「Web 2.0」の魔性に惑わされない心得
「Web 2.0」は2005年来、業界で最も話題になっているコンセプトだろう。実際、インターネットビジネスに関わる人の間でいまだにこの言葉を聞いたことがない人はほとんどいないのではないだろうか。4月13日に公開されたGoogle Calendarなど、Web 2.0を身近に感じられるサービスも増えつつあり、新しいウェブの世界を実感する機会も多い。 身近に感じた3つの事例 こうした一方で、Web 2.0のコンセプトに関する誤解を身近に感じる機会も急増している。以下、最近僕の身の回りで起こった例を3つほど紹介したい。 まず始めに、僕が委員として参加している、ある公的プロジェクトに関する委員会でのことだ。「このプロジェクトはWeb 2.0で自己増殖させていこう」という意見が出され、その場は大いに盛り上がった。このプロジェクト自体は、ある目的を持ったウェブサイトを構築しようとするもので、「自己増殖
「5年前からWeb 2.0を見ていた」--関心空間がサイトリニューアル
キーワードを軸にしたコミュニティサイト「関心空間」が4月23日、リニューアルする。サイトオープンから5周年目にあたる7月11日までに、複数の新機能を追加する計画だ。 関心空間は、株式会社関心空間が2001年7月11日にサービスを開始したコミュニティサイト。ユーザーは1人1人自分の「空間」というページを持ち、好きな商品やアーティストなどをキーワードとして登録する。キーワードごとにページが生成され、ユーザーは任意のキーワード同士を「つながり」という機能で相互にリンクさせることが可能だ。キーワードにはユーザーが感想などを付けることができ、ほかのユーザーがコメントを寄せることもできる。 関心空間の会員数は現在約3万人、月間訪問者数は約200万人という。とくに検索エンジン経由でキーワードページを訪れる人が多いとのことだ。 今回のリニューアルは主にサイトデザインの変更となる（画面）が、ほかの人が登録し
10周年を迎えたヤフーの意気込みと憂い
--携帯電話に対する取り組みはどうでしょう。 ヤフーもインターネットサービスをやっていて、パソコンだけに限定するつもりはもともとないです。携帯電話も積極的に取り組んでいきます。また、今度テレビがインターネットにつながるかもということにも取り組んでいきます。いまあるヤフーのサービスを、パソコンだけではなく、移動中に携帯電話からでも使えるし、テレビを通じても使えるというように幅広く扱っていきます。 携帯電話をソフトバンクという半分身内みたいな会社がやることによって、いままでの携帯キャリア3社とのつきあい方とはもう少し違うつきあい方ができるチャンスだと考えています。特に、いまの携帯電話のインターネットはインターネットではないと思っています。昔のパソコン通信じゃないかと思っているので、これを本格的なインターネットにしていきたいです。Yahoo! BBの時にソフトバンクと一緒にやって、日本をブロード
「草の根ビデオ広告」に便乗する大企業の期待と課題
昨年つくられたソニー（の米国法人）の「広告」のなかで、おそらく最も出来が良かったのは、実はあるユーザーが制作したものだった。 「Sony Transformation」というこの洒落たビデオには、1台のステレオが登場する。そして、このステレオが映画「マトリックス」ばりの圧倒的な特殊効果によって、ほかのさまざまな電子機器に次々と変身していく。 このビデオをつくったのはTyson Ibele氏という18才の若者だった。独学でアニメーションを学んだIbele氏は、ミネソタ州のミネアポリスにあるMAKEという小さなビジュアルエフェクト専門のスタジオで働いていた。そして、この職場でデモ用に制作したのがこの「Sony Transformation」というビデオだった。ところが、このビデオがCurrent TVの幹部の目にとまった。同社はAl Gore元副大統領が会長を務める独立系テレビネットワークで、
グーグルよ、政治活動にも「グーグルらしさ」を
Googleがワシントンに政治活動の拠点を開設し、Jack Abramoffなど、共和党にコネがある有名なロビイストたちをいち早く採用している。 この話を聞いて私は最初、1週間早めのエイプリールフールのジョークかと思った。Googleは新しいビジネスモデルを開拓したものの、政治との関わり方についてはどうやら従来のやり方を踏襲するらしい。なぜそんな必要があるのだろうか。 Googleに言わせれば、すべてのインターネットユーザーに高品質かつ高速なウェブアクセス環境を提供できるようにするには、こうしたロビー活動も必要だと主張している。ComcastやTimeWarnerなどのインターネットサービスプロバイダー（ISP）がインターネットを介して情報を送信する行為に課金することができるとしたら、インターネットに関して持てる者と持たざる者との間に格差が生まれてしまうだろう。ネットの中立性が重要になるの
大手企業のマーケティングに使われるモバイル広告--ディーツーコミュニケーションズ
