原発作業員、内部被ばく/事故後“第1”に入ってない/「街なかの住民 同じでは」/福島
東京電力福島第１原子力発電所事故は、半年がたったいまも収束の見通しはついていません。周辺環境への深刻な影響を与えつづけている放射能。しかし県民の被ばくを示すデータは福島県浪江町などの一部にすぎません。事故後、原発には足を踏み入れていない原発作業員の“証言”から見えてくるのは住民被ばくの不安です。 （山本眞直) “目安”の７倍 福島第１原発事故後、東電は順次、第１、第２原発で作業についた作業員の内部被ばくを確定する検査（ホールボディーカウンター）を実施しています。 同検査を受けた作業員からある共通した結果が話題になっています。 「俺は、事故がおきてから一度も第１原発には入ってはいないのに、内部被ばくの値が出ている」 子どもが心配 関係者の証言によると―。Ａさん（２０代）は、事故前まで第２原発で作業についていました。津波で自宅が壊され、いわき市北部の県立四倉高校に避難していました。しかし４月に
岩手県議選 共産党、初の複数議席/復興・放射能対策 有権者から期待
東日本大震災から半年の１１日、延期された岩手県議選（定数４８）が投開票されました。日本共産党の斉藤信氏（６０）＝盛岡区、現＝、高田一郎氏（５２）＝一関区、新＝が大激戦を競り勝って当選を果たし、悲願である県政史上初の複数議席を実現しました。 被災地の市町議選 得票率伸ばす 共産党は津波で被災した県立病院を再建させ、放射能汚染から子どもの健康を守るために学校などでの早期調査と除染を徹底させるとともに、農畜産物の被害については東京電力に全面的な賠償を求めると強調。野田新政権が狙うＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加には断固反対すると主張しました。共産党の政策を知った有権者からは、「子どもが通う保育園での放射能汚染が心配だ」「ＴＰＰ問題では共産党の言う通りだ」などの声が寄せられました。 前回２００票差で及ばなかった一関区では、今度こそと大奮闘し、得票率１６・５２％の１万１９５１票を獲得、前回比３０％増と
福島第１/手順書、黒塗りだらけ/衆院委理事会 東電に再提出求める
衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会の理事会が２日に開かれ、東京電力が作成した福島第１原発事故時の運転操作手順書が提出されました。しかし手順書は、ほとんどが黒塗りされているなど、事故原因の解明にはほど遠いもの。理事会は、津波後の対応を含む過酷事故対策の手順書を改めて提出するよう求めました。 日本共産党の吉井英勝衆院議員によると、提出された手順書は見開き１２ページ。全２００行以上あるうち、原子炉の緊急停止後の炉内の圧力調整の際の当直長や操作員の手順など、１３行だけしか読めず、他の部分はすべて黒塗りの状態です。東電は、知的財産が含まれているなどとして非公開としています。 一方、手順書は、津波到来後の全交流電源喪失による過酷事故への対応は含んでいませんでした。同日の理事会で東電の担当者は、津波後の対応の手順書が存在すると認めました。同委員会の川内博史委員長（民主党）は、津波後を含む過酷事
注水停止なら１２００度に/福島第１ 東電が報告書提出
福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）１～３号機で、もし原子炉への注水機能が失われた場合、十数時間で炉心が１２００度に達する危険性がある―。東京電力が３日、経済産業省原子力安全・保安院に提出した、現在の注水システムの状況についての報告書で明らかになりました。 報告書によると、８月１日時点の１～３号機の損傷燃料が発する崩壊熱はそれぞれ８２０、１１９０、１２２０キロワット。その冷却に最低限必要な注水量は、それぞれ毎時１・１、１・６、１・７トンとなる計算です。東電は、(1)必要な流量を確保する(2)ポンプ故障や電源喪失などで注水できなくなった場合に早期に機能回復する―という観点から報告書をまとめました。 その結果、ポンプの故障や電源喪失、冷却水の喪失、配管の損傷などがあっても、予備の系統を使って１時間程度で注水が再開でき、複数の設備が同時に故障した場合は３時間程度で再開できるとしています。 これに
