厚生労働省は10万人あたりの新規陽性者数を「新型コロナワクチンを打ったか打っていないか」で分けて公表していますが、その中でワクチンを打っている人の一部が“未接種者扱い”になっていたことがわかりました。…
“画家崩れの変人”だった一人のドイツ兵は、いかにして「ヒトラー」となったのか カリスマ的支配の背景にあるもの ヒトラーが“カリスマ的支配者”になれたワケ 1913年、母国オーストリア・ハプスブルク帝国が進める多民族国家政策を嫌う“ドイツ人至上主義者”ヒトラーは、国境を越えドイツ帝国南部のミュンヘンに移住。そして第一次世界大戦が勃発するとドイツ帝国陸軍の志願兵として従軍し、幾度かの勲章を授かった。 しかしけっして勇敢で模範的な兵士だったわけではなく、仲間からは変人と思われていた。そして“統率力が乏しい”という理由で昇進は認められなかった。そんな冴えない男がなぜ、ドイツ国民を魅了する“カリスマ性”を身に付けることになったのだろうか。 カリスマは元来「神の賜物」を表す古代ギリシア語だ。今では何らかの特別な資質や能力をもち、それによって人びとの心を惹きつける人物を指すことが多い。弁舌にたけたヒトラ
Henry Kissinger Blasted for Telling Ukraine to Give Territory to Russia <ロシアとの全面戦争になる前にウクライナと欧米諸国は退くべきだ、という大物外交官の提案にウクライナやメディアは猛反発。キッシンジャーは間違っているのか?> アメリカの元国務長官ヘンリー・キッシンジャーは、ウクライナが和平協定の締結にこぎ着けるためには、ロシアに領土を割譲するべきだという趣旨の発言を行い、ソーシャルメディア上で猛烈な批判にさらされた。 キッシンジャーは5月23日、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムで講演した際、ロシアとウクライナのあるべき戦争終結の姿を提案した。理想的なゴールは「戦争前の状態」に戻ることだと述べながらも、ウクライナとロシアに対し、今後2、3カ月のうちに戦争を終わらせるための交渉を始めるよう促した。各国の首脳に
<中国共産党政権による「ゼロコロナ」政策の固持で、規制は強まる一方。閉塞感や経済的損害で外国人の大脱出が始まった> じわじわと追い詰められている。北京に住む私たちの多くは今、そう感じている。 新型コロナの感染拡大を受けてロックダウン(都市封鎖)に入った当初の上海と違って、北京では食料不足などの悪夢を(少なくとも現時点では)回避できているのだから、私たちはラッキーだ。とはいえ、ここでは段階的に規制が強化される「ソフト・ロックダウン」が進行している。 陰性者で、感染者や感染が疑われる人との接触がなければ、市内の移動は可能だ。だが私が暮らす地区では日ごとに、行ける場所もできることも減り、移動手段の確保が難しくなっていると感じる。 ある友人に言わせれば、これは「スローモーションのロックダウン」だ。北京の現状は「ニシキヘビに締められる」苦しみに似ている。 中国当局は確かに、上海の混乱から学んでいる。
ウクライナ北東部ハルキウ近郊チュグエフにある軍の空港から立ち上る黒煙=2月24日/Aris Messinis/AFP/Getty Images (CNN) 手りゅう弾の入った木箱をベッド代わりに就寝し、募る罪悪感を胸にウクライナ人から顔を隠すこと数週間。ロシアの下級将校はひとつの結論に達した。「これは自分が戦うべき戦争ではない」と。 「みなぼろ切れのように疲れていた。周りでは人が死にかけていた。自分がその中にいるとは考えたくなかったが、実際そうだった」と、その将校はCNNに語った。 彼は上官のもとへ行き、その場で除隊を願い出たという。 CNNでは将校の身の安全を考慮し、氏名や個人の特定につながるような情報は記載しない。 彼の話には驚かされるが、そうした人々が大勢いる可能性もある。ロシアやウクライナの反戦論者によると、戦いを拒む兵士――職業軍人も徴集兵も――のケースが後を絶たないようだ。 米
