ハーバードの卒業生がウォールストリートに行くことについての非常に的確な記事だ。他のトップ校や、日本の有名大学についても同様のストーリーは当てはまるだろう。 Why Do Harvard Kids Head to Wall Street? まずは、卒業生の一般的な性質を挙げている： (a) is very good at school; (b) has been very successful by conventional standards for his entire life; (c) has little or no experience of the “real world” outside of school or school-like settings; (d) feels either the ambition or the duty to have a positive

非正社員化はアメリカでも進んでいるというストーリー： You’re Hired. At Least for Now. – Kiplinger.com What’s different about this recovery is that companies, many of which cut staffs to the quick, seem committed to staying flexible in the long term by using contingent workers to manage everything from special projects to whole departments. テンポラリな職が増えるのは雇用回復時には自然なことだが、今回はその流れが定着しているという。企業は正社員を雇うのではなく、何でも契約社員（contingent worke

今日、仲俣暁生さん（@solar1964）が「そもそも出版文化って、文化なんだろうか」と発言されていた。しかし、出版業界の人間でもない私にとって出版が文化かどうか自体にはあまり興味がない。単に「文化」の定義によって決まるだけの話で、出版業に特別な文化的要素があるのなら銀行にも医療にも、当然アカデミアにもある（そして保護したいようなものでもない）。それなりに閉鎖的な業界ならどこでも「文化」と呼びうるものがあるだろう。消費者にとっては重要なのはその「文化」が何を生み出すかであって、「文化」そのものではない。 では何故今になって出版業界は文化について論じ始めたのか。これは業界を保護してもらう口実だ。それも、「出版」ではなく「業界」であることがポイントだ。「出版」を守るためなら出版「業界」を守る必要はない。日本の農業や林業を守るために既存の業界における「文化」を保護する必要がないのと同じだ。だから

面白いと思ったけど紹介していなかった記事： Op-Ed Columnist – The Tea Party Teens – NYTimes.com The public is not only shifting from left to right. Every single idea associated with the educated class has grown more unpopular over the past year. アメリカでは将来見通しが暗くなり、現政権そして政府一般への信頼が揺らいでいるが、さらには教育水準の高い層に関連付けられる考えが一様に支持を失っているようだ。 The educated class believes in global warming, so public skepticism about global warming is on th

「貧困ビジネス」という言葉が流行っているらしい。とりあえずWikipediaを見ると次のような定義になっている： 貧困ビジネス（ひんこんビジネス）とは、貧困層や社会的弱者等といった弱い立場の人々から社会通念に反して不当な利益を得るビジネス形態を指す造語である。 これによれば「貧困ビジネス」は定義上悪いものとなるが、「社会通念」というのがまた何か分かりにくい。 先ほど新手の貧困ビジネスを報じる記事を読んだ： 新手の貧困ビジネス、「過払い請求」が台頭 過大な成功報酬、弱者につけ入るハイエナ集団　JBpress(日本ビジネスプレス) 多重債務者などから金融業者に対し支払い過ぎた利息（過払い金）の返還を求める動きが一気に広がった。 槍玉に挙げられているのは、「グレーゾーン金利」に関する過払い請求だ。 あおっているのは弁護士や司法書士事務所だ。電車やバスの車内広告で「過払い請求します」という広告を見

何か書いている間に全面的な批判になってしまいましたが、個人を批判する意図はありません。 追記：何やら一部に誤解があるようですが、このポストの主旨はどうして海外脱出を勧める記事が反感を買うかです（これは「アドバイス」としては致命的です）。主旨を読み間違えられないようにお願いします。ちなみに私の留学の是非についての個人的見解は「大学院に行く間違った理由」の最後にあります。構成は： 前提がおかしいので受け入れられない人がいる 前提はいいとしてオーディエンスの設定がおかしいから多くの人が違和感 逆にターゲット層にとっては役に立つ情報があまりない まとめと感想 となっております。 近年もう日本は諦めて海外へ逃げようという記事をよく目にする。反応は真っ二つで「その通り、よく言った」という肯定派と「何言ってるの、じゃあ帰ってくんな」という否定派に分かれる。もうこの手の記事は飽き飽きかもしれないが、どうし

他のネタを使おうかと思ったが、Twitterで出てきて気になったので： 「嫌消費」世代（2010年）－経済を揺るがす「欲しがらない」若者たち 「クルマ買うなんてバカじゃないの？」。こんな話を東京の20代の人達と話しているとよく耳にする。車がなくては生活ができない地方でも「現金で買える車しか買わない」と言う。 今の東京の若者が車を欲しがらないなんて誰でも分かることだ。あんなに公共交通機関が発達しているのだから、駐車スペースもなく税金もかかる車を買わないのは極めて合理的だ。（そもそも平均的な若者が買うことはない高級車を除けば）車のステータス効果はもうない。こんなものを取り上げて若者の消費欲が下がっているなんていうのは、若者を何も知らないといっているのと同じだ。 彼らは、消費をしない訳ではないが、他世代に比べて、収入に見合った消費をしない心理的な態度を持っている。このような傾向を「嫌消費（けんし