特集第1回では、モバイル広告市場の概況を紹介した。ここからは、業界のキープレイヤーたちの現状と今後の戦略について見ていこう。今回はキャリアレップ最大手である、ディーツーコミュニケーションズ（D2C）を取り上げる。 キャリアレップとは、通信キャリアのポータルサイトや公式サイトの広告を取り扱う広告会社だ。広告を掲載したいさまざまなサイトの広告枠を管理し、広告主や広告代理店に対して提案する。 D2Cは携帯電話業界の最大手であるNTTドコモが、広告代理店最大手の電通、NTTアドと合弁で2000年に設立したキャリアレップだ。ドコモのiモードの広告業務を中心に、公式サイトのピクチャー広告（バナー型の広告）やメール広告などを取り扱う。 購買行動に直結するメール型広告 D2Cは電通の流れをくんだ広告やマーケティングの企画開発力と、ドコモのiモード契約者数である約4600万のユーザーに向かって広告を配信でき
2008年以降、検索連動型広告の成長速度は鈍化する - CNET Japan
昨年11月に東証マザーズ市場に上場した、検索エンジンマーケティング（SEM）を専業とするアウンコンサルティング。検索連動型広告（Pay for Performance：P4P）を中心にSEM事業を拡大していくという同社の今後とSEM市場について、代表取締役の信太明氏に話を伺った。 --現在、御社の事業の売り上げのほとんどがP4Pからとなっています。この先P4Pの売り上げをもっと強化していくのか、新しい事業を展開していくのかを教えてください。 2007年末までと2008年以降とではちょっと考え方が違います。2007年まではP4Pマーケットは非常に伸びますので、それまではその周辺にある何かしらのサービスの売り上げ、利益を上げるという考え方が強いです。2008年以降については、P4Pの市場成長速度は鈍化する――成長はするのですが鈍化すると考えているので、そこに依存しすぎない第二、第三の柱を作ると
バーチャルワールドでの「エイジプレイ」、妥当性問われる
ますます人気が高まる成人向けバーチャルワールド「Second Life」のなかでは、プレーヤーは熊であろうと小妖精であろうと、自分が想像する通り、何にでもなりすますことができる。 しかしこの開放的な「Second Life」コミュニティの中にも、許容範囲というものがある。同サイトの大ファンであっても、いわゆる「エイジプレー」には当惑している人々がいる。このロールプレーには様々な形がある。当り障りのない家族を演じるものもあれば、2人の成人が性的なロールプレーに興じ、アバターの一方が子供役を演じているというような厄介なものもある。 「Second Life」の作り手であるLinden Labは、同社のバーチャルワールドでエイジプレーが行われていることを認識しているが、それが最も厄介な形でどの程度行われているのかについては定かでない。このゲームのフォーラムでは、頻繁にエイジプレーの妥当性について
グーグル、噂の「Google Calendar」をついに公開
Googleが、期待の高まっていたオンラインカレンダーをついに公開したが、これを受けてYahooやMicrosoftとの競争がますます過熱すると思われる。 この「Google Calendar」は無料で利用できるウェブベースのカレンダーアプリで、ユーザーが特定の個人やグループと予定を共有できるようになっている。なお、Google Calendarを利用するにあたっては、Gmailのアカウントを持っている必要はない。 ユーザーは、このプログラム内で予定を検索したり、カレンダーの標準仕様に対応しているか、もしくはGoogle Calendarボタンを搭載している他サイトから発行された情報を追加したりすることができる。また友人と共有するカレンダーに保存された予定の検索や、Microsoft Outlookからの情報のインポートも可能になっている。 Google Calendarのユーザーは、キー
グーグル、「Google Local」にロゴや画像付き広告サービスを追加
Googleは地域検索「Google Local」の広告サービスを強化した。最新の「Local Business Ads」では、「Google Map」で店舗位置の表示に使われているバルーンに、広告に使うロゴや写真を入れることができるようになった。 Googleの地域広告担当プロダクトマネージャのDominic Preuss氏によると、すでに、Barnes＆Noble、Ralph Laurenなどの企業が「New York books」「Ralph Lauren New York」などの検索キーワードに対して広告を購入し、数週間前からLocal Business Adsをテストしているという。 Google Localを使った検索結果によっては、事業の種類を示すアイコンが特定の店舗に対して表示される。このアイコンには、コーヒーカップ、ショッピングバック、買い物かご、車などがあり、Ralph
ネット業界からは見えないモバイル広告市場の現状 - CNET Japan
