新型コロナウイルス感染拡大を受けた政府の緊急経済対策の事業規模は、リーマン・ショック後の2009年4月に実施した対策(56兆8000億円)を大幅に上回る過去最大の108兆円に達した。休業などで収入が減った世帯や事業者への6兆円規模の現金給付のほか、税金や社会保険料の支払いも26兆円規模で猶予し、家計や企業を下支えする。感染拡大の収束時期が見通せない中、規模に劣らぬ対策の実効性が問われることになる。
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