株主云々の話が続いて飽き飽きという人も多いと思うので教育ネタを。 アメリカの大学教授が書いた、人文系（Humanities）の大学院にいくべきではないというエッセイのご紹介。大抵の分野は人文系よりマシだが、キャリアをよく考えて決断すべきというのは変わらない。博士号取得者の就職難が話題になった日本にも当てはまる。 Graduate School in the Humanities: Just Don’t Go – Advice – The Chronicle of Higher Education I have found that most prospective graduate students have given little thought to what will happen to them after they complete their doctorates. They

「株主至上主義って？」についての反論をLilacさんが書かれているので一応返答したい。 会社は本当に株主のものか？という疑問に答える本 – My Life in MIT Sloan 専門家を称する人は、「専門的にはこれが正しいんです。あなたは間違ってます」と言うのではなく、彼の感覚的な表現の、根本の問題意識に答えようとしてくれれば良いのに、と思った。 前者的な反論は既に池田信夫さんがなさっているが、Lilacさんが納得する説明のようには思えないのでここでは一問一答形式でいく。 そもそも、彼の言う「最近の余りにも株主を重視しすぎた風潮」、そしてそれを問題だ、と思う感覚自体は、至極まっとうじゃないのか。 彼の感覚が自然か否かについては議論していない。例えば、解雇された労働者を可哀想だと「感じる」のは真っ当だが、それを解雇を禁止することで助けるのは真っ当ではない。 まず「最近の余りにも株主を重視

フランチャイズについての話題が盛り上がっているようなので少し取り上げよう： フランチャイズシステムについて現場のオーナーがなんかゆってみた – G.A.W. 元ネタとなっているのは「セブンイレブンの罠」という本のようだ。リンク先の記事は実際にコンビニの店長をやっている方が執筆されていて分かりやすい。関連する他の記事（「コンビニ。バブル後の夢を食らって」や「映画化希望　ビジネスホラーの傑作「セブンイレブンの罠」」）に比べてバランスがとれている。 つまり、俺には勝算があった。本部の言うことを鵜呑みにしないという前提で。 とあるが、まさにフランチャイズまわりの経済システムへの深い理解が読み取れる（ロスチャージの部分は意味がよくわからないので割愛する）。 まずコンビニ業界特有の単語の解説が並んでいる。 問題となってるドミナントだが、これはチェーン本部が、ある地域を独占するために、まとめて出店するこ

Lilacさんのページからお越し頂いた方：返答ポストがあるのでご覧ください。 今日は民主党の藤末健三議員の発言がTwitterで大きな話題になった。元となったのは次のブログへの投稿だ： 民主党参議院議員　ふじすえ健三: 公開会社法　本格議論進む ２．最近のあまりにも株主を重視しすぎた風潮に喝を入れたいです。今回の公開会社法にて、被雇用者をガバナンスに反映させることにより、労働分配率を上げる効果も期待できます。 被雇用者をガバナンスに反映させるというのは、従業員の代表を監査役に入れることだ。このこと自体の是非やそもそも監査役会の有効性など論点はあるが（参考：民主党政権の試金石「公開会社法」を斬る）、「あまりにも株主を重視しすぎた風潮」とは何のことだろうか。そして日本にそんな風潮があるのだろうか。 そこで、「株主至上主義」で検索してみたところ、藤末議員が以前に書いた記事がトップに出てきた： 日

開業医の方が書かれたインフォームド・コンセントについての記事だ。読んでいて何か違和感を感じたが、数日忘れたまま放っておいたらふと一貫した説明がついたのでご紹介： 自己決定とパターナリズムのあいだ – Dr.Poohの日記 総合診療誌JIM1月号に掲載されていた内田樹氏と岩田健太郎氏の対談を読みました。冒頭から「インフォームド・コンセントはダメである」と断言してしまうあたり，医学雑誌としてはかなり刺激的です。内田氏によればインフォームド・コンセントという概念そのものがきわめてアメリカ的であって，日本では受け入れられるのかどうか疑問を呈しています。 内田樹さんの文章については以前もとりあげたが（人間も労働も特別じゃない）、今回も否定的にならざるをえない。何度か指摘しているが（例えば、アメリカは実名志向か）、日本的かアメリカ的かという切り口はあまり意味がない。アメリカ的だから日本では受け入れられ

日本の強みは集積経済 日本国内のグローバル化において、グローバル化が日本に及ぼす影響を日本国内での地方の衰退と比較し、「東京が地方の政令指定都市のような存在になる」と主張した。この変化はWillyさんが指摘されたように、 もっともマクロ的な指標から考えると日本が他の先進国対比で衰退するスピードはそれほど急速ではないと思います。例えば日米の一人当たり経済成長率を比べ ると米の方が高いと思いますが、その差は大きめに見積もって１％程度です。Medianで比べたらもっと小さいか、逆転の可能性もあるでしょう。 一部の論者が騒ぎ立てるほど急速には進まないが、徐々に進行していく。そのとき、日本の強みは何だろうか。 私は、将来日本の最大の強みは東京という巨大集積経済になると考える。都市の集積経済（urban agglomeration）の経済効果は莫大だ。規模の小さな経済地域では成立しないようなビジネスも