インターネットを使ったサービスやコンテンツといっても、PC向けのインターネット業界と携帯電話向けのモバイル業界では、その主要プレイヤーやビジネスモデルは大きく異なる。そこで、「インターネット業界は詳しいけれどもモバイル業界のことはよくわからない」という人に向けて、モバイル業界の現状を紹介していく。その第一弾として今回は、モバイルサービスやサイトの運営に欠かせなくなったモバイル広告の市場について、主要企業の動きを中心に見ていくこととする。 一般サイトがモバイル広告市場を牽引 まず、モバイル広告市場の全体的な状況を押さえておこう。モバイル広告として、これまで最も大きな存在だったのはメールを使った広告だ。ダイレクトメールのように、メールそのものが広告である場合と、メールマガジンなどに広告が掲載される場合の2種類がある。ユーザーが常に手元に持っている携帯電話に向けて、企業が情報をプッシュできるため
ニフティ、企業向けマーケティングサービス「BuzzPulse」--ブログの口コミを分析
ニフティは、企業向けのマーケティングサービス「BuzzPulse：バズパルス」を4月3日より開始すると発表した。 BuzzPulseは、ブログ記事を主な対象とし、ネット上での評判や話題を分析するほか、コンサルティングまでをサポートするマーケティングサービスだ。分析はアクセラテクノロジの検索技術と、富士通研究所の自然言語処理技術、テキストマイニング技術を基盤とした独自の技術を採用する。 BuzzPulseでは約1億件の国内のブログ記事を対象とした分析が可能だ。今後はブログ以外にも分析範囲を広げ、掲示板やウェブサイトの情報も対象としていく予定だ。 企業はBuzzPulseを利用することで、企業ブランドや提供する商品やサービスについての関心や評判のレベルを時系列で把握したり、さらに競合するブランドや製品との評価比較が可能となる。 ニフティは企業に対して分析結果をレポートするほか、さらに有望なター
サイバーエージェント、博報堂グループと広告代理事業のジョイントベンチャー設立
サイバーエージェントは3月30日、インターネットビジネスの業容拡大のため、博報堂および博報堂DYメディアパートナーズと共同で「シーエー・エイチ」を設立することを発表した。 新子会社は、サイバーエージェントが60％、博報堂が25％、博報堂DYメディアパートナーズが15％を出資して資本金1億2500万円で設立する。代表取締役社長にはサイバーエージェントの膽畑匡志氏が就任する。 博報堂の持つブランディングやクリエイティブなどのプランニング力、博報堂DYメディアパートナーズのメディア調達力とメディアプラニング力、サイバーエージェントグループのインターネット広告のノウハウを組み合わせ、マス広告を中心に広告展開中の広告主に対して、インターネットマーケティングの提案を行う広告代理事業を展開するとしている。
「ソーシャルメディアこそが次世代のインターネット」--ヤフー創業者が来日
flickrやdel.icio.usも日本上陸へ つづいてヤフー代表取締役社長の井上雅博氏が、今後の展望について述べた。 まず長期的な事業計画について「最近、組織を大きく変えたが、そこに何がやりたいかが現れている」とした。ヤフーは組織改革で新たに「ソーシャルネットワーク事業部」「地域サービス事業部」「モバイル事業部」を新設している。 井上氏は日本のヤフーがオーバーチュアを取り込まないことについて「取り込まなくても良好な協力関係が保てているから」と語り、Yahoo! Publisher Network実現の遅れとは関係ないとした ソーシャルネットワーク事業部は、ヤフーが最近始めたたソーシャルネットワークサービスのYahoo! 360だけでなく、flickrやdel.icio.usなどのサービスも扱っていくという。 地域サービス事業部について井上氏は、「今後、インターネットがよりリアルの世界と
博報堂、東北新社と新会社を設立--ネットや口コミを含めた広告商品の開発目指す
博報堂は3月27日、東北新社と共同で、博報堂ケトルを設立すると発表した。設立は4月3日の予定。 資本金は9000万円、出資比率は博報堂が66％、東北新社が34％となっている。代表取締役社長共同CEOは、博報堂より嶋浩一郎氏が出向する。 新会社は、コミュニケーション戦略構築から実行までを一貫してプラニング、プロデュースすることにより、メッセージからメディアを含むタッチポイント（生活者と企業との接点）までを同時に開発し、既存のアプローチにとらわれない新しい広告キャンペーンを企業に提供する。 従来型のマスメディア中心の発想ではなく、最適なターゲットに最適なメッセージを最適な接点において伝えるための、メディアとクリエイティブの組み合わせや仕掛けを構築し、既存の広告キャンペーンに出版物や映画などのエンタテインメントコンテンツを連動させるなど、マスメディアにネットや店頭、口コミを組み合わせた広告商品の
米ロジテック製ウェブカメラの売上が急増--火付け役は17歳少女が制作したビデオ - CNET Japan