生活保護世帯にエアコン/東京都 設置費など４万円支給/共産党要求実る
東京都は２９日、熱中症対策として、生活保護世帯へのエアコンの購入・設置費用を上限４万円まで支給すると発表しました。 支援策は原則６５歳以上で、エアコンが必要だと医師が判断した生活保護世帯に対し、１世帯４万円を１回支給するもの。８月１日から実施します。 厚生労働省は１９日、日本共産党の田村智子参院議員の質問（１４日）を受け、生活保護世帯がエアコン購入資金を社会福祉協議会などから借りた場合、収入認定しないことを発表していました。 日本共産党都議団は昨年９月の申し入れや代表質問、予算要望で、生活保護世帯などへのエアコン設置を進めるよう、都に繰り返し要望していました。 日本共産党都議団の大山とも子幹事長 今年は猛暑に加えて節電の影響もあり、東京都でも熱中症による搬送患者は昨年の約３倍になっています。都が、国の施策に上乗せして生活保護世帯へのエアコン設置に踏み切ったことは重要です。今後さらに、高齢者
電力不足 財界「海外移転」いうが/アジア 日本より深刻
大企業、財界は電力不足が続くと工場を海外に移さざるをえなくなると、またもや「空洞化」の大合唱です。しかし、アジア途上国の電力不足は日本以上に深刻です。 「ごもっとも」 「それほど簡単に海外に出ることができるのか。工場を移転するにしても、人員の確保にも、ある程度の時間がかかるし、受け入れ国の電力供給が確保できるかという懸念もあると思うが」 ２０日、経済同友会・長谷川閑史代表幹事の定例記者会見で記者からこんな質問が出ました。長谷川氏の答えは「ご指摘の点はごもっとも」。「そう簡単に海外移転ができるわけではない」と認めました。急速な経済成長が続くアジアの途上国では深刻な電力不足が慢性化しています。 第一生命経済研究所が２日に発表した「定例経済指標リポート」は中国について、「電力不足の深刻化により、一部地域で輪番停電が実施されるなど生産への下押し圧力が高まっている」と分析しました。 日本貿易振興機構
やらせメール説明会請負の日本生産性本部/電力・原発メーカーずらり/国の原発広報８億円受注
九州電力による玄海原発(佐賀県玄海町)をめぐる、やらせメール問題の“舞台”となった経済産業省主催の「説明番組」を請け負った財界系シンクタンクの公益財団法人「日本生産性本部」。２００６年～１０年の５年間に、３４件、約８億円にのぼる国の原子力広報・公聴事業を受注していたことがわかりました。同本部は電力、原発メーカーなどの幹部が役員にずらりと名前を連ねる「原発利益共同体」の有力団体。税金を使った原子力広報・公聴事業の不公正で、いかがわしい実態を浮き彫りにするものです。 吉井議員まとめ 日本共産党の吉井英勝衆院議員が、経済産業省と文部科学省提出資料でまとめたもの。 これによると、同本部（旧社会経済生産性本部ふくむ）が受注した、おもなものは次のようなものです。 「原子力意識動向調査」（０７年、９９９万６０００円） 「島根原発２号機でのプルサーマル計画及び耐震安全性に関する住民説明会」（０８年、１４６
追跡 原発利益共同体/毎年税金６０億円/電通・博報堂・産経新聞社など事業請け負い/「安全神話」刷り込み
原子力発電を推進するために税金から出されている原子力広報・教育予算は毎年､６０億円規模にのぼります｡シンポジウムの開催や説明会、新聞や雑誌の広告など多種多様な取り組みを行っています。事業を請け負っているのは、日本原子力文化振興財団などに加え、大手広告代理店の電通、博報堂や産経新聞社などです。税金を使った原発「安全神話」の刷り込みです。（清水渡) エネ庁と共催の小学生原発見学 記事を見開きで特集 参加費無料の訪問イベント 「電気はどこで作られて、どう使われているの？」―。２０１０年１０月３０日付「産経新聞」（東日本版）は見開き２ページ全部を使って、このような見出しの「事業特集」を掲載しました。記事では原発立地と首都圏の小学生が相互の生活地域を訪問・交流し、原子力発電や環境問題について学んだというイベントが紹介されています。 「わくわくエネルギー学校 子どもエネルギー探検隊」と題したこのイベン
