新型コロナウイルス感染拡大に伴い、新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)に基づく緊急事態宣言が1月7日、発令された。昨年4月の発令以来2度目のことだ。 対象の地域は、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県で、期間は2月7日までの1カ月。飲食店を中心に営業時間を20時までとするよう要請するとともに、20時以降の不要不急の外出の自粛徹底を呼びかける。 要請に応じない飲食店については、店名を公表できるように政令を改正する方向で動いている。一方、学校の一斉休校は要請しない方針だ。 政府はさらに、コロナ対策として、より実効的な措置をとれるようにするため、特措法の改正を目指している。改正内容として、休業要請などに応じた事業者への財政的な支援や、要請に応じない事業者への罰則の規定などを検討しているとされている。 まだ、政府と各政党が協議している段階だが、報道によると、法的拘束力のある「命令」を事業者に
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