@sasakitoshinao 当局幹部は「当てて表情を見る」だけど、刺さっている記者は幹部ではない下の方に必ずネタ元があり、丸ごと教えてもらってますよ。ウラ取りとネタ取りはまったく別。RT @uesugitakashi: 言ってもいないことで議論される。 RT @ikedanob 丸ごと教えてもらうことなんか 2010-01-22 15:58:01
これまで一部のメディアだけに限定されていた閣僚会見の扉が少し開いた。岡田克也外相は2009年9月29日、記者会見のオープン化を実行に移した。外務省の会見室にはフリー記者やネットメディアも含めた多数の記者がつめかけ、熱気に包まれた。 「今日から記者会見をすべてのメディアに公開する」 オープン化されて最初の大臣会見が開かれた9月29日の夕方。外務省3階の会見室には約80人の記者・カメラマンが押しかけ、用意された席に座れない者も出るほどだった。そのうち、記者クラブの加盟社以外のフリーランスやネットメディアの記者は約20人。なかには、会見をネットで生中継しようというニコニコ動画のスタッフたちもいた。 岡田外相にとっては約1週間にわたり米国や中国を訪問した直後の定例会見だったが、メインテーマは「大臣会見の開放」だった。会見開放の基本的な方針について説明しながら、岡田外相は、 「今日から大臣・副大臣の
前原国土交通大臣が八ッ場ダムの視察に向かった。 これと前後して洪水のように溢れるテレビ報道は、どれもステレオタイプな表層をなでるばかりのもので、「ここまで造ったのにもったいない」「住民の怒りはおさまらない」などと繰り返している。私たちが10年にわたってこのダムの問題点と向き合ってきたのは、「造ること自体がもったいない」「住民の意志は踏みにじる」旧建設省河川局以来の国の姿勢そのものだった。 政権交代によって危機に陥った国土交通省のダム官僚たちが煽っているデマを何の精査もせずに垂れ流しているテレビ番組を見ていると「思考停止社会」も極まっていると感じる。まず代表的なデマは「工事の7割はすんでいて、あと3割の予算を投入すればダムが出来る」というもの。これは4600億円の予算をすでに7割使用したということに過ぎなくて、工事の進捗率とは何の関係もない。嘘だと思ったら、国土交通省河川局に聞いてみるといい
「携帯とネットに日々どれだけ依存しているのか。これを使わない生活を体験して考えてみよう」。今夏、日経ビジネスの企画会議でこんな声が上がり、新人記者である私に白羽の矢が立った。 私は中学1年の時から携帯を持っている。現在、登録されている電話番号やメールアドレスは700人以上で、大学までの友人ばかりだ。10年ぶりにメールをすることもしばしばある。 ネットについては、大学生の時から毎日のように海外の友人とチャットをしたり、分からないことがあれば検索エンジンで調べるようになった。携帯とネットを毎日使う生活。これが使えなくなったら、すぐに仕事に重大な支障が生じるのだろうか。 日経ビジネスが読者を対象に実施した「携帯なし、ネットなしで仕事ができますか」というアンケートでは、56%が「携帯やネットなしで仕事は困難」と答えている(日経ビジネス9月17日号「ビジネス世論」)。 NTTアドが実施した「1つだけ
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