日本総研 調査部長・チーフエコノミスト 山田 久 人手不足が広がっています。建設技能者が足らずに工期が遅れたり、大手外食チェーンで人手が集まらず休業に追い込まれるケースが伝えられています。有効求人倍率は直近の5月の値で1.09倍と、約22年振りの水準となりました。人手不足が深刻化していけば、せっかく訪れている経済成長実現のチャンスが十分に活かし切れず、国民生活水準の向上も限定的にとどまってしまうことになります。 しかし、ミスマッチという要因を見逃せません。有効求人倍率の高まりの一方で、実際に働いている人の人口に占める割合である就業率はなお低い水準にとどまっています。 この背景には、企業が求める技能・スキルを求職者が持っていないことや、企業が提示する労働条件が求職者のニーズに合わないといった事情を指摘できます。 以上は「量」的な問題ですが、「質」的な問題もあります。人材の能力が十分発揮
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