遺族年金「妻優遇は合理的」 大阪高裁、夫が逆転敗訴：朝日新聞デジタル
労働災害で配偶者を亡くした人の生活を支える遺族補償年金をめぐり、夫にだけ受給要件に年齢制限があるのは憲法の平等原則に反するかが争われた訴訟の控訴審判決が１９日、大阪高裁であった。志田博文裁判長は、配偶者の死亡後に生計を維持できない可能性は妻の方が高く、男女差には合理的理由があると判断。格差規定を違憲とした一審判決を取り消し、年金支給を求めた男性の訴えを退けた。男性は上告する方針。 堺市に住む元会社員の原告男性（６８）は１９９８年、市立中教諭の妻（当時５１）を自殺で亡くし、その死が公務災害（労災）と認定されたことを受け、遺族補償年金を請求した。しかし、地方公務員災害補償法などは年金の受給要件を夫に限って５５歳以上（妻は年齢制限なし）としており、妻の死亡時に５１歳だった男性は不支給とされた。 男性は不支給処分の取り消しを求め提訴。２０１３年１１月の一審・大阪地裁判決は、共稼ぎ世帯数が専業主婦世
NHK NEWS WEB 生活保護“抑制” 広がる反発
生活保護費の増加傾向が続く中、生活保護を受け取る人たちへの風当たりが強まっています。 ８月から生活保護費の段階的な引き下げが始まったのに加え、国会では、受給者や親族の資産などの調査を強化する内容を盛り込んだ生活保護法の改正案が審議されています。 「最後のセーフティーネット」と言われる生活保護を“抑制”しようという政府の動きに、受給者や支援団体などの間に反発の声が広がっています。 ネット報道部の山田博史記者が取材しました。 「切り詰めるものがない」 東京都荒川区のアパートで暮らす男性（５０）は、１３年前、父親が寝たきりになったうえ母も脳内出血で倒れ、「普通の家庭と同じだった」暮らしが一変しました。 看病のため会社を辞め、初めて生活保護を受給。 その後、再び働きながら看病をする生活を続けましたが、疲れなどからうつ病になって会社を退職。 ３年前に母親を亡くし、現在、生活保護を受けなが
スウェーデン国民はなぜ高負担を受け入れているのか - 庭を歩いてメモをとる
（2018年4月4日更新） 北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのかposted with ヨメレバ翁 百合,西沢 和彦,山田 久,湯元 健治 日本経済新聞出版社 2012-11-16 Amazon楽天ブックス 北欧諸国は、よく「高負担高福祉」と言われます。本当にそうなのか、もしそうならなぜ国民は高負担を受け容れているのか。それをこの本で調べてみました。スウェーデンに的を絞ってみます。 ※このメモの目的は「北欧は素晴らしい、日本はだめだ」という主張に与することではありません。単純に、冒頭の疑問に対し調べてみた結果と、それについての感想をメモしています。 このメモの目次 このメモの目次 本当に高負担高福祉か なぜ高負担を受け入れるのか 1. 税・社会保障が地方分権型となっているため。受益と負担の関係が見えやすい 2. 社会保障の内容が高齢世代に偏ったものではなく、現役世代にも恩恵をも
東京新聞:社会保障改革 「自助」で痛み求める 工程法案の骨子決定:政治(TOKYO Web)
政府は二十一日の閣議で、社会保障制度改革に関し、個別の法案を提出する時期や実施時期などの工程をまとめたプログラム法案の骨子を決定した。骨子は「自助・自立を基本とする」と明記。介護保険法改正案を二〇一四年の通常国会に提出し、一五年度に実施する日程を盛り込んだ。家族や地域の負担を重くする「自助」を重視し、高齢者や高所得者に痛みを求める見直し案が並んだ。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「消費税か？社会保障か？の究極の選択では社会保障は絶対によくならない」 - Togetterまとめ ＃ｃ"大企業、金持ちだけでなく、所得税の累進課税を強化して応能負担で国民全体で支えてい
