ガザに原爆投下を 米下院議員が発言：時事ドットコム
ガザに原爆投下を 米下院議員が発言 2024年03月31日22時50分配信 ティム・ウォルバーグ米下院議員（共和党）＝２０１８年６月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】ティム・ウォルバーグ米下院議員（共和党）が最近の集会で、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザで、ハマス打倒のため原爆を投下するべきだとの見解を示唆したことが分かった。米メディアが３１日までに報じた。 原爆開発の拠点、観光客急増 映画「オッペンハイマー」人気で―米 ＳＮＳに投稿された音声によると、ウォルバーグ氏は「（ガザへの）人道支援にびた一文も使うべきではない」と強調。「長崎や広島のようにすべきだ。速やかに済ませよう」と語った。 米地方紙デトロイト・ニュースによれば、ウォルバーグ氏の事務所は発言について、イスラエルによるハマスの排除を支援することを訴えた例えだと説明した。 ウォルバーグ氏は
アメリカで強まる「主犯は大谷翔平・水原スケープゴート」説 「大谷が移動中に使っていたスマホアプリが怪しい」疑念の背景には「トランプ再選」も | デイリー新潮
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いま米球界がもっとも危惧している大谷翔平の「永久追放」…そのカギを握る「水原一平氏の証言」（週刊現代） @gendai_biz
なぜ、水原氏は証言を変えたのか 渡米以降、ともに戦ってきた通訳の水原一平氏が解雇された、その日のナイトゲームの第一打席で痛烈なヒットを放ってみせたロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平。影響を感じさせないプレーぶりに安堵したファンも多かっただろうが、一方で今後の大谷の行く末を危惧する球界関係者は少なくない。 前編記事「いま米国で広まる水原通訳の報道で「納得した」…球団関係者が明かす「イッペイの“もうひとつの素顔”」」では、誰もが驚く中、「彼ならあることなのかな」と感じた関係者の話などを紹介しています。 「どうしても引っかかるのは、水原氏の証言が翻ったこと。米スポーツ専門チャンネル『ESPN』による19日の取材では『彼（大谷）は肩代わりしてくれることを決断した』などと大谷も違法のスポーツ賭博で借金を作ったことを知っていると取れる内容だったものの、翌20日、『翔平はかけ事にまったく関与していない。
水原氏の違法賭博問題 “大谷翔平は開幕戦後に初把握” 米報道 | NHK
大リーグ、ドジャースで大谷翔平選手の専属通訳を務めていた水原一平氏が違法賭博に関与したと報じられ、球団を解雇された問題で、アメリカのスポーツ専門チャンネル、ESPNは大谷選手が初めて事態を把握したのは20日の開幕戦の後だったと伝えました。水原氏は当初の取材に対して大谷選手に借金の返済を依頼したと説明していましたが、すぐにこれを撤回していて、発言の意図や経緯が注目されています。 大谷選手の通訳だった水原氏が違法賭博に関与したと報じられ、ドジャースから解雇されたことをめぐって、スポーツ専門チャンネルのESPNは、球団関係者の話として水原氏がチームメートに対してみずからの行為を説明した状況を詳しく報じました。 それによると、水原氏は韓国・ソウルで行われた20日の開幕戦の後にチームメートに対してみずからが関わった違法賭博の問題を説明し、ギャンブル依存症であるなどと英語で説明したということです。 こ
水原一平さんの「ギャンブル依存症」と、ふたりの「依存症のひと」 - いつか電池がきれるまで
www.yomiuri.co.jp 2024年3月21日の朝、このニュースを知って、驚きました。 えっ、水原一平さんって、ずっと大谷翔平選手の通訳、練習パートナー、そして、良き友人で、アメリカで活躍している大谷選手にとっては、かけがえのない「相棒」だったのに…… 韓国で行われるドジャースの開幕戦の前には、新婚の大谷夫妻と一緒に、水原夫妻も写真におさまっていたのです。 水原さんの年収は7500万円から1億円以上という報道もあって、世界でいちばん稼いでいた通訳かもしれません。 「世界的なスポーツ選手」である大谷選手を支えている存在として、水原通訳は、とくに日本ではよく知られている存在でした。いつも野球中心でストイックな大谷選手が、水原さんに対しては、けっこうくだけた、リラックスした表情をみせるのも、おなじみの光景になっていたのです。 この「スポーツ賭博でドジャースを解雇」というニュースに対して
