「競合他社に就職しない」“約束”破った元社員を会社が提訴も…裁判所は「誓約書」を無効としたワケ | 弁護士JPニュース
「会社を辞めるなら誓約書にサインしてね」 実際に起きた事件です。その誓約書には以下のシバリが。 退職後の1年間は競合他社に就職しない 違反すれば3か月分の給与の賠償金 もろもろの会社の損害を賠償するなど 会社を辞める時に「これにサインしてね」と上記のような誓約書を差し出されることが多いと思います。現在は転職が当たり前の時代となり、フリーランスとして羽ばたく方が増えているのでトラブルも増加する予感です。 この事件では会社が元従業員を提訴。「この誓約書に違反した！139万を払え！」と主張。結果は、従業員の勝訴です。裁判所は「この誓約書ダメよ。禁止の範囲ひろすぎ。公序良俗に反してるよ。無効」と判断（REI元従業員事件：東京地裁 R4.5.13）。 この事件のように、サインしたとしても禁止の範囲が広すぎればその誓約書をオジャンにできる可能性があります。以下、くわしく解説します。（弁護士・林 孝匡）
子が拒否でも引き渡しを 別居夫へ命令確定、最高裁
夫と別居後、家事審判で子供を育てる「監護者」に指定された和歌山市の女性が、夫に長男の引き渡しを求めた申し立てについて、最高裁第３小法廷（長嶺安政裁判長）は「長男が女性との同居を拒絶している」として申し立てを却下した大阪高裁決定を破棄し、夫に引き渡しなどを命じた和歌山家裁決定が確定した。決定は１１月３０日付。 最高裁は平成３１年４月、同種事案の決定で同居を拒む子供について例外的に引き渡しを認めない判断をしたが、今回は拒絶の意思表示が「約２カ月で２回にとどまっている」と指摘した。 最高裁決定によると、和歌山家裁は令和２年の家事審判で女性を監護者に指定し、夫に長男と次男の引き渡しを命じた。審判は３年３月に確定。翌４月に女性は夫宅を訪れて当時５歳の次男の引き渡しを受けたが、８歳だった長男は両親の説得に応じず、翌５月の面会の場でも泣きながら夫の家に帰りたいと訴えた。同年６月、女性は引き渡しなどを夫に
〈災害時窃盗罪〉の新設は必要なのか（園田寿） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■はじめに東北地方を襲った大震災の際に、人びとが冷静に行動し、商店やスーパーの略奪、窃盗、強盗などの犯罪が少なかったことを外国のメディアは驚きの目をもって報道しました。熊本大震災でも、あれだけの被害の中で、人びとは冷静に行動し、助け合い、秩序が保たれています。しかし、被災に乗じた恥ずべき犯罪行為も残念ながら起こっています。 熊本地震は「大金を手に入れるチャンスだと思った」 窃盗未遂で逮捕された男「窃盗目的で熊本に」 地震に乗じた犯罪、善意も標的に無防備の被災者を狙ったこのような卑劣な窃盗行為は、一般の窃盗よりもはるかに悪質で、犯罪性も高く、より強い非難にあたいする行為だといえます。そこで、このような行為を一般の窃盗行為に比べて〈災害時窃盗罪〉として類型化し、厳罰に処すべきであるという案が政府で検討されています。その発想じたいについては分からなくもないですが、はたしてそのような処罰規定を新た
原発、逆転勝訴なら賠償請求も 高浜停止で関電社長 - 共同通信 47NEWS
会長を務める電気事業連合会の定例記者会見で、発言する関西電力の八木誠社長＝18日午後、東京・大手町 関西電力の八木誠社長は18日、大津地裁による運転差し止め仮処分決定で停止している高浜原発3、4号機（福井県）に関し、不服申し立てを経て上級審で勝訴するなどし最終的に確定した場合の対応として「一般的に（原発停止に伴う）損害賠償請求は、逆転勝訴すれば考えられる」と述べた。ただ「会社として現時点ではまだ何も決めていない」とした。 今後、賠償請求の動きが現実味を帯びれば、原発に反対する地元や周辺の住民へのけん制にもつながるため、議論を呼びそうだ。 会長を務める電気事業連合会の定例記者会見で語った。
安保法案が成立したら司法が違憲判決を出せるのか(坂東太郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
●違憲審査権はどこまで通用するか多少気の早い話ですが、憲法審査会で憲法学者の参考人が全員「違憲だ」とした現在国会で審議中の安保法制案が可決成立した場合、改めて憲法に違反するかどうかを判断する方法はあるのかを考えてみます。 日本は三権分立を取り入れており、その一角である司法府には違憲審査権があります。法律（立法府）や内閣（行政府）が決定したルールなどが憲法に違反していないかどうか判断する権限です。すべての裁判所に認められており、最終的な決定権（終審裁判所）は最高裁判所です。 安保法制案は安倍内閣が集団的自衛権の限定容認を打ち出した閣議決定に基づいています。政府（行政府）の決定である閣議決定に沿って内閣が法律案を作って国会に提出しました。可決成立すれば立法府も認めたことになります。 違憲審査権は立法行為だけではなく内閣の決定にも判断を出し得ます。問題は、裁判所は訴えがなければ裁きようがないとい
中国 ウイグル族研究者に無期懲役の判決 NHKニュース