被害農家に「送電停止」/東電が冷酷通告/群馬・キノコ栽培 風評で収入減、滞納
東電福島第１原発事故の風評被害をうけたキノコ農家が収入を激減させ、電気料金を滞納したところ、東電側から「送電停止」の通告を受けていたことが２６日、わかりました。「被害者に何をする気か」。相談を受けた農民連（農民運動全国連合会）は東電に抗議するとともに、同日、農水省に対し、緊急措置として国の「つなぎ融資」をただちに実施するよう求めました。 農水省に農民連「つなぎ融資を」 農民連によると、キノコ農家は群馬県前橋市で施設栽培しています。原発事故後、取引先から入荷を断られ、７００万円以上の被害を受けました。キノコ施設を維持する電気料金も払えなくなり３カ月分、約７５万円を滞納しました。 これに対して、東電前橋支社は、「払わないと送電を停止する」との通告書を農家に持ってきました。 キノコ農家から相談を受けた群馬県農民連の会員が農家とともに抗議すると､東電側は“被害補償と料金滞納は別問題”として､救済措
玄海原発の説明番組直前/目的を「再稼働」に変更/経産省も承認/吉井議員追及
“やらせ”メールが問題になった佐賀県の九州電力玄海原発にかんする説明番組（６月２６日、経産省主催）が、直前に「緊急安全対策の説明」から、「再起動の地元了解」へと目的が変更されていたことが、２０日の衆院東日本大震災復興特別委員会で明らかになりました。日本共産党の吉井英勝議員が内部資料をもとに追及したもの。 吉井氏によると、政府は吉井氏の質問主意書に対する答弁書（７月５日）で、同番組について、「佐賀県から緊急安全対策等について県民への説明の機会を設けてほしいと要請があったため」と説明していました。 しかし、番組直前の６月１７日、番組を受託した日本生産性本部が資源エネルギー庁に計画変更を申請。「再起動に係る地元了解が必要であり、県民に対し原発の安全性と必要性を訴求力のあるケーブルテレビにより放映するため」として、契約金額を６９７万円から１２７６万円に倍加するよう要請。資源エネルギー庁は同２３日、
被災地・陸前高田 米軍機が超低空飛行/児童「怖い」「うるさい」/仮設住宅に爆音まきちらす
「これまで何回か低空飛行している戦闘機をみたけど、今回はこれまでにないくらいかなり低く大きく見えました」―。８日午前、被災地の岩手県陸前高田市の広田小学校上空で米空軍三沢基地（青森県）所属のＦ１６とみられるジェット戦闘機の超低空飛行を目撃していた同校教員はこう語ります。 （洞口昇幸） 証言したのは、４年生を担任する教員です。超低空飛行が行われたときは理科の授業中で、児童と外に出て学校のプール横に植えたヘチマの世話をしていたところでした。 この教員は語ります。「低空飛行のものすごい爆音は２、３回したような気がします。最後の音を聞きながら空を見ると、灰色の戦闘機特有の三角形の翼がはっきり見えました。児童は『うるさい』『怖い』などと口にしていました」 同教員は地図で確認しながら「戦闘機は北東の方向から南西の方向へ飛んでいきました。岩手県大船渡市のほうから宮城県の唐桑半島へ抜けていったようです」と
九電が“やらせ”メール/玄海原発再稼働求める投稿/関係会社に依頼/国主催の説明会
九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開に向け、経済産業省が主催した佐賀県民への「説明番組」で、九電が関係会社の社員らに運転再開を支持する文言の電子メールを番組に投稿するよう組織していたことが、１日までに関係者の証言や内部文書などでわかりました。県民の原発への疑問や不安に答える番組で、九電が“やらせ”メールを組織することは県民の世論をゆがめることになり、重大な問題です。 地元ケーブルテレビやインターネットで視聴できる説明番組「しっかり聞きたい、玄海原発」は６月２６日に生中継で行われました。番組は、同省原子力安全・保安院や資源エネルギー庁の職員４人と大学教授が、国側が選んだ県民代表７人に安全性の説明や疑問に回答するというもの。 関係者の証言などによると、番組前の２３、２４日に九電の関係会社の社内ミーティングや社内文書で、「九州電力から、このようなお願いが来ている」として、