日銀が政策転換で日本経済は「アベノミクス終焉」へ…これから始まる「長く険しい道」（加谷 珪一） @gendai_biz
日本銀行が2024年3月18日、19日に開催された金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除など大規模な金融緩和策の変更に踏み切った。利上げは17年ぶりであり、長く続いたゼロ金利政策がいよいよ終わりを告げる。今回の決定は、大規模緩和策によって激しく歪んだ日本の金融システムを正常化するための、長く険しい道のスタートラインに過ぎない。金利の上昇によって、むしろ国民生活への逆風は強くなる可能性が高く、ここからがむしろ本番といえるかもしれない。 「インフレ」「デフレ」は悪いことなのか 日銀は2013年4月から市場に資金を大量投入して国債を買い上げ、金利をほぼゼロに抑える大規模緩和策を実施してきた。短期金利の調整だけでは不十分と判断した日銀は、本来、政策の対象外である長期金利にもその範囲を広げ、「イールドカーブ・コントロール」と呼ばれる長短金利操作に染めた。 短期間に大量の資金が提供されれば、市場に
NHK世論調査で永田町に激震…！オール野党が大差をつけて「自民を圧倒」した理由（歳川 隆雄） @gendai_biz
衝撃の世論調査の結果 最新の共同通信社とNHKの世論調査が岸田文雄政権のみならず永田町関係者に衝撃を与えた――。 先ずは共同通信調査（3月9～10日実施）で驚くべきは政党支持率である。自民党：前回比7ポイント減の24.5％、公明党：0.5P増の4.1％、立憲民主党：1.1P増の10.1％、日本維新の会：0.5P減の8.9％、共産党：1.1P増の4.7％、国民民主党：0.6P増の3.1％、教育無償化を実現する会：0.1増の 1.5 %、れいわ新選組：0.8P増の4.3％、社民党：0.3P減の0.4％、参政党：0.1P増の0.9％、その他：0.4P減の2.6％。 自民党支持率と、立民、維新、共産、国民、「れいわ」などオール野党の支持率を足した数値を比較する。自民24.5％vs野党36.5％である。これまでの調査では、自民支持率がオール野党支持率を上回ることが常態化していた。ところが、今や一転し
若い米国人エンジニア、500ドル未満でGPSに依存しない無人機を1日で開発
3人の若い米国人エンジニアは既存の部品、既存のアルゴリズム、3Dプリンターを使用し、画像照合航法で飛行する無人機を1日で作り上げてしまい、彼らは「ウクライナ政府系ファンド、特殊部隊、地上軍から直接声がかかっている」と明かした。 参考：How A Trio Of Engineers Developed A GPS-Denied Drone For Under $500 Theseusの無人機にはウクライナ政府系ファンド、特殊部隊、地上軍から直接声がかかっている米軍はロシアや中国の妨害してくるGPS信号への対応に苦慮しているが、3人の若いエンジニアは既存の部品、既存のアルゴリズム、3Dプリンターを使用し、画像照合航法で飛行する無人機（500ドル未満）を1日で作り上げてしまい、Aviation Weekは「彼らは低コストでGPSを代替する手段があると考えている」「この無人機の開発速度は国防総省が
中国原発のトリチウムが上限超え 福島第1処理水の最大9倍
【北京共同】中国の原発が2022年に放出した排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、東京電力福島第1原発処理水の年間放出計画量の上限と比べて最大9倍に上ることが9日、中国の公式資料で明らかになった。処理水を「核汚染水」と呼んで海洋放出を非難する中国が相当量のトリチウムを放出してきたことが改めて浮き彫りになった。 中国は処理水には他の放射性物質も含まれるとして海洋放出に反対する立場を崩さず、日本と主張が平行線をたどっている。中国による日本産水産物の禁輸といった問題解決は困難な情勢だ。 公式資料は23年版の原子力専門書「中国核能年鑑」。22年の原発の運用状況や安全性のデータが記録されている。13原発計19カ所の観測地点で放射性物質を調べたところ7割以上に当たる15カ所の排水に含まれるトリチウムの量が、福島第1原発から放出が計画されるトリチウムの年間上限量の22兆ベクレルを超えていた。 浙江省
