解説委員室ブログ:NHKブログ | 視点・論点 | 視点・論点 「日中首脳会談」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2008年05月08日 (木)視点・論点 「日中首脳会談」 国分 良成 慶應義塾大学教授 はじめに ・５月６日から１０日まで胡錦濤国家主席、国賓としては１０年ぶり訪日中 ・昨日７日に天皇陛下と会見し、福田首相と首脳会談、夜はなごやかに宮中晩餐会 ・新たな日中共同声明が出され、「戦略的互恵関係」の包括的な推進を規定した ・今日、早稲田大学で講演。直接聞いた感想・・・・・・ ・チベット、東シナ海ガス田、ギョーザ等の未解決問題あるが、全体としてここまでは成功 ・今回の胡錦濤主席訪日、＜短期的視点＞と＜長期的視点＞から見てみたい ＜短期的視点＞ １．首脳対話の継続 ・日中関係厳しいと言えるが、反日デモのあった数年前までと比べるとよい（靖国問題） ・２００１年秋から２００６年秋まで５年間、首脳相互訪問断絶。世界が日中関係に注目 ・靖国問題のさい、
解説委員室ブログ:NHKブログ | おはよう日本「おはようコラム」 | おはようコラム 「欧米かロシアか セルビアの選択」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2008年05月09日 (金)おはようコラム 「欧米かロシアか セルビアの選択」 （阿部キャスター） おはようコラムです。 欧米とロシアが激しく対立したセルビア領コソボの独立から間もなく３ヶ月になります。セルビアでは、欧米との協調かロシアへの接近かを争点に、あさって１１日総選挙が行われます。選挙の意味や見所について百瀬解説委員です。 Ｑ１：セルビアにとっては今後の針路を決める選挙ですね？ Ａ１：セルビアの問題に止まらず、ヨーロッパの統合や安全保障にも大きな影響を与える選挙だ。というのも、セルビアでは領土の一部だったコソボが欧米の支援で２月に独立して以来、欧米への反発とロシアとの連携をめざす民族主義的な考えが急速に広がっている。それだけに選挙結果によっては、ＥＵやＮＡＴＯを欧州全体に拡大していくという欧米の基本戦略が見直しを迫られる可能
解説委員室ブログ:NHKブログ | スタジオパークからこんにちは「暮らしの中のニュース解説」 | スタジオパーク 「観光で地域の活性化」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2008年05月09日 (金)スタジオパーク 「観光で地域の活性化」 連休中はみなさんどこか観光に出かけられましたでしょうか？観光は、日本にとって大きな課題である地域の活性化との関連でも期待されています。 きょうは、毛利和雄解説委員とお伝えします。 観光が大きな期待を集めているそうですが？ 観光は、今後の伸びが予想されますし、産業波及効果も大きいので期待されています。 観光立国をめざし、観光立国推進基本法がおととし（Ｈ18年12月）制定され、去年（Ｈ19年6月）「観光立国推進基本計画」が決められました。 ようこそJAPANのキャンペーンを見かけられると思いますが、国際競争力の高い魅力のある観光地づくりが打ち出されています。 というのは、日本から外国に旅行する数に比べ外国からの観光客が圧倒的に少ないのが現状ですので、これを何とか将来はトン
穀物価格を暴騰させる 「指数連動ファンド」の猛威｜Close Up｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第38回】 2008年05月12日 穀物価格を暴騰させる 「指数連動ファンド」の猛威 穀物価格の高騰は、いよいよ食糧危機すら懸念させる段階となった。背景にあるのは、空前ともいえる需給の逼迫、そしてなだれ込む投機資金だ。特に、近年になり穀物相場に進出してきた「コモディティ・インデックス・トレーダー」は、市場そのものを変質させつつある。 「小さな池でクジラが暴れている」 市場関係者は、穀物相場の現状をそう表現する。 2006年秋頃から顕著になった穀物価格の上昇は、昨年夏以降さらに加速。今年に入り、いずれの商品も過去最高値を更新した。この2年で、トウモロコシと大豆は2.2～2.5倍、小麦は一時約3倍（いずれもシカゴ市場価格）にまで高騰。特にコメに至っては、国内需要優先やインフレ抑制を理由に主要輸出国のインドネシアやインドが輸出規制に踏み切った結果、年初以降は2.
ドコモ、独り負けゆえの増益：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン NTTドコモの2008年3月期連結決算は売上高が前の期比1.6％減の4兆7118億円、営業利益が同4.5％増の8083億円と減収増益だった。会社の営業利益予想を283億円上回っており、今期も2.7％の営業増益を見込む。 2006年秋のナンバーポータビリティー（番号継続）制度導入以降、「独り負けと言われても仕方がなかった」（中村維夫社長）という状況の中での減収増益。だが皮肉にも、利益が上ぶれした要因の1つは、独り負けだったことだ。 携帯事業者は新規顧客を獲得するため、契約時に様々な販促費をかける。そのため、新規契約数が減るほど利益は一時的に増えるという現象が起こる。ドコモはまさに、最大の商戦期である3月に「思ったよりも数が出なかった」（坪内和人
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