【イスタンブール時事】ロシアのラブロフ外相が1日、イタリアのテレビとのインタビューで、ユダヤ人を弾圧したナチス・ドイツの独裁者ヒトラーに「ユダヤ人の血が流れている」と発言し、イスラエルで反発が高まっている。 【図解】ウクライナとロシアの戦力比較 ベネット首相は2日、「極めて深刻だ」と指摘。ラピド外相は「許せるものではない」と述べ、ロシア大使を呼び抗議する姿勢を示した。 ラブロフ氏は、ロシアが軍事作戦を展開するウクライナを批判する文脈で「ゼレンスキー大統領がユダヤ系だからといって、ウクライナでのナチスの存在が否定されるわけではない」と主張。その上で、ヒトラーとゼレンスキー氏を「ユダヤ系」として同一視した。
きたの・よしのり/1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」(MGIMO)を卒業(政治学修士)。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」(ダイヤモンド社)、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」(共に集英社インターナショナル)など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“
ウクライナ軍が奪ったロシア軍の戦闘車両のそばに残されていたロシア兵のブーツ(ウクライナ北東部ハルキウ〔ハリコフ〕、3月29日) <プーチン大統領がこんな自滅への道を歩むとは思わなかった――。外交官を務め、50年以上ソ連・ロシア観察を続けてきた河東哲夫氏が今回のウクライナ侵攻の序盤に見たもの> 日本は民主主義のもと、平和と自由が守られている。それだけに、ロシア軍のウクライナへの軍事侵攻に今、多くの人が衝撃を受けている。 1つの国家が国際社会の秩序を無視すれば、戦争が起こる。その現実を前にし、私たちは、ただ声高に「戦争反対!」と叫んでいるだけでいいのだろうか? あるいは、超国家主義に傾けば日本を護ることができるのだろうか? 国防をめぐる不安が高まるなか、外交官として、在ロシア公使や、在ウズベキスタン・タジキスタン大使を務め、50年以上にわたりソ連・ロシア観察を続けてきた河東哲夫氏が、『日本がウ
小型無人機はいつどこからでも簡単に飛ばせる。写真は米海兵隊員が小型船舶から「RQ-20B]を飛ばしているところ(3月30日、米海兵隊のサイトより) 4月19日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、東部ドンバス地方でロシア軍による新たな攻撃が始まったこと(https://www.fnn.jp/articles/-/348828)を明らかにしました。 前日18日の声明でゼレンスキー大統領は「ロシアは長い間準備を進めてきたドンバスの戦い」を開始するだろうと述べていました。 そしてこの「長い間準備を進めてきた」こと、そのものによって、この「ドンバス総攻撃」はロシア側の手ひどい敗北で終わることを、本稿では予想してみます。 4月19日はプーチンの「凱旋予定日」5月9日の21日前にあたり、つまり「3週間戦争」で勝とうという魂胆がすでに見えている。 2022年にネットを一切用いず、携帯電話も
(在ロンドン国際ジャーナリスト・木村正人) [ロンドン発]ロシア海軍黒海艦隊旗艦のミサイル巡洋艦モスクワ(約1万2500トン)がウクライナの開発した地対艦巡航ミサイル(ネプチューン)2発によって撃沈された。ウクライナ戦争に与える影響について、香田洋二・元海上自衛隊自衛艦隊司令官に緊急インタビューした。 「火災で搭載弾薬が爆発」はあり得ない ――モスクワ沈没の一報を聞いて何を思われましたか。 香田洋二氏(以下、香田) ロシア側は最初、モスクワで火災が発生し弾薬が爆発したと説明したが、軍艦の特性上あり得ない話だと思った。ウクライナ側の対艦ミサイルによる攻撃だと予測できた。軍艦は基本的に武器と燃料と弾薬のかたまりで、その間に人間が寝泊まりしている。このため最大の危険物である搭載弾薬類には二重、三重の安全措置と装備が準備されている。 戦闘被害ではなく通常の状態で火災が起きた時は、弾薬庫に二酸化炭素
