専門家らでつくる気象庁の異常気象分析検討会(会長、木本昌秀東大大気海洋研究所教授)は2日、広い範囲で猛暑となり、地域によって局地的な豪雨や極端な少雨になった今年の夏(6~8月)について「異常気象だった」と位置付けた。気象庁によると、全国927の観測点のうち125地点で最高気温を更新、18地点でタイ記録となった。高知県四万十市では8月12日、観測史上最高気温の41・0度に達した。
9月2日、原子力規制委員会の田中委員長は、福島第1原発における汚染水問題が深刻化していることについて「(東電の対応は)急場しのぎで様々な抜けがあった」と指摘。写真は昨年12月撮影(2011年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 2日 ロイター] - 原子力規制委員会の田中俊一委員長は2日、日本外国特派員協会で講演し、東京電力<9501.T>福島第1原子力発電所における汚染水問題への対応で、放射能濃度を許容範囲以下に薄めた水を海に放出する必要性をあらためて強調した。 政府や東電よると、福島第1原発1─4号機に流入してくる地下水(推定日量1000トン)の一部が、配管や電線を通す地下の坑道にたまっている汚染源に触れ、海に日量約300トンが放出されている。また、8月19日には、汚染水を貯蔵している地上のタンクから約300トンの高濃度の汚染水が漏れていることがわかり、これが排水溝を通じて外
[北京 2日 ロイター] - HSBCが2日発表した8月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI、季節調整済み)改定値は速報値と同じ50.1となり、7月の47.7から上昇した。
8月21日、内閣府はリーマン・ショックからの回復期に当たる2009年3月からの景気拡大局面が12年4月まで37カ月間継続したと暫定的に判定した。都内で2011年4月撮影(2013年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 21日 ロイター] - 内閣府は、リーマン・ショックからの回復期に当たる2009年3月からの景気拡大局面が12年4月まで37カ月間継続したと暫定的に判定した。 今回、東日本大震災による落ち込みは景気後退局面とは認定しなかった。12年5月以降は海外経済の減速に伴う輸出減退などで景気が悪化したが、議論の場である景気動向指数研究会では、昨年11月には谷をつけて再び現在に至る拡大局面に向かっているとの意見も出され、直近の景気後退期はごく短期間で終了した可能性が高い。
フェデラルファンド(FF)金利先物市場では、米連邦準備理事会(FRB)による9月利下げ観測が高まっている。4月の個人消費支出(PCE)価格指数で、インフレ率がFRBの目標である2%達成に向けてやや前進したとの見方が広がった。 米PCE価格指数、4月前年比+2.7%で横ばい 長引くインフレ オピニオンcategoryアングル:巨額介入で投機のドル買い抑制、円安は対ドル以外で活発に政府・日銀の巨額円買い介入が明らかになったことで、投機のドル買い/円売りは今しばらく抑えられそうだ。一方で、主要国随一の低金利政策を堅持する円が売られやすい状況は変わっていない。円はすでにドル以外の複数の通貨に対して歴史的安値圏へ下落しており、売り圧力が他通貨へ染み出す形が鮮明になっている。 午前 10:14 UTC
8月7日、資源エネルギー庁幹部は、福島第1原発の敷地内から1日あたり推定約300トンの汚染水が海に流出しているとの試算を明らかにした。昨年2月撮影。読売新聞提供(2013年 ロイター) [東京 7日 ロイター] - 資源エネルギー庁幹部は7日午後、東京電力<9501.T>福島第1原発の敷地内から1日あたり約300トンの汚染水が海に流出しているとの試算を明らかにした。同幹部によると、3日に今回の試算内容を確認したという。 同日開催された、政府の「原子力災害対策本部会議」後の記者説明で資源エネルギー庁原子力発電所事故収束対応室の新川達也室長が明らかにした。本部長の安倍晋三首相は会議の締めくくりで、「福島第1原発の汚染水問題は対応すべき喫緊の課題。東電のみに任せるのではなく国として対策を講じる必要がある」と述べ、懸念を表明した。
8月4日、水泳の世界選手権、男子400メートル個人メドレー決勝で瀬戸大也(中央)が4分8秒69で金メダルを獲得した。バルセロナで撮影(2013年 ロイター/Albert Gea) [バルセロナ 4日 ロイター] - 水泳の世界選手権は4日、バルセロナで競技を行い、男子400メートル個人メドレー決勝で瀬戸大也(19)が4分8秒69で金メダルを獲得した。日本勢が個人メドレーで優勝したのは、五輪を合わせて初めて。
(8月2日に送信した記事で、第1段落の「21億3300ユーロ」を「21億3300 万ユーロ」に訂正します。) [フランクフルト 2日 ロイター] - 欧州の銀行は来週、欧州中央銀行(ECB )の3年物流動性供給オペ(LTRO)資金21億3300万ユーロ(訂正)(28億2 000万ドル)を早期返済する。ECBが2日、明らかにした。 ロイターが短期市場トレーダーを対象に実施した調査では、来週の返済額は20億ユ ーロと予想されていた。 ECBによると、7日にLTRO第1弾から4行が18億ユーロを返済し、LTRO 第2弾から4行が3億3300万ユーロを返済する。 ECBは2011年12月と2012年2月に実施したLTROで合計約1兆ユーロ を供給した。 詳細は以下の通り。(単位は10億ユーロ) LTRO1回目 LTRO2回目 (2011年12月実施) (2012年2月実施) ECB発表日
7月26日、1年2か月ぶりに6月コア消費者物価がプラス転換し、政府が「デフレ脱却」の判断基準としているコアコアCPIも年内にはプラス転換するとの見方が広がっている。写真は都内で今月25日撮影(2013年 ロイター/Yuya Shino) [東京 26日 ロイター] - 2012年4月以来、1年2か月ぶりに6月コア消費者物価(生鮮食品を除くベース)がプラス転換し、政府が「デフレ脱却」の判断基準としているコアコアCPI(電気代やガソリン代など円安の影響を除いた指数)も年内にはプラス転換するとの見方が広がっている。 ただデフレ脱却の判断を明確にするためには、賃金上昇の広がりが必要。その可能性は来年の春闘の結果にかかっており、民間エコノミストの間では、デフレ脱却宣言は早くても15年に入ってからになる、との予想が多い。
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