〈企画〉アニメ評 魔法少女まどか☆マギカ（2011.04.16） | 京都大学新聞社／Kyoto University Press
口コミやネット上での大騒ぎによって普段アニメをあまり見ないという人たちの間でもかなりその名を知られ始めた感のある本作『魔法少女まどか☆マギカ』が、今月２１日に最終回を迎えた。先の読めない展開の連続や、キャラクターたちを待ち受ける容赦ない過酷な運命、そしてそれらが視聴者にもたらす圧倒的な緊張感でもって今冬のアニメシーンを席巻した本作はまさに今、あらゆるメディアを超えてもっとも「熱い」作品である。 鉄は熱いうちに打て。最終回の熱気が筆者にも、そして本作を視聴した読者にもまだ残っているうちに本作の批評を行いたい。以下、大きく２章に分けて論じていく。（４７） Ⅰ 「まどか☆マギカ」をアイデンティファイする「伝わらない」世界 ストーリーというものを持つすべてのメディアに共通して言えることだが、「めでたしめでたし」のハッピーエンドで終わる話には必ず「想いが伝わる」瞬間がある。ラブストーリーであれば男が
〈「５年条項」私の視点〉 高山佳奈子 法学研究科教授（2009.07.01） | 京都大学新聞社／Kyoto University Press
大学が５年雇い止めを定めた実質的理由は、長期間雇用し続けると解雇ができなくなるためのようです。つまり、簡単に解雇してよい人だけを「とっかえひっかえ」雇うためだということになります。しかし、これは理論的にも実際的にも成り立たない説明だと思います。５年間まっとうに勤務できた人をその後急に解雇しなければならないような事情はほとんど生じないと考えられる上、仮にそのようなケースがあったとしても、全員を雇い止めの対象とする根拠にはなりません。 表向きに言われている理由は、予算が急に減るかもしれず、その対策として支出を抑えるためということです。しかし、目的実現の手段として、５年雇い止めには合理性がありません。補助的でない重要な業務に就いている時間雇用職員が多い中で、５年ごとに人を交替させていったらどうなるでしょうか。 第１に、どれほど優秀な人を新たに採用できても、仕事を覚えるにはある程度の期間が必要であ
関経連に入会 国立大法人で初（2009.05.16） | 京都大学新聞社／Kyoto University Press
京都大学は１１日、大阪大学・神戸大学とともに社団法人関西経済連合会（以下関経連）へ入会したと発表した。国立大学法人の入会は初めて。京大は今後、大学の研究成果を関西の企業等にひろく公表し、社会貢献を図りたいとしている。 京大は０７年７月にそれまで「国際イノベーション機構」などが中心となっていた産官学連携に関する組織体制を見直し「産官学連携本部」を設置。積極的連携の一環として昨秋には関経連、経団連等を対象に産学連携の現状についての説明会をひらいたが、そこで「国立大学との連携は敷居が高いというイメージがある」「京大の産学連携がみえにくい」との声があがった。 その後今年に入ってから関経連から入会の提案があり、１月から３月の産官学連携本部での検討で入会の方針が決定され、役員会での審議を経て学内の意志決定がなされ、５月１１日開催の関経連理事会で入会が承認された。 産官学連携本部は「今のところ反対意見は
松本紘 新総長 「私は戦略を示す」（2008.10.01） | 京都大学新聞社／Kyoto University Press
１０月より第２５代京都大学総長に松本紘氏が就任し、新たな京大の運営体制がスタートした。国立大学法人化から４年半が過ぎたが、今なお大学には多くの変化が迫られている。その中で総長となる松本氏は今後の京大のあり方についてどのように考えているのか、話をきいた。（義） －どのような期待がかかって今回選出されたとお考えですか。 おそらく時代の流れだろう、と思います。時代が大きく変わっているじゃないですか。大学というものは本来急激に変わるものじゃないんだけど、周りが非常に変わっている。国から大学に対して色んな要望が降りてくる。それに対して大学が一切無視するというぐらい安定した基盤・組織をもっているかといえばそうでもない。財政的には半分ほどは国からの支援を受けてやっているので、その国自体が変わっている以上、大学も昔のままでいていいとは多くの構成員が考えていないんじゃないか、と思いますね。やっぱり大学は時代
駒込武 教育学研究科准教授 「京都大学はどこに向かうのか？―人権問題への対応をめぐる『新体制』の問題点―」（2009.04.16） | 京都大学新聞社／Kyoto University Press