今日の「強者」、つまり高度に情報化された西側の兵器は、AIの指令誘導などで確実にターゲットを落とします。 象徴的だったケースとして2020年1月3日に米軍によって暗殺されたイランの特殊部隊を率いた智将・ガセム・ソレイマニ司令官のケースが挙げられます。 ソレイマニ暗殺に用いられたのは米空軍の軍事用ドローン「MQ-9リーパー」無人機でした。このドローン、巨大なミサイルを搭載して14時間、疲れを知らず飛び続けることができます。 米軍の対戦車ミサイル「ヘルファイア」など、20世紀後半に開発されたインテリジェントな誘導兵器は、GPSを筆頭に冷戦後に発展した情報システムで命中精度を上げました。 こうしたミサイルがMQ-9のような軍事用無人機に搭載されることで、冷戦後第2世代の爆砕精度は格段に上昇。 さらに2010年代以降の第3次AIブーム、民生では「自動運転車」と喧伝された機械学習技術を吸収して、冷戦
ソ連に長く支配されてその残虐さや恐怖を体験し、EUとNATO加盟国でありながらもロシアの次のターゲットではないかと指摘されるバルト三国。 なかでもデジタル変革を遂げ、電子国家として知られるエストニアの首相カヤ・カラスが、ウクライナで見られるロシアの残虐行為は、かつてエストニアが経験したものだと、英誌に寄稿した。 ソ連、ロシアが犯してきた残虐行為 私がこの原稿を書いているのは、ウクライナの首都キーウ近郊にあるイルピンやブチャの惨状を見て、世界が目を覚ました頃だ。ロシア軍によって殺害された市民や集団墓地の写真を私たちは目にする。 これらの写真は、ソビエト政権とその秘密警察であった内務人民委員部(NKVD)による殺戮をエストニアの人々に思い起こさせる。その国家によるテロリズムマシンは、まったく同じように市民を殺害したのだ。 ロシアに送還する前に尋問をする浄化キャンプや強制送還について耳にすると、
甲南大学卒業、米エマーソン大学でジャーナリズムの修士号を取得。ワシントンDCで日本の報道機関に勤務後、フリーに転身。2007年冬まで、日本のメディアに向けてアメリカの様々な情報を発信する。08年より東京を拠点にジャーナリストとしての活動を開始。アメリカや西ヨーロッパの軍事・犯罪・人種問題を得意とする。ツイッター:twitter.com/hirofuminakano DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 193の国が参加する国連総会は7日、ロシアのウクライナ侵攻に対する緊急特別会合を行い、国連人権理事会においてロシアが保持していた理事国というステータスを剥奪することを決定した。ウクライナにおけるロシア軍の活動状況がよく分からない中で、一部のロシア軍が市民の虐殺を含む戦争
ウクライナで市民の犠牲が増え続ける中、今、再び全国各地で上映され、注目されている映画があります。それが、第2次世界大戦中、戦火に引き裂かれた男女の悲しみを描いた、映画史に残る名作「ひまわり」です。東西冷戦のさなかに西側が初めてソビエト国内で撮影した作品としても知られていますが、ロケ地を取材すると、いまのロシアにつながる国家の“うそ”が見えてきました。 (鹿児島放送局・茶園昌宏ディレクター) 【「ひまわり」のロケ地をめぐる謎を追って】 1970年、昭和45年に公開されたイタリア映画「ひまわり」。 厳冬の地、ソビエトの東部戦線に送られ、消息を絶ったアントニオをマルチェロ・マストロヤンニが、そして、冷戦下のソビエトに単身乗り込み、愛する夫の行方を探すヒロインのジョバンナをソフィア・ローレンが演じました。 映画のハイライト、地平線まで広がるひまわりは、この地に眠る無数の兵士や市民たちの墓標。撮影が
