『橋下徹氏の実績＝地震対策６割カット、教育・医療・住宅・高齢者や障害者福祉・文化などを大幅削減』
※ブログ仲間の大阪社保協事務局長ブログから「橋下知事のやってきたこと」 を以下転載させていただきます。（byノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty） ◆橋下知事のやってきたこと（事務局長の着物な日々） 橋下知事のことを最近「ハシゲー」というらしい。 彼が３年半でやってきたことを列記する。 それで・・・なんかいいことやったん？？？ ▼地震関連１１事業を６割カット ●０７年（太田知事）９７億７千万円→１１年（橋下知事）４０億１千万円（当初予算ベース）。 ●公立高校耐震化率＝６６．７％（全国７７．７％、１１年４月１日現在）。 ●橋りょうの耐震化率は「地震防災アクションプログラム」対象３９３橋りょうで６９・０％（１０年度末） ▼密集住宅市外地整備補助金を大幅削減 ●居住環境の改善や防災性の向上のため市町村補助。０７年度３億１２７１万円→１億５千万円 ●府立高校教務事務補助員等を
『最低賃金の倍増など反貧困で大きく経済成長するブラジルを日本は見習うべき』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日、９月下旬に予定される人事院勧告にむけて公務員賃金改善を求める人事院前要求行動（全労連全公務部会・公務労組連絡会の主催）を実施しました。 民間労組を代表して人事院前にかけつけた建交労の藤好重泰委員長は、「この国の根本問題は、労働者の賃金水準が低すぎることにあるのに、賃金は改善されず貧困がひろがっている。とりわけ震災復興に向けて最低賃金の大幅引き上げと、公務・民間すべての労働者の賃金水準引き上げが必要になっているときに、民間賃金に大きな影響を与える公務員賃金を引き下げることは許されない。すべての労働者の賃金水準を引き上げれば内需が拡大し景気は回復する。このことが事実であることは、昨日の『朝日新聞』（2011年9月13日付夕刊）でも、最低賃金を大幅に引き上げたブラジルが貧
『震災復興財源は企業の内部留保4.7％の活用を-「大企業は手元資金だけで100兆円超と潤沢」』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※労働総研の緊急提言を紹介します。震災復興財源は企業の内部留保の4.7％で大丈夫ということですが、「内部留保」の問題を指摘すると決まって財界側から出てくるのが、「企業はどこも苦しいのだ」などという主張。しかし、『日本経済新聞』の2011年4月10日付朝刊５面「けいざい解読（編集委員・土屋直也氏）」によると、「ピラミッドの頂点にある大手企業の手元資金は潤沢だ。法人預金額は100兆円を超える。だが、下請け企業群となるとコストカット要求のなかで資金面での遊びは薄い。被災企業の手元に再建資金は乏しく、間接被災企業は操業停止中の給与支払いなど運転資金に窮している。」とのこと。「大手企業の手元資金は100兆円を超えている」のですから、「内部留保」を指摘するまでもなく、「大手企業の手元
『自殺者５万人超・物品扱いで非正規労働者を激増させる消費税 - 企業は派遣を使えば使うほど得』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※「連合通信・隔日版」（2010年10月16日付No.8382）からの転載です。「〈連載企画〉消費税引き上げはなぜダメか」の２回目です。連載１回目は、みどりさんがブログ「労働組合ってなにするところ？」 で紹介しています。（※私の方は論評抜きのまるまる転載で申し訳ないのですが、連合通信社の方から「すくらむブログに、連合通信のどの記事が転載されるか楽しみにしていますよ」と先日言われたので、調子に乗って転載させていただきます!? byノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty） 〈連載企画〉消費税引き上げはなぜダメか（２） 失業や自殺者が増加 ワーキングプアの温床に 10月初旬に都内で開かれた消費税をテーマにしたシンポジウムの席で、ジャーナリストの斎藤貴男さんは
『ブラック企業が若者をメンタル疾患に追い込み「民事的に殺す」-パワハラ専門部が存在する日本企業』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 パネルディスカッション「ブラック会社で働く若者たち――周辺的正社員の明日」から、NPO法人POSSE 代表・今野晴貴さんの報告要旨です。（※「非正規の惨状が「ブラック企業化」と正社員の「働きすぎへのムチ」として利用される」 の続きとなるエントリーです。私の要約メモによるものですのでご容赦ください。by文責ノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty） NPO法人POSSE は、若者からの労働相談を年間200件ほど受けています。私自身の活動のきっかけは、若者に投げかけられている「自己責任論」への疑問がありました。現代の若者の意識の方に問題があってニートやフリーターになっているのだから、「ニート・フリーター問題は若者の自己責任だ」などと責められ、「若者はゲームを
