開示が禁じられている裁判員裁判に関する個人情報を弁護士が誤ってインターネット上に掲載した事例が見つかったとして、日本弁護士連合会は26日、裁判の非開示情報を公開しないよう会員に注意喚起する文書を送った。日弁連などによると、東京地裁での強姦致傷事件を巡り、被害女性や裁判員候補者の氏名などがネット
会長声明集 Subject:2010-5-21 「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の一部改正に関する会長声明 本年2月、東京都知事は、インターネット規制と児童ポルノ規制を柱とする「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」(以下「条例案」という。)を東京都議会に上程し、来る6月の都議会において継続審議される予定であるが、当連合会は、本条例案に反対する。 もとより、インターネットを利用した情報の受発信を通じて、子どもがいじめ等の人権侵害行為の加害者になったり、逆に被害者になったりしている実態や、「児童ポルノ」画像を通じて子どもの尊厳が傷つけられている実態は、いずれも由々しき問題であり、決して放置してよいものではない。 しかし、それらの違法状態を解消するための対策として、家庭教育への公権力の介入や表現の自由に対する公権力の規制を強めるという方向は、決して正しいあり方とは
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