菅談話と日韓条約について | 日朝国交正常化と植民地支配責任
8月10日に発表された韓国併合100年に関する首相談話（以下、菅談話）に際し、日本の主要紙は揃ってうんざりな社説を掲載した。以下にタイトルを列挙しておこう。 朝日「併合１００年談話―新しい日韓協働の礎に」 毎日「併合１００年談話 未来へ向け日韓の礎に」 読売「日韓併合談話 未来志向の両国関係に弾みを」 日経「未来志向の日韓関係へ行動を」 東京「日韓併合談話 歴史を胸に刻み未来へ」 五紙の社説の関心はほぼ一点、菅談話と日韓条約の関係に絞られている。とりわけ個人請求権・文化財問題は解決済みという日本政府の公式見解から菅談話は逸脱するものではない、ということをいずれの社説も強調している。該当部分を抜け出せば以下のようになる。 「談話は補償問題につながるような記述は避けた。現実的な対応として理解できる」（『毎日』） 「今回の首相談話により、韓国国内で元「従軍慰安婦」などに対する補償を要求する声が再
戦後日本政府の在日朝鮮人「政策」と強制連行問題 | 日朝国交正常化と植民地支配責任
少し前の話になるが、宮台真司が永住外国人の参政権に反対する文章を書いた。結論からいえば、特別永住者は帰化すればいい、という古典的な反対論であってとりたてて新しい知見があるわけでもない。ただ、宮台は一つだけ「新しい知見」を提示している。その「新しい知見」とは、日本政府がこれまで、現存する在日朝鮮人の大多数は強制連行による被連行者及びその子孫であるという「図式」に基き「在日政策」を立ててきた、という驚愕の新説である。 該当部分を引用しよう。 「つまり、特別永住外国人（在日の方々）を一般永住外国人（非在日）と区別して参政権を与えるべき合理的な理由があるかどうかだけ議論してます。ここを取りのがした議論は、僕を相手にした議論にはなりません。 この１点を議論するにはさして知識は必要ありません。1950年代後半から「在日＝強制連行」図式が拡がり、これをベースに北朝鮮への「帰国運動」が自民党さえも巻き込む
「在日朝鮮人に北朝鮮国民は一人もいない」のか――共産党の在日朝鮮人認識の問題 | 日朝国交正常化と植民地支配責任
朝鮮学校の高校「無償化」排除に関連して、2010年3月27日付『赤旗』は、山下芳夫参議院議員が「中井洽拉致問題担当相の『（朝鮮学校の生徒は）北朝鮮の国民だ」とする認識は誤りだと批判』した」と報じた（『赤旗』3月27日付web版）。これは3月26日の参院拉致問題特別委員会でのやりとりを報じたものである。記事の限りでは山下の中井批判は在日朝鮮人の国籍についての極めて不正確な理解を基にしているように読める。今回当日（3月26日）の記録が国会会議録にアップされたようなので、仔細に山下―中井のやりとりを検討したが、やはり『赤旗』の報道どおりであった。山下の議論は事実認識のレベルでも誤りがある上、あるいは今後の日朝交渉にまで波及するおそれすらあるため、この場を借りてその問題点を指摘しておきたい。 国会会議録より抜粋した3月26日の参議院「北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会」における山下参議院議員
『産経新聞』は何を「明らかに」したのか――朝鮮学校と高校「無償化」問題 | 日朝国交正常化と植民地支配責任
国庫からの就学支援金助成を内容とする、いわゆる高校「無償化」法案が1月29日に閣議決定されたが、この法案では各種学校も助成の対象に含まれているため、すかさず『産経新聞』が騒ぎ始めた。各種学校には朝鮮学校も入っていることを問題にしているのである。しかもいかにも『産経』らしい姑息なやり口で。 とりわけ『産経』2月11日付web版の「北、朝鮮学校に４６０億円送金 昨年も２億…高校無償化に影響」という記事は度を越している。この記事は「北朝鮮が過去半世紀以上にわたり、在日朝鮮人に民族教育を行う各種学校「朝鮮学校」に対して総計約４６０億円の資金提供を実施し、昨年も約２億円の「教育援助金」を送金していたことが１０日、明らかになった」（太字は引用者、以下同じ）という驚きの一節から始まる。 さて、「明らかになった」とは、どういうことだろうか。この文章前段のどの部分にかかっているのだろうか。そもそも朝鮮総連は
再び「併合無効宣言」と在日朝鮮人の「日本国籍」について――kokogiko氏の批判に応える | 日朝国交正常化と植民地支配責任