京都大学新聞社 > 複眼時評 > 駒込武 教育学研究科准教授 「京都大学はどこに向かうのか？―人権問題への対応をめぐる『新体制』の問題点―」 二〇〇六年度から毎年四月に『「人権」を考えるために』という小冊子が配布されている。この冊子は、新入生を対象としたオリエンテーション等の場面で利用することを意図して京都大学人権委員会が作成したものであり、「差別落書き・差別ビラ」と「ハラスメント」にかかわることを中心としながら、京都大学におけるこれまでの対応の問題点と今後の対応方針を説明し、あわせてさまざまな差別の背景について記している。 今年度、この冊子が大幅に「改定」された。大学が作成するパンフレットには無味乾燥なものが多いからオリエンテーションの時でもなければ開けてみない人も少なくないだろうし、この「改定」に気づいた人も決して多くはないだろう。しかし、今回の「改定」は、「ハラスメント」としか呼びよ
地裁 時間雇用組合に仮処分 大学「司法手続きすすめる」（2009.04.16） | 京都大学新聞社／Kyoto University Press
時間雇用職員の５年雇い止め条項撤廃と待遇改善を求めて、２月２３日より本部構内の時計台前で座り込みを行っていた京都大学時間雇用職員組合「ユニオンエクスタシー」に対して１０日、京都地裁の執行官が、時計台前に９日に開店した「くびくびカフェ」にて仮処分決定書を手渡した。本紙の取材によると、大学当局は４月３日京都地裁に「不動産占有移転禁止仮処分命令」を松本総長名で申請。７日、地裁が仮処分の決定をした。大学内での決定について、いつ、どこでなされたかは「回答できない」としている。（仮処分に関しては「解説」参照） 当局（広報課）によると今回の仮処分申請は、３月１９日にエクスタシーに「２２日までにテントを撤去しなければ断固たる措置をとる」との通告をした時点から決めていたことだといい、訴訟など、今後の具体的な対応については「回答できない。引き続き司法手続きをすすめる」と述べている。エクスタシーは当局との交渉に
尾池和夫 前総長 「総長の役割は、壮大なクレーム対応」（2008.10.16） | 京都大学新聞社／Kyoto University Press
２００８年９月３０日をもって、尾池和夫氏が京都大学総長を退任した。法人化に象徴される様々な変化の中で４年９ヶ月、尾池氏は何を思い、何を目指してきたのか。自ら「激動の５年間」と表した在任期間を振り返ってもらった。（義） －５年間の任期ご苦労様でした。法人化をはじめとする様々な変化があった任期期間でした。京大は産学連携に遅れをとったということもしばしば言われますが。 どうですかね。たしかに京大は産学連携やらない、と言う人はいたけど、そういう声に対して僕がいつも言うのは、例えばＸ線について、京大の前身の三高の先生は島津製作所と組んでやっていた。これ産学連携でしょ。だから以前から、国がなんやかんやいいだす前にもう産学連携をしていた、むしろ得意分野なんですね。大阪の企業の方々なんかは私が理学部出身で、理学部は産学共同反対と７０年代頃に強く言っていたから京大は産学連携反対だろうという話をしていたんだけ
労働委員会へ斡旋申請 公開の説明会求める 雇い止め問題（2009.04.01） | 京都大学新聞社／Kyoto University Press
時間雇用職員の５年雇い止め条項撤廃と待遇改善を求めて、２月２３日より本部構内の時計台前でストライキを行っていた京都大学時間雇用職員組合「Union Extacy」が３月３１日、京都府労働委員会に大学当局との交渉の斡旋申請書を提出。同日夜、申請に至るまでの経緯などについて記者会見で説明した。エクスタシーは現在雇用されている非常勤職員などがひろく参加できるかたちでの説明会を要求しており、今後数ヶ月の間にその開催の条件を決める交渉などについて斡旋をうける。大学当局は本紙の問い合せに対し、今後の対応については「検討中であり現時点で回答はできない」（広報課）としている。 エクスタシーの経緯説明によれば、３月６日の団交要求書の提出の後、１６日、１８日に団交の予備折衝が行われたが、当局が双方の参加人数を５～６人、時間は１時間半以内、と主張したのに対し、エクスタシーは５～６人では当事者が広く参加できず意味
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