『競争が子どもの学力と幸せ奪う - テストやめ学力世界一のフィンランド、競争で学力低下させる日本』
競争が子どもの学力と幸せ奪う - テストやめ学力世界一のフィンランド、競争で学力低下させる日本 | すくらむ 全労連女性部が結成20周年記念で「北欧スタディツアー」というのを企画し、フィンランドとデンマークに一昨日から一週間ほど出かけています。国公一般からもブレッド＆ローズさんが参加していますので、帰国後にブログで報告してもらうとして、私の方からはフィンランドの教育について若干思い出したことがあったのでエントリーをあげておきます。 私の学生時代の恩師のひとりに教育学者の田中孝彦先生がいます。田中孝彦先生は、東京大学や北海道大学などの教授をつとめられ、現在は武庫川女子大学の教授をされています。私は教職課程は取っていなかったので田中先生の授業を直接は受けていないのですが、サークルの顧問や学生自治会などでお世話になりました。大学卒業後も田中先生の講演を何度か聴いていますので、以下、田中先生がフィ
『日本のみ貧困層収奪の税・社会保障を完備 - 消費税は貧困層に上位層の２倍の負担強いる貧困推進税』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 一昨日のエントリー「失業・生活苦の自殺が急増し富裕層資産が激増する世界第２位の富裕層大国ニッポン」 を前振りにしての続きです。（全面展開はあきらめて、コツコツと１つずつ行きたいと思います） いまの日本社会は、一方に富が蓄積され、もう一方に貧困が蓄積されてしまう倒錯した税・社会保障システムを持っています。その倒錯したシステムの一端を示すデータを紹介します。 下のデータは、それぞれの国において、人口を所得に応じて「所得の低い人20％」「所得中位の人60％」「所得の高い人20％」に分けて、それぞれが、社会全体の総所得と総負担（税金・社会保険料）をどれだけシェアしているかを主要先進国の2005年のデータで調べたものです。ようするに階層別に所得がどれだけあって、税金と社会保険の負担
『普天間基地の県内・国内への移設断念を求める』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※全労連の談話を紹介します。 普天間基地の県内・国内への移設断念を求める（談話） ５月４日、鳩山首相は沖縄県知事などに、米海兵隊の普天間基地（沖縄県宜野湾市）の県内移設と鹿児島県・徳之島への一部移転という「政府方針」を正式に表明した。このような「政府方針」に対し、沖縄県民からも鹿児島県民からも、多くの国民からも、危険な海兵隊基地の無条件撤去を求める世論が湧き起こっている。 そのような世論が沸き起こる背景には次のようなことがある。 沖縄県内での移設と徳之島への一部移転を政府が決定しようとしていた時期に、沖縄では9万人が参加する県民集会が、徳之島では島民の6割が参加する住民集会が開催され、政府の方針決定に反対する意思を明確に示していた。第一は、そのような県民意思、住民意思を無
『富士通総研が内部留保急増で「日本の賃金は他の先進国の半分に」「最賃引上げが最大の成長戦略」と指摘』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 富士通総研のホームページ に、取締役エグゼクティブ・フェロー根津利三郎氏の「どのような成長戦略が求められているのか？～最低賃金引上げは最大の成長戦略だ～」 が掲載されています。 その中で、「10年も低迷する日本の賃金」として、「わが国の賃金は1990年代の後半から下落傾向が続いており、今の様子では今後もそれが持続しそうな気配である。これはOECD加盟国の中でも日本だけが突出した傾向だ。その結果、内需は盛り上がらず、輸出に過度に依存する経済構造を作り上げてしまった」、「賃金は低迷し、円安の効果もあって日本の賃金は先進国の中では最も低い水準である。この間、生産性はある程度上昇しているため、ユニットレーバーコスト（ULC）はマイナスを続けてきた。その結果、企業収益は改善し、内部
『湯浅誠さん「厚労省の貧困・困窮者支援チームやナショナルミニマム研究会は政権内野党」』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日の鳩山首相の施政方針演説。国公一般としては、「新しい公共」による国づくりというところに大きな危惧を抱きますが、私、締め切りが迫っている『日本労働年鑑』の原稿等をかかえていて、あらたに書き起こす余裕がありません。ですので、すでにネタ帳にメモされていたものを、強引に関連づけてエントリーします。 首相官邸のホームページに、鳩山首相の施政方針演説が全文掲載 されていますので、「検索」をかけてみました。「貧困」で検索すると、「貧困や紛争、災害からいのちを救う支援」という中見出しのところにある本文「アフリカをはじめとする発展途上国で飢餓や貧困にあえぐ人々」の１カ所にしか「貧困」という言葉は登場していません。 昨年の10月20日、民主党政権は、日本の相対的貧困率を15.7％と算出・
