麻生太郎財務相は29日の参院財政金融委員会で、連日報道されている森友学園を巡る決裁文書改ざん問題に関連し「森友の方が環太平洋連携協定（TPP）より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と発言した。
「TPPより森友か」と麻生氏 ｜ 共同通信
麻生太郎財務相は29日の参院財政金融委員会で、連日報道されている森友学園を巡る決裁文書改ざん問題に関連し「森友の方が環太平洋連携協定（TPP）より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と発言した。
ＴＰＰ交渉に「守秘合意」/発効後４年間、内容公開せず
現在、米国など９カ国が行っている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後４年間秘匿されることが、ニュージーランドのＴＰＰ首席交渉官の発表で分かりました。 ニュージーランド外務貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は１１月末、情報公開を求める労働組合や非政府組織（ＮＧＯ）の声に押され、同省の公式サイトに情報を公開できない事情を説明する文書を発表しました。同文書は、交渉開始に当たって各国の提案や交渉文書を極秘扱いとする合意があることを明らかにし、文書の取り扱いを説明した書簡のひな型を添付しました。 それによると、交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできま
もう一つの「1％対99％」問題：日経ビジネスオンライン
前回は米国における所得の格差に関して、上位1％対下位99％の格差の問題を述べた。 今回は異なる意味での日本の1％対99％の話をしたい。それは国内総生産（GDP）のうち、農業の占める割合は1％であるのに対して、非農業部門生産高は99％だという話である。 最近、TPP（環太平洋経済連携協定）に関する議論が喧しい。特に私の注目を引いたのが、民主党内のTPP参加賛成派と反対派の議論を公平にするためということで、賛成派と反対派の議員を同数に絞って委員会を立ち上げるという記事であった。そこで、私は日本全体の経済のなかで農業はどういう地位を占めているのだろうかという疑問を持ち、日本のGDPのデータを集めてみた。それが表1である。
混合診療の解禁をゲームの理論っぽい観点から考えてみる - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
混合診療と国民皆保険制度の関係についてもう少し違う視点、医療取引をめぐる交渉ゲームという視点、で考えてみる。 国民皆保険制度はごく大雑把に言えば健康な人も含めて全ての人から保険料を徴収し、国が一括した上で医療関連企業や医師会などと交渉して対象、価格を決める制度である。この制度では、個人単位で(つまり市場を通じて)価格が決定される場合と違い、買い手側（国）の価格交渉力は非常に強い。 それは超大口顧客になっているという理由に加えて個人単位の切実さを客観的、或いは統計的に評価する事が可能だからである。 そして現実にこの制度によって日本の医療費は先進国内で最低水準（対GDP比）に抑えられており、一方で受信回数は最高水準となっている。つまり費用を気にせず気軽に診察にいけて、かつ負担は相対的に低いという状態が実現できているわけである。 しかし、これは医療関連企業から見れば談合を組まれてるようなものであ
混合診療の解禁は国民皆保険制度を如何に壊すのか？ - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
TPPに関しては当初の関税撤廃偏重の議論から、徐々にその他の分野にも関心が広がっているようであり、特に混合診療の全面解禁が議論される可能性があることを政府が認めてからは、その影響についての推進派、反対派双方からの主張が繰り広げられている。 筆者の立場は混合診療解禁反対であり、混合診療解禁の問題点は医療に行き過ぎた民営化を持ち込む恐れがある事だと考えている。 医療に行き過ぎた民営化が適さない理由ははっきりしている。 それは求められているものの違い、つまり世界のほぼ全ての人々が医療に求めているのはより多くの患者の命（生活）を救うことであって、より多くの付加価値を創造したり、より多くの雇用を創造したりすることではないという事である。 例えばアメリカの例を見れば、一人当たりの医療費は日本よりもかなり高いし、医療従事者数も多い。これは金額的にみればより付加価値の高いサービスを生み出しているということ
小沢一郎がTPPに反対しないワケ：日経ビジネスオンライン
きょう11月10日、野田佳彦首相は記者会見を開き、TPP（環太平洋経済連携協定）交渉参加を表明する見通しだ。民主党内に渦巻く反対論を振り切る形で、野田首相が就任後初めて大きな政治決断を下すことになる。国論を二分する議論に発展したTPPだが、民主党のある大物がこの問題に関して沈黙を守り続けていることにお気づきだろうか。小沢一郎元代表である。なぜ小沢グループに所属する議員の多くが反対を叫ぶTPPへの態度を明らかにしないのか。 全国農業協同組合中央会（JA全中）が11月1日、「TPP交渉参加反対の国会請願」に賛成した国会議員が363人に上り、全国会議員の過半を占めた、と発表した。このリストを見ると、民主党議員は「TPPを慎重に考える会」の山田正彦・前農相をはじめ、小沢グループの議員が多数、名を連ねている。農林票を大きな支持基盤とする議員はともかく、農林水産関係者からほとんど支持を得ていないであろ
圧巻だったＴＰＰ反対集会＆小沢も反対表明but・・・＋前原が沖縄を極秘訪問 | 日本がアブナイ！
平和で平穏で楽しい生活が一番！・・・脱アベ・スガ、反超保守＆新自由主義。左右問わず、ｍｅｗ基準で、政治や競馬、スポーツなどについて。写真はトロットスター・・・↓ＰＣ画面のリンク１～５は無効 頑張ろう、東日本＆ニッポン！一歩一歩、前進を。o(^-^)o 豪雨災害にあった近畿地方、北海道の被災地の方々もガンバですo(^-^)o ＜人気ブログＲは、クリックが全て反映されない状況が続いています。 記事の最後にあるリスさんバナーの方が反映率が高いのでは？との ご指摘を頂いているので、応援して下さる方は、できるだけ、そちらを クリックして頂けると幸いです。m(__)m＞ 最新の記事（１０個）のコーナーはヨコの欄に。 ＊印のついた報道記事は、文末のＭｏｒｅ部分にあるです。 前記事『消費税もＴＰＰも、順番が違う！～野田政権は、民主 主義も壊す』のつづきを・・・。 昨日８日午後、東京の両国国技館で、「ＴＰＰ
グローバル化の最大の受益者は見えない : 池田信夫 blog
2011年10月28日11:26 カテゴリ本 グローバル化の最大の受益者は見えない TPPをめぐる自称エコノミストの初歩的な間違いは目に余る。特に中野剛志氏や浜矩子氏などがいう「安い輸入品が入ってきたらデフレになる」という話は、物価水準と交易条件（輸出財／輸入財の相対価格）を取り違えたものだ。 本書も説明するように、交易条件が改善する（輸入財の相対価格が下がる）ことによって実質所得は上がる。中国で700円でジーンズをつくれるとき、日本で7000円でつくる意味はない。中国に比較優位があるものは輸入すれば、あなたの実質所得は10倍になるのだ。 彼らのもう一つの誤りは、生産者の話ばかりして消費者の利益を考えていないことだ。貿易自由化で国内の生産者の利益は減るが、彼らの損失よりも消費者の利益のほうが大きいことは簡単な計算で確かめられる。関税によって過少消費が起こるため、生産者も損をするのだ。 しか
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