死産を行政に相談したら逮捕…「夫婦の未来」を奪った県警の責任は | FRIDAYデジタル
死産を行政に相談したら逮捕…「夫婦の未来」を奪った県警の責任は香川県警は「抗議文の内容を確認した上で適切に対応したい」とコメントしたが… 自宅の冷蔵庫に乳児の遺体を遺棄したとして、香川県警は9月24日、丸亀市に住むAさん（25）とその妻、Bさん（22）を死体遺棄容疑で逮捕した。県警は2人の名を実名で発表し、各報道機関もこれに倣い、実名で報道した。 当時の丸亀署によると、2人は同月22日ごろ、遺体を袋に入れた状態で自宅の冷蔵庫に遺棄した疑いがあるとされていた。24日に県の児童相談所から「流産した乳児を自宅の冷蔵庫に入れている家庭がある」と警察に通報があり発覚、その日に逮捕に至る。 困って相談したら、逮捕されてしまった… その後、夫妻は勾留満期であった10月5日、不起訴処分となり、釈放された。これを受け、妻Bさんの元弁護人、佐藤倫子弁護士は丸亀署や香川県警、そして各報道機関にあてた文書を発表。
平井大臣「ワクチン予約システムを全国共通化する可能性ある」
平井卓也デジタル改革担当相は5月11日の会見で、新型コロナワクチンの接種予約システムの不具合が全国で多発していることに言及し、今後は政府主導で全国共通のシステムを提供する可能性があると話した。 平井大臣は一連の問題について「今回の予約システムは自治体が個々にバラバラに取り組んでいる」と課題を指摘。今後整備される予定の政府の共通計算基盤「ガバメントクラウド」を活用し、「全国で共通して必要となる機能を提供する可能性がある」とした。 平井大臣は「こうした有事の対応も含めて一気通貫のサービスを提供できることもUX（ユーザー体験）の観点から重要。（9月の）デジタル庁創設後はこのようなことがないように努力していきたい」と意気込んだ。 関連記事 東京都の医療従事者向けワクチン予約サイト、11日から再開 システムへの不正アクセスの懸念などから受け付けを停止していた東京都の医療従事者向け新型コロナワクチン接
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