ギャンブル依存症 マイナンバーカードで入場回数制限 検討 | NHKニュース
カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備に向けて、政府がギャンブル依存症の防止策として、マイナンバーカードなどを活用してカジノ施設への入場回数を制限する方向で検討していることがわかりました。 これに加え、政府がギャンブル依存症の防止策として、日本人や国内居住の外国人を対象にマイナンバーカードなどを活用してカジノ施設への入場回数を制限する措置を導入する方向で検討していることがわかりました。 また入場者の利用回数などについては、カジノ事業の免許の審査などを行うために新たに設置される「カジノ管理委員会」で一元的に管理するほか、カジノ事業者に対して、家族などからの申し出があった際、利用を制限する措置を義務づけることも検討しています。政府は２０日開かれる有識者会議でこうした方針を示すことにしています。
安倍政権中枢に カジノ議連メンバーずらり/賭博合法化につきすすむ
安倍晋三首相は、刑法が禁じる賭博場・カジノを「日本の成長戦略の目玉」と位置づけ、合法化に向けた暴走を加速させていますが、第２次安倍改造内閣や政権中枢に、カジノ実現をめざす議員連盟メンバーがズラリと名前を連ねていることがわかりました。 国土交通相に留任した公明党の太田昭宏氏は、３日夜の記者会見で、首相からカジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）の整備担当を務めるよう指示されたことを明らかにしました。 首相自身が、２０１０年４月に結成された「国際観光産業振興議員連盟」（カジノ議連）の最高顧問。５月にシンガポールのカジノを視察し、７月下旬には、次期国会でのＩＲ整備法案成立を見据えて、内閣官房に関係省庁の職員で構成する検討チームを発足させるなど、前のめり姿勢を強めています。 こうしたなか、閣僚では、麻生太郎副総理・財務相が国会で日本共産党の大門実紀史参院議員に追及されて最高顧問を辞任したとはいえ、
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