原発推進へ国民分断、メディア懐柔/これが世論対策マニュアル
原子力発電を推進するために学校教育や報道機関に情報提供を行っている日本原子力文化振興財団がまとめた｢世論対策マニュアル｣があります。原子力発電所の相次ぐ重大事故、度重なる事故隠しやデータ改ざんによる国民の不安感や不信感の広がりに対処するため国民を分断し､メディアを懐柔する指南書の全容とは―｡(清水渡) 「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である」 日本原子力文化振興財団が作成したマニュアルは国民をさげすみ、愚弄（ぐろう）する姿勢をあけすけに示しています。この文書は１９９１年に科学技術庁（当時）の委託を受けてまとめられた「原子力ＰＡ方策の考え方」（９１年報告）です。電力業界や政府機関への提言となっています。 ９１年報告は、さらに「繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る」と、原発容認意
広域避難者 「借り上げ住宅」５県どまり/多数が制度受けられない恐れ
東日本大震災や福島第１原発事故の被災県から全国に広域避難している人に対して無償で提供される「借り上げ民間賃貸住宅」の制度の実施が、被災３県を除いてわずか５県にとどまっていることがわかりました。 本紙が１３日から１７日にかけて電話で都道府県に実施状況を聴き取りました。 同制度は都道府県が民間賃貸住宅の大家と契約し避難者に無償で提供するもの。実施している県は青森、秋田、山形、熊本、沖縄。補正予算を計上するなど具体化の準備段階にあるのは１１県｡｢検討中｣がもっとも多く、北海道は「実施しない」としています。 広域避難者は全都道府県にわたり、政府の被災者生活支援チームによると２日時点で、４万９３７９人。借り上げ民間賃貸住宅は災害救助法にもとづく応急仮設住宅として被災者に提供されます。このままでは、同じ被災者なのに避難先によって国の制度が受けられない人が多数生じる恐れがあります。 聴き取りのなかで都道
原発撤退 「福島」が契機/独首相の議会演説
ドイツ政府は福島第１原子力発電所の事故を受け、原発撤廃へとエネルギー政策を転換し、関連法案を９日、連邦議会に提出しました。メルケル首相は同日の議会で行った演説で、福島原発事故が政策転換のきっかけだったことを強調しました。その演説のうち、同事故に関する部分を紹介します。 ９０日前、日本の東北を史上最大級の地震が襲った。続いて東海岸に１０メートルの高さにおよぶ津波が押し寄せた。その後、福島第１原発の原子炉が冷却機能を喪失した。日本政府は非常事態を宣言した。 あの恐るべき３月１１日から９０日たった今日、われわれは次のことを知っている。原子力発電所の三つの原子炉ブロックでは炉心が溶融している。今でも放射能を帯びた蒸気が大気に排出されている。広い範囲の避難地域はなお長期わたって残存するだろうし、事態収束のめどはなおたっていない。先週には１号機でこれまでで最高の放射能汚染があった。国際原子力機関（ＩＡ
勝敗分けた女性票/ペルー大統領選/フジモリ政権時代 強制不妊手術政策への恐怖感
ペルーの大統領選では、経済政策の転換を主張したウマラ候補が、ケイコ・フジモリ候補を振り切って当選しました。新自由主義的経済政策の継続を望む経済界などの強力な支援で投票日数日前までわずかに優位に立っていたフジモリ氏が最後に敗北した背景には、女性票離れがあったと指摘されています。その原因は、父親アルベルト・フジモリ政権下で行われた貧困層の女性たちへの「強制不妊手術」問題でした。 （リマ＝菅原啓） フジモリ政権は貧困削減をめざす人口抑制策の一環として山岳地帯の貧しい先住民女性にたいして、不妊手術を実施しました。被害女性の多くは十分な説明を受けず、強制されたものでした。この政策は月間１万２５００件の手術など数値目標まで決めて推進され、その後の政府の調査で被害者総数は３１万４０００人に上ったと記録されています。 政権断罪なし 人権団体は、フジモリ政権下の人権じゅうりんとして改めてこの問題を取り上げ、
