元官僚らに顧問料計1億4千万円 ジャパンライフ、元新聞社幹部も ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 磁気製品の預託商法を展開して破産した「ジャパンライフ」が、元官僚や元新聞社幹部ら5人に、2005～17年度に顧問料として計約1億4千万円を渡していたことが18日、分かった。東京地裁で同日開かれた第3回債権者集会の終了後、被害者側弁護団が明らかにした。出資者を信用させるため、元官僚らを顧問とした可能性があるという。 弁護団によると、5人のうち松尾篤元経済企画庁長官秘書官が05～17年度に受け取った金額は9060万円で最多。次いで橘優元朝日新聞政治部長が13～17年度に約3千万円、佐藤征夫元科学技術庁科学技術政策研究所長が10～17年度に1780万円の順。
尾辻かな子 on Twitter: "ジャパンライフに立ち入り検査に行って発覚しました。この方が例の課長レク文書を起草しています。さらに、ジャパンライフに天下りする前に他の会社に声かけたことが発覚して消費者庁内で注意を受けています。消費者庁は設立10年ですが、経産省、… https://t.co/iFYbfY3Kka"
ジャパンライフに立ち入り検査に行って発覚しました。この方が例の課長レク文書を起草しています。さらに、ジャパンライフに天下りする前に他の会社に声かけたことが発覚して消費者庁内で注意を受けています。消費者庁は設立10年ですが、経産省、… https://t.co/iFYbfY3Kka
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