前々回の記事に対し、kokogiko氏より「「併合無効宣言」と在日朝鮮人の「日本国籍」に関して」と題した批判を頂いた。拙文を読んでいただいたことにお礼申上げつつ、この場を借りて批判に応えることにしたい。 kokogiko氏は色々と書いているが、論点を拡散させないためにも、差当り私の議論に直接触れているものに限定して反論しよう。 まず、kokogiko氏は次のように記している。 間違った手順によって行われた施策が無効だったことを認めるのと、しかしその間違った施策が実効的に行われたことについて、それに翻弄された結果としての現実を生きている生身の一個人に対し、筋を通した便宜を図ることは、別に考えるべきことじゃないんですかね。 その通りである、と書きたいところだが、一点だけ違う。両者は「別に考えるべきこと」ではない。むしろ、併合が無効だからこそ「それに翻弄された結果としての現実を生きている生身の一
日朝国交「正常化」と植民地支配責任 : 亀井静香のアパルトヘイト宣言
朝鮮人の立場から植民地支配責任の問題について論じるブログ。さて、永住外国人地方参政権のほうもモゾモゾと動きが起っているようだ。個人的には、今国会上程の案がどういうかたちで「永住外国人」の範囲に制限をかけるのかに注視したいところである（これについては以下の記事を参照のこと）。 「多民族社会」日本の構想 ところで、これと関連して与党・国民新党の亀井静香が以下の発言をしたとのことである。 「地域によって在日外国人比率が高い地域がある。日本人が少数民族で、自分たちの意志が地方政治に反映されないという心配、不満が出てきても困る」 一読してわかるように、亀井はここで日本人が「少数民族」であるような地方自治体が存在し、そこで在日外国人が選挙権を握った場合に日本人の意思（意志ではないだろう）が地方政治に反映されないことを危惧している。逆に言えば、ここで亀井は日本人が「少数民族」でありつつも政
「併合無効宣言」と在日朝鮮人の「日本国籍」 | 日朝国交正常化と植民地支配責任
前回の記事で、和田春樹が2010年を期に「鳩山談話」で韓国併合の「無効宣言」を出せと提案していることに触れた。併合無効については前回記さなかったので、私の立場を書いておこうと思う。 私は併合条約の前提となる1905年条約は君主に対する脅迫があったため成立していない、という説は説得的なものであると考えるので、日本政府は併合無効を承認するべきだと思う。ただ、和田のいう「鳩山談話」は、無効宣言とバーターで日韓間の「歴史問題の完全解決」を図る、つまり一種の「終結」のセレモニーとなる可能性が非常に高い。私は、無効宣言は一つの「始まり」であると考えており、そうした観点から和田の提言に危惧しているのである。「併合無効」なんか宣言したら次は何を要求されるかわからないという右翼の危惧に、「いやいやそんなことありませんよ」と宥めるのが、和田流である。だが私は右翼が恐れるとおりにしなければいけないと思う。あんな
「多民族社会」日本の構想 | 日朝国交正常化と植民地支配責任
特別永住者証明書の常時携帯義務の撤廃に自民・民主が合意したとのことだが、朝鮮民主主義人民共和国の核実験を口実に撤廃合意が撤回、あるいは修正（韓国籍だけとか）される可能性もあり予断を許さない状況である。もちろん、共和国の政策と特別永住者証明書の常時携帯撤廃問題とは本来何の関係も無いが、対共和国制裁として在日朝鮮人の処遇をいじくるという発想は日本では取り立てて珍しいものではないため、そうした現状を踏まえれば当然ながら上記のような推測はそう馬鹿げたものではないと思う。 ただ、私としては基本的にあらゆる外国人に対し刑事罰でもって証明書の常時携帯を義務づける権利は日本国家には無いと考えているため、特別永住許可者に限定して施恵的に常時携帯義務を緩和するという今回の合意には納得のいかない点が多い。もちろん、永住許可者から常時携帯を撤廃してゆき、ゆくゆくは外国人全体の常時携帯義務撤廃の方向へともっていくと
外国人労働者を挟み撃ちする厚労省と法務省 | 日朝国交正常化と植民地支配責任
前回の末尾に、厚労省の「日系人」失業者追放策について、これが朝鮮人に対する排外的主張を誘発する可能性がある、それほど日本のレイシズムは根深い、と書いたが、もう少し踏み込んで厚労省の今回の「在留資格喪失条件付帰国支援」策を検討したい。 そもそも厚労省が「在留資格喪失条件付帰国支援」なる策を考案せざるを得なかった背景には、「日系人」の独特の法的地位があると考えられる。当然ながら、この策の対象となる「日系人」は外国人に限られる。日本国民に対してはこうした方策は採れない。自己あるいは父母のルーツが日本国外にあるとしても、日本国籍を取得すれば本人の居住権は憲法上の保護を受けるからである。その一方で、単なる追放・送還強化策ではなく、厚労省が「在留資格喪失条件付帰国支援」という形式を採らざるを得なかったのは、「日系人」のうちその在留資格が「定住者」あるいは「永住」であるものが少なくないからであろう。 「
