという幻想を人々に抱かせ、