最近、Logitech製のウェブカメラの売上が伸びているらしい。少なくとも、Amazon.comでは。ことの発端は、ある17歳の少女が制作し、大きな注目を集めたビデオクリップにある。 「Breakup」というタイトルがつけられた75秒間のビデオクリップは、ユーザーが自分の制作したビデオクリップをアップロードできるサイト「YouTube.com」に1週間ほど前に掲載された。以来、そのビデオは21万ページビューを超えるアクセス数を記録している。ビデオの内容は、ビデオの作成者であるBowiechick（YouTubeでのユーザー名）さんが、つい最近、自分の身に起こったボーイフレンドとの別れについて語るだけという実にたわいないものだ。ただし、話をしている自称「ビデオブロガー」のBowiechickさんは、ビデオが進むにつれて次々と姿を変化させていく。スーパーマンのクラーク･ケントばりの眼鏡をかけて
オプトが唱える「広告」だけではないインターネットマーケティング
2005年12月末に電通との業務資本提携で、インターネット広告業界を沸かせたオプト。業績も好調で2005年12月期は前期に比べて、売上が76％、営業利益が67％の伸び率となった。電通との提携も含めて、インターネットマーケティングの動向について、同社の代表取締役CEOの海老根智仁氏に話を伺った。 --2005年末に電通との業務資本提携がありました。 インターネットマーケティングの“全分野”において電通と業務資本提携をするという発表をしました。われわれは「eマーケティングカンパニー」と名乗っているように、インターネットマーケティングが会社の事業ドメインです。つまり、企業のインターネットマーケティングをトータルで支援する会社なのです。 インターネットマーケティングの領域でも、結果としてインターネット広告の市場が最初に伸びています。われわれの売上の中でもインターネット広告の割合が大きく、世の中から
グーグルが抱えるこれだけの問題--成長減速は「想定内」か
[ニュース解説] 米国時間2月28日に、Googleの最高財務責任者（CFO）が「あとは有機的な成長くらいしか売上拡大の余地がなく、今後はトラフィックを増やし売上につながるビジネスを成長させることが必要になる」と発言したことを受け、同社の株価が一時急落した。 GoogleのCFO、George Reyesはこの日の午前中に、Merrill Lynchが主催した投資家向けのイベントで講演し、「われわれの成長率が四半期ごとに鈍化していることは明らかだ。われわれは今後ビジネスを売上につなげるための他の方法を見つけなくてはならない」と語った。Googleの株価はこの日、一時13％以上下落する場面もあったが、後場にやや値を戻した。 この発言の内容に対するわれわれの反応は「これはニュースなのだろうか」というものだ。以下に示すのは、最近CNET News.comや他の情報源で採り上げられたGoogle関
Amazon.co.jpが急成長、訪問者数で楽天市場に肉薄--ネットレイティングス調査
ネットレイティングスは2月27日、2006年1月度のインターネット利用動向情報サービスの調査結果を発表した。 この調査によると、Amazon.co.jpが初めて1600万人台の訪問者を集め、訪問者数によるドメインランキングでも4位に上昇し、国内において、楽天市場と肩を並べるショッピングサイトに成長した。一方、楽天市場も訪問者数を初めて1800万人台に乗せ、過去最高を記録した。 また、訪問者数によるドメインランキングでは、楽天市場が初めて2位になった。Amazon.co.jpは、昨年8月までは10位前後にとどまっていたが、9月以降はほぼ毎月ランキングの順位を上げ、4位に浮上した。 Amazon.co.jpは、月間の総ウェブ利用者に占める利用率（リーチ％）でも41.4％となり、初の40％台となった。同サイトは2000年11月にオープン後、800万人となるまで3年以上かかったが、800万人から1
IPOを果たしたドリコムの成長戦略に迫る - CNET Japan
ブログのソリューションやブログ関連の広告事業で成長している京都発の企業、ドリコムが2月9日に東京証券取引所マザーズ市場への新規上場（IPO）を果たした。 ライブドアショック後のインターネット関連企業の上場ということで多くの注目を集めたが、株価は2月13日に公募・売り出し価格の4.6倍となる347万円の初値を付けその後も上昇し、時価総額が一時は1000億円を超えることとなった（2月23日の時点では時価総額は880億円）。新興市場の株価が下がる中で、ドリコム株に集中した結果ともとれるが、成長の期待値も高いという市場の読みも含まれていると考えられる。 この期待にドリコムはどう答えるのだろうか――。若き経営者である内藤裕紀氏にドリコムの今後について話を聞いた。 --およそ10億円の資金を今回のIPOで調達したわけですが、この資金によってどのようなことを仕掛けていきますか。 なぜこのタイミングでIP
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