厚生労働省の「日系人」失業者追放策 | 日朝国交正常化と植民地支配責任
厚生労働省が「日系人離職者に対する帰国支援事業」なるものを始めている。厚労省の説明によれば、帰国を希望した「日系人離職者」に対し行政が「帰国支援金」を支給するという。厚労省はそ知らぬ顔で「母国に帰国の上で再就職を行うということも現実的な選択肢となりつつある状況です」といい、あたかも「日系人」側からそうした「選択肢」が出てきているから、仕方なく対応しているかのようなふりをしているが、何のことはない、これは現代の「口減らし」ではないのか。 労働力が不足したから、と呼んでおいて、用が済んだら旅費を握らせて「お帰りください」とは、あまりにも人を馬鹿にした話である。厚労省の資料を見ると「帰国支援金」には家族分も含まれており、読売新聞は担当職員に「家族全員でないとだめか」との質問が飛んだと報じていることから、どうやら行政サイドは家族単位での「帰国」を奨励（という名の強要なのだろうが）しているようである
閑話休題 戦後日本と憲法九条の教訓 | 日朝国交正常化と植民地支配責任
いまさら、という感がしないでもないが、「九条世界会議」的な発想は不快を通りこしてあまりにも有害だ。日本国憲法第九条は「平和を願う世界の市民にとっての共有財産」だそうだが、噴飯ものである。「６０年以上にわたり、日本とアジアの人々の信頼関係の礎となってきました」とも書いているが、本気でそう思っているのだろうか。 極めて単純明快な話だが、九条と戦後日本の歩みが教えるものは「憲法に明記したってそれを守らない国家がある」という単純な事実に過ぎない。歴史的に見るならば、軍国主義日本の武装解除による封じ込めと脱脅威化に連合国は失敗した（というのは少し連合国に好意的過ぎるが）、という教訓こそが引き出されるべきだが、今後はこれに「なまじっか憲法に書くと守ってもいないのにそれを誇り始めるバカがいるから気をつけよう」という教訓を付け加えるべきだろう。 しかもこれを「世界」に広めるという。もし現状のまま、つまり日
和田春樹の天皇訪韓提案と「東アジア共同体」 | 日朝国交正常化と植民地支配責任
前回書いたように、和田春樹は『世界』2009年4月号に寄稿した「韓国併合100年と日本 何をなすべきか」（以下、和田論文）と題した論文で、韓国併合100年に際して「当然実現されていい懸案」として、「天皇皇后のソウル訪問」（168頁）を挙げている。天皇が大統領主催の晩餐会で村山談話の表現を取り入れた挨拶をすれば「日本国民の心を伝えるものになるはず」で、しかも天皇皇后が高宗、純宗の廟を訪れ、「花輪を捧げ、頭を垂れれば、植民地支配への反省を象徴的に表わすという意味で、意義深いことであろう」（169頁）というのである。 和田春樹が天皇のソウル訪問を主張したのはこの論文が初めてではない。むしろ90年代からの一貫した主張といっていいが、来年の「併合100年」にあわせて和田は改めて天皇訪韓の意義を強調しているといえる。韓国内のメディアでも同様の提案を行っている。 結論から言おう。私はいかなる形、いかなる
植民地支配の清算こそ国益、という発想の危険性 | 日朝国交正常化と植民地支配責任
ずいぶん古い文章になるが、2001年6月付で掲載されている日本の戦争責任資料センター代表・荒井信一氏の「戦争責任・植民地支配の清算こそ国益」という文章を読んで驚いた。荒井は比較的早くから日本の戦争責任問題を歴史研究の対象に据えてきた歴史学者である。韓国併合については不法論の立場に立つため、植民地支配責任の問題を考える際に、私もその仕事から多くを学んでいたつもりだった。 だがこの文章には少し驚いた。サイト運営者がつけたタイトルかとも思ったのだが、本文を読んでみると確かに「直接的には日朝交渉、国交正常化とかかわりますが、植民地支配の責任を清算することが、日本の国益にとって非常に重要だということをもっと強調していく必要があります」と書いてある。私はこういったレトリック、つまり責任を取った方が日本の得になる、という論法には、相当深刻な問題があると思う。 荒井氏は続く文章でこの点をさらに展開しており
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