『ブラック企業と闘う新ヒーロー「ダンダリン101」（モーニング新連載）は労働基準監督官が主人公』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 講談社の週刊マンガ雑誌『モーニング』1月29日号（1月14日発売）で、労働基準監督官が主人公の作品「ダンダリン101」がスタートしました。月１回の連載ですが、欠かさずチェックしたいと思っています。 『モーニング』の公式サイト には次のように紹介されています。 ブラック企業と闘う格差社会の新ヒーロー、その名も「ダンダリン」降臨！ 謎の原作者・とんたにたかしと、『ラッキーマイン』以来ほぼ１年ぶりの登場となる鈴木マサカズのコンビが贈る『ダンダリン101』は、「労働基準監督官」を主役とする月イチ連載です。 もう無理だ！ 格差社会に堪えられない!! 労働基準監督官。彼ら／彼女らは、労働者の保護を職務とする「労働Ｇメン」だ。 芸南労働基準監督署に着任したカリカリ女・段田凛（29歳、三
『公設派遣村「無断外泊200名」は事実誤認 - 大多数の利用者は真剣に努力』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※本日、ワンストップの会（年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会）が実施した緊急記者会見の資料と東京都への緊急要望書を紹介します。 ▼記者レク資料 東京都の「生活総合相談」の実態 無断外泊200名は完全な事実誤認 大多数の利用者は真剣に努力 （１） 先週後半から「無断外泊200名」とか「２万円を持って逃亡」、飲酒事件など、東京都の「生活総合相談」の利用者（大田区の宿泊施設滞在者）の不祥事に関する情報が、一部メディアで盛んに報じられています。しかし、これらは誤った情報に基づく完全な事実誤認か、ごく一部の心ない利用者の行動を誇張して、生活再建に真剣に努力する大多数の利用者の心を深く傷つける行為と言わざるを得ません。中には、「？」マーク等をつるとか、今回とは全く
『不正確な情報流れる公設派遣村 - ワンストップの会は緊急記者会見と都に申し入れ実施へ（1/12）』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 マスコミ等の報道で、東京都の「公設派遣村」において、「200人無断外泊」などといった不正確な情報が流れています。これは朝食と夕食を食べた人の数の差に過ぎず、多くは都内各地にアパート探しなどの行動に出ていて夕食の時間に間に合わなかった結果によるものです。（※このとき夕食の時間は午後５時半に設定されていました。その後、東京都との折衝結果、午後５時半に遅れても夕食が食べられるようになっています） ワンストップの会（年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会）では東京都に正確な情報を発表するように求めていますが、報道発表がないだけでなく、厚生労働省にも報告がされていません。 このような状況を改善すべく、ワンストップの会は明日（1月12日14時～）、都に申し入れを行なう
『公設派遣村前でワンストップの会が相談会（1/1-3） - 相談活動へのご協力を』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※「ワンストップの会」（年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会）からの呼びかけです。 あけましておめでとうございます。新年早々恐縮ですが、弁護士などの法律家、労組役員で生活相談等（生活保護とセーフティネット）に関わっているみなさん、ワンストップの会の相談活動に最大限のご協力をお願いします。また、メーリングリストなどに流して、協力者を募って下さい。 現状は後掲しますが、本日・元旦も相談活動をします。「公設派遣村」の入所者は昨日の時点で736人となり、１月４日朝には入所者はオリンピックセンターを出ます。ワンストップの会は、１～３日の間、オリンピックセンターの正門前に大型バスを据えて、そこを大相談会場にします。短時間でも結構ですので、相談員のご参加をお願いします
『デンマークの最低賃金は２千円、生活できる賃金出せない企業は市場から退場すべき』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※「すくらむブログで紹介してください」と出版社から献本いただいたので、芸が無くて申し訳ありませんが、一番気に入った部分を以下引用します。（byノックオン） 最低賃金を引き上げる会編『最低賃金で１か月暮らしてみました』（亜紀書房）の135～137ページより橘木教授の話を紹介します。 「生きていくだけの賃金を出せない企業は、 市場から退場すべき」という考えもある 橘木俊詔・同志社大学経済学部教授 （最低賃金を引き上げると）企業倒産してよいのか、失業者が増加してよいのかと主張する経営者には、次のようなヨーロッパの経営者の声があることを紹介したい。イギリス、フランスの最低賃金は時給1,200～1,300円であり、日本の700円よりもかなり高い。デンマークに至っては、2,000円を