「ビジネスをしてお金を稼いで社会のためになろう」では「金儲け＝悪」が基本的に間違っていることと、なぜそれに大学生が気付かないのかについて書いた。しかし、一つ答えていない問いがある。それは「金儲け＝悪」という道徳がそもそもどこからきたのかということだ。 いつからそういう道徳があるのかという問題は歴史家にまかせるとして、私の考えは道徳規則が社会の変化においついていないというものだ。ビジネス・金儲けがほとんどの場合社会的に望ましいためには、そういう風に社会が作られている必要がある： 社会的に望ましくないビジネスは割に合わないように社会は作られている。 しかし、そういった社会制度が整備されたのは比較的最近のことだ。例えば、価格カルテルは社会的に望ましくない企業活動だが、反トラストが政府の重要な機能と認識されたのはそう昔のことではない。アメリカでシャーマン法が成立したのは120年ほど前のことだ。 社

Twitterでryosukeakahoshiさんが次のように呟いていた。 いまだに「ビジネス≒金儲け＝悪」のような歪んだ先入観を持った大学生がいっぱいいる＠福岡。何でそんな考えに至るんだろうか？学校教育？マスメディア？家庭教育？日本の風習？ 「ビジネス≒金儲け＝悪」という間違った考え方がどうして支持されるかというのは確かに面白い問題だが、その前にそれが間違っているということを説明した方がいいかもしれない。 お金を稼ぐ一番簡単な方法は人々に望まれていることをすること お金を稼ぐとはどういうことだろう。例えば、レストランであればお客さんに食事を提供することだ。客はお金を払って＝他の消費を犠牲にして食事を注文している。別に強制しているわけではないのでこれは客にとって望ましいことなはずだ。その食事は1000円だっとする。レストランはそれを1000円で自分から提供しているのだからそれで利益がでるは

様々な統計を可視化して公開されているfut573さんのページから： Willyさんから日本の保育園の実状を踏まえた素晴らしいコメントを頂いたの参照ください。 実は金持ちほど共働き率が高い? 収入階級別妻の有職率 – 情報の海の漂流者 以下のグラフは（世帯の）収入階級と妻の有職率とを比べたものだ。これは前々から見てみたいと思っていたグラフの一つだ： 2002年から2008年のデータが使われているが期間の問題化トレンドは見えない。世帯収入あが上がるにつれ共働きの度合いが上がっている傾向は明らかだ（追記：共働き⇒世帯収入増という因果関係があるのは確かだがそれだけでは説明できないと感じたのでこの記事を書いた）。これは「結婚と市場」で書いたことと整合的だ。技術革新・市場の整備により、結婚の経済的性質は様変わりした。家事労働の負担は激減し、女性の市場での所得獲得能力は飛躍的に伸びたことで、女性が働かな

Twitterがメインの記事だが、もっと広い文脈に該当する： Twitterとはなんだったのか——「コンテンツ」としての日本Twitterユーザー（後編） – コンテンツ編 – マぜンタとシアん この記事は「日本のTwitterは残念だったのか？」という問いから始まりました。この「残念」という言い回しは、梅田望夫さんの岡田有花記者によるインタビュー記事のタイトル、「日本のwebは残念」から取ったものです。そこで、まず、「なぜこの記事で、日本のwebは『残念』と呼ばれているのか」について確認しておきましょう。 この日本のウェブが残念だというのは面白い。 「クラスタ」の感触は、いうなれば「マイミク」のイメージに近いのでしょう。話題が通じる内部での安心感と閉鎖性、これはイラン大統領選でのTwitterのイメージとは正反対です。「日本のTwitter」もまた、mixi的なもの、ひいては日本文化的な

ブログでの議論が数学の論文が生まれたというニュースがUCLAの学生新聞The Daily Bruinから： The Daily Bruin | UCLA mathematician Terence Tao’s site has audience of 40,000 via Environmental and Urban Economics 取り上げられているのはフィールズ賞まで受賞しているスター数学者であるテレンス・タオ（Terence Tao）のブログだ。 After six months and more than 1,000 comments from more than 50 mathematicians, a paper titled “A new proof of the density Hales-Jewett theorem” is ready to be submitte

日本人のオンラインでの匿名嗜好は有名だが外国でも実名の仕様は限られているという指摘： 「日本人は匿名志向・外国では実名志向」を疑う – akoblog@はてな via Geekなぺーじ ブログやYahoo!の掲示板で政治論議が活発に行われているというが、そのほとんどはpseudonym(筆名）とのこと。 掲示板での政治議論は匿名だったり、 「Facebookで実名を使う、というのはあり得なくなっています」とのこと。 SNSでの実名の使用が減っているという話から、 ともあれ、「日本人は匿名志向で欧米では実名志向」という思い込みは、きちんと実証して何がどうなっているのかを明らかにした方がよさそうだ。 という結論を出している。 日本は匿名・欧米は実名などという風にはっきりと分かれるわけではないのは（当たり前だが）事実だ。しかし、日本対欧米といった国家・文化的な切り口は非常にいただけない。そういっ