中国で、少数民族ウイグル族の権利擁護を訴えていた研究者が、国家の分裂を図った罪に問われていた裁判で、裁判所はこの研究者に無期懲役の判決を言い渡しました。 ウイグル族の研究者、イリハム・トフティ氏はことし１月、「海外の勢力と結託し、ウイグルの独立を唱えるなど、国家の安全と社会の安定に重大な危害を与えた」として、北京の自宅で警察に拘束され、そのあと国家の分裂を図った罪で起訴されました。 新疆ウイグル自治区の中心都市ウルムチで２３日開かれた裁判で、裁判所は、イリハム氏に無期懲役とすべての財産没収の判決を言い渡しました。 弁護士によりますと、判決を聞いたイリハム氏は、法廷から連れ出される際、「不服だ」と叫んだということです。 イリハム氏はこれまで、「国家を分裂させるような行為をしたことがないし、分裂を図るグループを組織したこともない」と起訴の内容を一貫して否認しており、弁護士は「間違いなく上訴する
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
求刑超える判決、裁判員裁判で急増…評議検証へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
裁判員裁判で被告の量刑を話し合う評議の進め方について、全国の６０地裁・支部が初の検証に乗り出すことが分かった。 裁判員制度の導入後、検察の求刑を上回る判決が増え、裁判官らの間で「他の裁判員裁判の量刑と不公平が生じる」との懸念が強まっており、裁判官が量刑の決め方などを十分に裁判員に説明できているかどうか調査する。各地裁は今夏までに検証を終える予定で、評議のあり方の見直しにつながる可能性がある。 裁判員制度が導入された２００９年５月から１３年１０月までに判決が言い渡された５７９４人のうち、約５０人に求刑を超える刑が言い渡された。年平均で約１０人に上り、裁判官裁判時代の平均２～３人を大きく上回る。 例えば、女児の頭を床に打ちつけて死なせた傷害致死事件では、「児童虐待には厳罰を科すべきだ」として、両親に求刑（懲役１０年）の１・５倍の懲役１５年が言い渡された。姉を包丁で刺殺した発達障害のある男が、再
取り調べ可視化、例外容認へ 法制審部会、批判も噴出：朝日新聞デジタル
【西山貴章】刑事司法改革で議論されている取り調べの録音・録画（可視化）について、一定の例外を認めたうえで、取り調べの全過程を対象とする案が採用される見通しとなった。ただ、対象が裁判員裁判の事件に限られたのに加え、「関係者の名誉・心情が著しく害されるおそれがある場合」などを除外する考えが浮上。捜査当局の解釈次第で例外の幅が広がり、「骨抜き」にされる懸念も高まっている。 裁判員裁判の対象事件は殺人や強盗致死など、刑事裁判の約２％（昨年）に過ぎない。取り調べのあり方が問題となった地検特捜部の通常の独自事件や、虚偽自白が判明したパソコン遠隔操作事件は含まれない。 可視化は、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件を受け、法制審議会（法相の諮問機関）の「新時代の刑事司法制度特別部会」（部会長、本田勝彦・日本たばこ産業顧問）で議論。７日、特別部会が５カ月ぶりに再開され、法務省が、いずれも裁判員裁判事件だけを対象
君が代不起立、初の賠償確定＝都の上告受理せず―最高裁 （時事通信） - Yahoo!ニュース
入学式や卒業式で、国旗に向かった起立と国歌斉唱を義務付けた東京都教育委員会の職務命令に従わず、停職処分を受けた都立養護学校元教員の女性（63）が、都に300万円の損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（小貫芳信裁判長）は12日付で、都の上告を受理しない決定をした。都に30万円の支払いを命じた差し戻し控訴審判決が確定した。 女性側代理人によると、君が代不起立訴訟で賠償命令が確定したのは初めてとみられる。 一、二審は女性の訴えを退けたが、最高裁は懲戒権者の裁量の範囲を超えているとして停職処分を取り消し、賠償請求について高裁に審理を差し戻した。 東京高裁は、処分について都の過失を認めた上で、「停職中、教壇に立てないことによる精神的苦痛は、支給されなかった給与の支払いでは回復できない」として、都に賠償を命じていた。
子供ばかり責められるのはなぜか | 井上靜 網誌
少年事件のたびに疑問なのは、どうして被害者と社会一般の多くが、子供を責めて親を責めないのかということだ。 あたりまえのことだが、子供のことは親が責任を持つものだ。だから、未成年者に違法行為があった場合、親が責任を問われ、子供は罰するより更生させるようにするというのは世界の常識であり、日本の法律でもそう規定されている。 親の責任を追及したうえ、それでもまだ子供にも責任を問うべき部分があるというならともかく、ほとんどは子供ばかり責める。 光市事件なんてその最たるものだ。親や地域社会や社会制度の問題を充分に追及したうえでの話ではない。 報道は煽りばかりが目立つため知らない人も多いが、犯人の父親は、妻子への暴力が日常茶飯事だった。団地住まいであるため泣き叫ぶ声などから近所中に知られていた。幼い息子の目の前でその母親を執拗に殴り、怯える息子も見かねて止めに入ると今度は息子をぶちのめしたうえ風呂場へ引