時価総額1000兆円消失すらかすむ、中国から届いた「最悪のニュース」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
3年間で7兆ドル（約1050兆円）もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産（GDP）の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国
盛山文科相、旧統一教会系の「式次第」に推薦状の授与明記 衆院選：朝日新聞デジタル
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「トイレトレーラーはタンクが溢れ…」不肖・宮嶋が見た、被災地・能登でのトイレ事情（宮嶋 茂樹） @gendai_biz
被災地でのいくつかの問題 不肖・宮嶋、下手な地震学者より震災現場をより多く、そして長く踏んできた。しかし災害現場のみならず、紛争地帯も少なからず歩いてきた。災害地と紛争地帯、非日常の世界であることに変わりないせいか、そこでのサバイバル技術も自然と似通ってくる。 人類は天災を防ぐことは今だ出来ぬが、備えることはできる。現に過去の災害の教訓が活かされた事例もあれば、今だ解決できぬやっかいな問題も取り残されている。 駅前にもようやく電気が通うようになった。信号がむなしく点灯し、通り過ぎる車はめったにないのに、緊急走行車以外は皆律儀に守っていた。なお2001年七尾線穴水、輪島間廃線のため輪島駅は廃駅となり「輪島駅前」という地名だけが残った。 阪神・淡路大震災を機に、自衛隊は独自判断で出動可能に 1995年の阪神大震災までは自衛隊は都道府県知事の要請がなければ出動できなかった。で、阪神淡路はどないな
断られた→返信しない「メール1往復主義」の若手が増加中！タイパ重視の本末転倒
リクルート入社後、事業企画に携わる。独立後、経営・組織コンサルタントとして、各種業界のトップ企業からベンチャー企業、外資、財団法人など様々な団体のＣＥＯ補佐、事業構造改革、経営理念の策定などの業務に従事。現在は、経営リスク診断をベースに、組織設計、事業継続計画、コンプライアンス、サーベイ開発、エグゼクティブコーチング、人材育成などを提供するプリンシプル・コンサルティング・グループの代表を務める。京都大学卒。国際大学ＧＬＯＣＯＭ客員研究員。麹町アカデミア学頭。 著書に『「一体感」が会社を潰す』『それでも不祥事は起こる』『転職後、最初の1年にやるべきこと』『社長！それは「法律」問題です』『インディペンデント・コントラクター』『愛社精神ってなに？』などがある。 組織の病気～成長を止める真犯人～ 秋山進 日本には数多の組織があり、多くの人がその中に属しています。組織は、ある目的のために集まった人た
中国武漢 「勝利」に押し潰されるコロナ遺族 金銭による口封じも | 等身大の中国 | 河津啓介 | 毎日新聞「政治プレミア」
新型コロナウイルスの集団感染が初めて確認された海鮮市場の跡。周囲を囲む壁には、郊外の「新市場」への移転が告知されていた＝中国湖北省で 中国湖北省武漢市を久しぶりに訪ねた。新型コロナウイルス流行の「震源地」となった街であり、2020年1月23日の都市封鎖（ロックダウン）から4年となる。厳しい行動制限で感染を抑えるゼロコロナ政策は過去となり、市民は日常を取り戻していた。 ただ、新型コロナで家族を失った遺族のその後を追うと、感染対策を巡る共産党の「勝利」に異を唱えることの困難さを思い知らされた。 「人災」批判の男性を拘束 3年前の冬、武漢のカフェで、父親を亡くした女性に話を聞いた。「ここで現実に起きたことは悲惨でした。政府が言う『偉大な成果』などではありません」。そう語っていた彼女に再び会いたいと思い、外国製のメッセージアプリで連絡を取った。 しばらくして返信が届いた。「警察はこのやりとりも見破