『デンマークの「解雇自由」「フレキシキュリティ」を支える組織率87％の労働組合』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 大学院生など青年たちが中心になってつくっている『ＰＯＳＳＥ』 という雑誌を創刊号から定期購読しているのですが、その雑誌を発行しているＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ がめでたく３周年を迎えました。それで３周年記念企画の案内がきましたので参加してきました。その企画は、シンポジウム「どう変わる？ 新政権のセーフティネット」（10月18日開催）で、シンポジストは五十嵐仁さん（法政大学教授、大原社会問題研究所所長）、池田一慶さん（ガテン系連帯）、竹信三恵子さん（朝日新聞編集委員）でした。竹信三恵子さんの話を聞いたのは初めてでしたが、とてもおもしろかったので要旨を紹介します。（byノックオン） 最近、とても気になっている論調のひとつに、「日本における正社員の解雇規制を自由にして、セーフティーネ
『全国278カ所で「派遣村」や街頭相談を実施、相談件数6,585件、生活保護申請906件』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 年末に向け路上生活に追い込まれる人々の増加が懸念されるなか、全労連は10月30日、生活・労働相談の活動交流集会を東京都内で開いた。生活困窮者を救済する幅広い共同の実践や、行政を動かした取り組みが報告された。 1月から10月までに、全労連の地方・地域組織がかかわった「派遣村」や街頭相談の取り組みは全国で278回。相談件数は6,585件で、生活保護申請は906件に上る。 小田川義和全労連事務局長は、１万２千人を超えるボランティアが相談・支援活動に協力するなど、善意に依拠した幅広い共同が情勢を動かしてきたとし、今後は雇用や生活を守る制度の構築が課題だと強調した。12月には、生活・労働相談や労働局・自治体への要請を行うゾーンを設定し、全国で取り組むと述べた。 昨年以降、生活困窮者
『厳罰化が囚人爆発と治安悪化の悪循環つくる - “囚人にやさしい国”ノルウェーからの提言』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 10月25日にNHKBSで放送された「未来への提言 犯罪学者ニルス・クリスティ～囚人にやさしい国からの報告」の内容が、とても興味深かったので要旨を紹介します。 いま世界では犯罪者への刑罰をより厳しくする「厳罰化」の流れが加速しています。その結果、刑務所に収容される囚人の数が多くの国々で増加。「囚人爆発」とも呼ばれる世界的な現象によって、暴動や感染症の拡大などの問題が噴出しています。 こうしたなか、世界でもっとも“囚人にやさしい国”として注目されているのがノルウェーです。まるで自宅でくつろいでいるかのような囚人たち。テレビやパソコンも自由に楽しめる快適な刑務所生活。休暇を取って自宅に帰ることもできます。 囚人に寛容なノルウェー社会。その社会のあり方には裁判に参加する「参審員
『セーフティーネット・クライシス - 子どもの貧困は社会の損失、子育ては「自己責任」ではない』
セーフティーネット・クライシス - 子どもの貧困は社会の損失、子育ては「自己責任」ではない | すくらむ 「セーフティーネット・クライシスVol.3 しのびよる貧困 子どもを救えるか」（NHKスペシャル、10月4日放送）での関西学院大学教授・神野直彦さんと、反貧困ネットワーク事務局長・湯浅誠さんの発言が興味深かったので、番組の概要とともにお二人の発言要旨を紹介します。（byノックオン） 番組ではＶＴＲで、日本社会に深く根付いてしまった貧困が、いま子どもたちに深刻な危機をもたらしていることを告発していきます。 いま全国の小中学校で異変が起きています。朝から保健室に駆け込む子どもたちが増えているのです。高熱があるにもかかわらず登校してきた子ども、家で食事がとれずに空腹を訴える子どもらが次々と保健室にやってきます。親の収入が減り、病院につれていく余裕がない家庭や、子どもに十分な食事も与えることが
『正規でも非正規でも、つまずいても生きていける福祉国家へ』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 中央社会保障学校（中央社保協主催、９月３日開催）で行われた、都留文科大学・後藤道夫教授の講義「新たな福祉国家の実現に向けて」の要旨を紹介します。 厚生労働省の国民生活基礎調査によると、下のグラフにあるように、18歳未満の子どもがいる世帯の平均年収は、1996年の781万円から2007年の691万円へ90万円も下がっています。子育て世帯で年収が90万円も減ってしまったら、様々な生活上の困難が生じます。 さらに重大な問題は、低所得家族が増大していることです。下のグラフは、18歳未満の子どもがいる世帯の低所得層をみたものです。子育て世帯で、年収300万円未満（※年収は世帯全体の合計です）は1997年の9.3％から2006年の12.3％へ、300万円以上450万円未満は13.4％
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