http://www.k4.dion.ne.jp/~yuko-k/kiyotaka/colum10-because.htm
光市の母子殺害事件上告審で、最高裁第３小法廷は６月２０日、広島高裁の無期懲役判決を 破棄、審理を高裁に差し戻ししました。被害者遺族の本村さんは、最高裁で死刑判決の言渡し （「破棄自判」）をしてほしかったといっています。ネット上でも自判すべきだったのにという意見が 少なくないようです。 １．では、なぜ最高裁は破棄差し戻しを行い、破棄自判をしなかったのでしょうか？ その理由はなぜか？ について述べてみたいと思います。 このブログでは何度か触れている問題ですが（ 「光市の母子殺害事件上告審～最高裁が死 刑相当と判断した場合、最高裁が死刑判決を下すのか？」、「光市の母子殺害事件上告審～最 高裁は二審（無期懲役）を破棄差し戻しに」参照）、もう一度触れてみます。 最高裁判所調査官が最高裁判例について解説をしている「最高裁判所判例解説（刑事篇）」か ら引用してみます。これには判決文に
橋下懲戒扇動事件の最高裁判決 - 弁護士のため息
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司法修習生に憲法も無罪判決の書き方も教えず、給与も支払わず、連帯保証人を取って金を貸す最高裁判所 - Everyone says I love you !
（冒頭の写真は最高裁大法廷。最高裁のホームページより） 下の図のように、法科大学院生が司法試験に合格すると、最高裁が統括する司法研修所に入所して、司法修習生として１年ほどの修習生活を送り、その多くの時間を各地の裁判所、検察庁、弁護士会で学ぶことになります。 この司法修習生は単に学ぶだけではなく、例えば裁判所では判決起案をしてそれが裁判官の判決の原案になることもありますし、検察修習では被疑者の取り調べもして調書も作ります。彼らが学ぶことは働くことなのです。 ですから、将来、裁判官・検察官・弁護士になる司法修習生には修習期間中、給与が支払われてきました。私企業でも研修期間中の給与は支払わなければならないのですから、当然ですよね。 市民のための司法にしていくために必要不可欠な司法修習生の給費制維持 ビギナーズ・ネット 司法修習生の給費制維持のための若手ネットワークより ところが、国は裁判所法を改
「給費制」廃止を了承＝民主 （時事通信） - Yahoo!ニュース
民主党は1日、司法修習生に月額約20万円を支給する「給費制」を廃止し、無利子の「貸与制」に移行する政府方針を了承することを決めた。党の判断を一任されていた前原誠司政調会長が同日の政調役員会で報告した。 前原氏は記者会見で廃止理由について、「私も父を亡くしてから奨学金を活用し、中、高、大学と学ばせてもらった。借りたものは返済することが法曹界に限らず基本だと思う」と説明。経済的な困窮者には返済猶予措置を講じると強調した。 政府は貸与制移行のための法案を今国会に提出する方針だが、民主党内には給費制存続を求める意見も強く、法務部門会議で議論していた。 【関連記事】 「逃走戦略」で自らの首を絞めた野田政権の1カ月 野田新政権の浮沈を握る「輿石幹事長」 中国鉄道事故より悪質な日本の事故隠蔽〜福島原発ダメージの深層〜 「本当の原発発電原価」を公表しない経産省・電力業界の「詐術」 【特集
小沢一郎元民主党代表の初公判での意見と記者会見での発言等について : 上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場
2011年10月07日23:10 カテゴリ「陸山会」土地取得事件憲法 小沢一郎元民主党代表の初公判での意見と記者会見での発言等について （１）ほぼ予想通り、東京地裁は、先月（２０１１年９月）２６日午後、小沢一郎元民主党代表の元秘書ら３名に有罪の判決を下しました。 （２）この判決につき小沢氏は、「何の証拠もないのに、裁判官が独断で推測に基づいて有罪」にしたと批判したようです。 毎日新聞 2011年10月2日 21時03分（最終更新 10月3日 1時19分） 小沢元代表：「証拠なく有罪考えられぬ」ネット番組で批判 民主党の小沢一郎元代表は２日、インターネット番組に出演し、石川知裕衆院議員ら元秘書３人が政治資金規正法違反事件で有罪判決を受けたことについて「何の証拠もないのに、裁判官が独断で推測に基づいて有罪を決めてしまうのは民主主義国家では考えられない。本当にびっくりした」と強く批判した。 ９月
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「異様さ」に海外も注目 再審開始決定の袴田さんめぐる日本の刑事司法 死刑囚生活45年、再審可否を延々議論：東京新聞 TOKYO Web
自民・岸田氏が批判 ゴーン前会長逃亡「日本の法律をないがしろ」
Blog「みずき」 陸山会事件判決 小沢氏擁護論の論理ならぬ「論理」が抱える脆弱性について