この上に原発が乗っかっていたらと想像するだけで怖ろしい、原発を活断層に限局して危険視するな - そりゃおかしいぜ第三章
断層しかも活断層に限って原発の危険性を論議してきた。活断層あるいは断層にしても極めて危険ではある。しかもそれは、能登の志賀原発に限って言えば、数えきれない断層が指摘され論議されている。 しかしながら、時には断層は地震波を減衰する作用すらある。今回初発の地震の震源地から離れたところの志賀原発近くが、最も高い震度７になっている。これは、生半端な地学の知識ではあるが、断層が震源地近くでは地震波を減衰させた可能性が強い。
“クレイジー”な日本の避難所を救う 「ムービングハウス」とは何か
世界有数の「地震大国」というわりに、なぜこの分野はいつまでも進歩しないのか。 1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」による被災者の多くが、いまだ体育館に身を寄せて、冷たい床にマットを敷いて雑魚寝をするような形で過ごしていることだ。 外国人から「クレイジー」と絶句される日本の避難所 これは続発する地震で恐怖や不安のどん底に追いやられて、体やメンタルがボロボロになっている人々が過ごすにはあまりに過酷な環境だ。実際、避難所に身を寄せたことで「2次被害」ともいう経験をしている人が少なくない。 『地震後に近くの学校に避難した自営業の50代男性は「被災者で混み合い玄関で寝るしかなかった」と話す。一夜を明かした後は帰宅して発電機と備蓄していた水や食料でしのいでいる。「余震は怖いが、人の多い避難所では気持ちが落ち着かない」』（日本経済新聞 1月7日） 気持ちが落ち着かないどころか最悪、命まで奪われてし
志賀原発、外部電源の復旧に半年 施設に影響なし、部品調達に時間
北陸電力は12日、能登半島地震で一部が損傷した志賀原発（石川県志賀町、停止中）の外部電源の完全復旧には少なくとも半年かかるとの見通しを明らかにした。一部の部品調達に時間を要するため。外部電源は計5回線あり、3回線は使用可能で、原発内の非常用電源もあるため、使用済み核燃料の冷却などの安全確保に影響はないとしている。 志賀原発では1号機地下で震度5強を観測。変圧器が破損して油が漏れるなどし、計5回線ある外部電源のうち、中能登変電所を経由する2回線が使えなくなった。 中能登変電所では、絶縁性があるセラミック製の送電線部品が二つ破損していることを確認。予備が一つしかないため、メーカーに製作を依頼した。 また北陸電は、志賀原発につながる別の送電線の2カ所で絶縁用の部品などの破損が見つかったとして、13日にも補修工事を行う。送電機能に問題はなく、予防的な措置としている。工事中はこの送電線を含め、一時的
安倍派還流の処理「会長マター」 複数の事務総長経験者が供述 | 毎日新聞
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、清和政策研究会（安倍派）の複数の事務総長経験者が東京地検特捜部の任意の事情聴取に、パーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還流）の処理について、派閥の事務局長から会長に直接報告される「会長案件だった」と供述していることが関係者への取材で判明した。事務総長は詳細を知る立場ではなかったとし、政治資金収支報告書への不記載について派閥の会計責任者との共謀を否定しているという。 特捜部は安倍派の事務局長兼会計責任者の男性を政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で立件する方針で、2023年12月下旬以降、派閥の事務を取り仕切る事務総長経験者ら幹部議員への聴取を進めている。歴代事務総長の具体的な供述内容が判明するのは初めて。
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ヤバすぎる「9つのオキテ」が招いた「日本の悲劇」…なぜ日本はこれほど歪んだのか？（矢部 宏治）
「科学的に妥当とは言えない」…南海トラフ発生「70〜80％」めぐり新論文 東京電機大の橋本学特任教授ら：東京新聞 TOKYO Web