ロシアの責任転嫁にほころび 犠牲判明で「ウクライナの仕業」 2022年04月09日13時39分 8日、ウクライナ東部クラマトルスクの鉄道駅に撃ち込まれたミサイルの残骸(AFP時事) 親ロシア派との戦闘が続くウクライナ東部ドネツク州で、政府軍が支配するクラマトルスクの鉄道駅に8日、弾道ミサイルが撃ち込まれた。民間人に多数の犠牲者が出たと分かると、ロシアのメディアは「ウクライナ軍のミサイル」と報道。ただ、主張には早くもほころびが見える。 〔写真特集〕ロシア軍ウクライナ侵攻 ロシア軍は首都キーウ(キエフ)を含む北部の制圧に失敗。プーチン政権が重視する5月9日の旧ソ連の対ドイツ戦勝記念日までに一定の「成果」を得るべく、南東部を近く総攻撃する可能性がある。ウクライナ政府は「逃げられない恐れがある」と住民に即時避難を訴えていた。 ウクライナ側の発表によると、クラマトルスクの駅は女性や子供など避難民約4
ウクライナ首都キーウ近郊ブチャに残されたロシア軍の装甲車(2022年3月4日撮影、資料写真)。(c)ARIS MESSINIS / AFP 【4月8日 AFP】独ニュース週刊誌シュピーゲル(Spiegel)は7日、同国の情報機関、連邦情報局(BND)が、ウクライナの首都キーウ近郊ブチャ(Bucha)でロシア兵が民間人殺害について話す無線通信を傍受していたと報じた。殺害へのロシア軍の関与を裏付ける新たな証拠になるとみられる。 無線通話の中には、ある兵士が自転車に乗った人を撃った時のことを説明するものも含まれていた。 AFP取材班がブチャの大通りで確認した20人の遺体のうち、3人は自転車と一緒に倒れていた。 兵士たちは「まるで日常生活について会話しているかのように」殺害について話しており、偶発的な出来事ではなかったようだ。 シュピーゲルによると、殺害にロシア民間軍事企業「ワグネル(Wagner
元ラトビア大使の多賀敏行さん(写真本人提供)この記事の写真をすべて見る ロシアの脅威と隣り合わせで生きる周辺諸国にとって、情報収集と分析は生命線だ。プーチン大統領の動向については、常に観察と分析を重ねている。ロシアと国境を接し、バルト海に面するラトビアで日本大使を務めたことのある多賀敏行さんは、領土拡張の野心に満ちたプーチンとロシアの「本質」について語る。 【写真】プーチン氏の顔写真とともに「間抜けなプーチン」の文字が書かれた火炎瓶 ※記事前編 <<「プーチンにとって核はただの爆弾」 元ラトビア大使が警告するロシアの脅威と核のカード>>から続く * * * 2014年、クリミア併合の少し前のことだ。 多賀元大使は、大使公邸での夕食会にラトビアの政治家や有識者を招き、情報を交換する機会を持った。 参加者のラトビア人のひとりが、プーチンについてこんな話を持ち出した。 「最近、ロシア国内で変
プーチン政権の約20年で、ロシア経済はエネルギーを中心に上向きました。ところが経済が回復するにつれ、情報統制など強権を次々に発動していきました。元毎日新聞モスクワ支局長の大木俊治さんに、プーチン政権下の経済政策とロシア国民に支持された背景を聞きます。 ――プーチン政権でロシア経済は上向いたのですか。 ◆1991年にソ連が崩壊した後に10年ほど続いたエリツィン政権では、経済の大混乱が続き、一部の富豪オリガルヒが栄えて国民は困窮していました。2000年にプーチン大統領が誕生したときは「だれ?」というのが国民の反応でした。 プーチン政権は石油産業を国の支配下に取り戻し、天然ガスを含めてエネルギー産業の権益を握ったのです。うまい具合に石油価格が上がり、ロシアの経済成長率も上がりました。「混乱した経済を安定させた」とプーチン人気も上がりました。 「皇帝と臣下」の構図 ――改革が成功したと。 ◆それと
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