デジタル庁が9月1日に発足する。「あらゆる手続きが役所に行かなくてもできる社会を実現する」と強調する菅義偉首相の肝煎りで、行政のデジタル化の「司令塔」として他省庁に対して強い権限を持つ。旧態依然とした日本の行政の仕組みを刷新する原動力として期待されるが、霞が関からは先行きを不安視する声も聞こえてくる。デジタル庁の期待と不安を探った。 各省庁に渦巻く警戒感 「霞が関でデジタル庁の評判は、あまり良くないんです」。過去に中央省庁でシステム調達業務に携わった経験をもつ30代の中堅官僚はこう打ち明けた。 経済官庁の中堅官僚の一人は「システムなどデジタルに関する業務は今後、いちいちデジタル庁にお伺いを立てることになる。政策決定にかえって時間がかかる」と不満顔だ。 霞が関でデジタル業務に携わる現役官僚に話を聞くと、デジタル庁に対する辛辣(しんらつ)な声が多いことに気づく。民間同様、霞が関でも「デジタル人
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