３４年までに原発全廃/新設も禁止 スイス下院が承認
ベルンからの報道によると、スイス国民議会（下院）は８日、国内にある全原発を順次廃止し、新たな原発も禁止する政府方針を賛成１０１、反対５４、棄権３６で承認しました。１６日には上院での採決も予定されています。 スイス政府は福島原発事故後、国内にある５基の原発（うち１基はすでに停止）を耐用年数の切れる２０３４年までに廃止する新エネルギー戦略の基本を発表していました。 下院採決後、スイス緑の党のボイムレ議員は「福島事故で、原発の危険性が浮き彫りになり、継続できないことがはっきりした」と述べました。社会民主党のヌスバウマー議員は「原発からの撤退へ決定的な一歩だ」と評価しました。 スイス政府は、新たに評価された原発維持のリスク、新たな安全基準での稼働維持の費用や解体費用などを考慮すると、長期的には再生可能エネルギー利用が経済的にも原発に勝ると結論を出しています。 これに対し、スイスの経営者団体、エコノ
「君が代」条例/アジア出身教員にも/大阪 橋下知事が強制方針
大阪府の橋下徹知事は８日開いた府教育委員との懇談で、東南アジアから教員を迎えた場合、「日本の公務員になるなら（『君が代』を）起立・斉唱すべきだ」とのべました。 橋下知事が５月議会で成立した「君が代」強制条例に続き、９月議会で懲戒免職を含む「処分条例」を提出しようとしていることに対し、慎重を求める意見が相次ぎました。 出席した教育委員から「府民の願いはこういうことを議論することだろうか」との疑問や、将来、「日の丸」「君が代」に抵抗感がある東南アジアから教員を迎えることもあると指摘。「教え子を再び戦場に送らない」とがんばっている教員が子どもたちの信頼を得ていることもあるとして、「処分は、十分われわれとコミュニケーションを」とってほしいと求めました。 知事は「そういう（起立しない）教員が採用試験でなぜ合格したのか」とのべ、憲法が保障する思想・良心の自由に挑戦する態度をあらわにしました。
蕨市長に頼高氏再選/埼玉 自民推薦候補を大差で破る
埼玉県蕨（わらび）市長選は５日投開票され、２期目をめざす頼高（よりたか）英雄氏（４７）が、保守系前市議の三輪一栄氏（６４）＝新、自民推薦＝を破って再選を果たしました。頼高市政１期目の「あったか市政」の成果と今後のビジョンが幅広い市民の支持と共感を得ました。蕨市は、日本共産党員が首長をつとめる全国９自治体の一つです。 選挙戦で、頼高氏は▽ＪＲ蕨駅へのエレベーター設置▽中学卒業まで医療費無料化▽市立病院の経営黒字化▽市の借金削減―などの成果と、「安全安心・にぎわいと活力・子ども、高齢者、障害者にやさしいまち」の三つのビジョンを掲げてたたかいました。頼高氏の訴えが市民に伝わるなか、多くの市民から「やっぱり市長は頼高さんだ」との信頼の声があがりました。 地元の自民党前衆院議員らが支援した三輪氏陣営は「共産党だからダメ」との攻撃を続けましたが、保守層からも「どこの党だからとの批判は的外れで失礼だ」な
アイヌの教育支援強化/参院委で紙議員 官房長官が約束
日本共産党の紙智子議員は６日の参院決算委員会で、アイヌ施策の推進に向けて政府の認識をただしました。 紙氏は、アイヌ民族には低所得者や無年金者が多く、生活保護世帯は全国平均の倍以上、大学進学率も２０％程度（３０歳未満）だと指摘。貧困問題の解決は依然、重大課題であり、語り部としても重要な古老への特別手当や子どもたちへの奨学金の充実などが強く要望されていると話しました。 枝野幸男官房長官は「アイヌのみなさんの生活水準はいまだに厳しい状況にある」との認識を示し、教育支援の充実などを約束しました。 紙氏はまた、個人給付などを行う際のアイヌ民族の認定については同和問題の教訓を生かすべきであり、民間の団体任せではなく国が主体的に基準をつくり、透明・公平な方法で認定を行う必要があると提起。枝野氏は「客観性と透明性を高める手法を検討したい」と答えました。 紙氏はさらに、文化庁が２００８年度から始めているアイ
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