「1票の格差」最高裁判決 東北の政界、速やかに是正を 昨年12月の衆院選を最高裁が「違憲状態」と判断した20日、東北で訴訟対象となった宮城2区と秋田1区で選出された現職は事態を重く受け止めた。東北の政党関係者は国会に対し、抜本的な格差是正を求めた。 「1票の格差」が2.10倍だった宮城2区選出の秋葉賢也氏(自民党)は「違憲判断は回避されたが、違憲状態にあるという指摘は厳粛に受け止めなければならない」と述べた。 衆院解散直前、小選挙区定数を「0増5減」する関連法が成立したことなどが影響したとみるが、「立法府として今後、速やかに必要な措置を講じなければならない」と強調した。 格差が1.31倍だった秋田1区の冨樫博之氏(自民党)は「判決を重く受け止めたい。1票の価値の平等は議会制民主主義の根幹で、議員自ら身を切る改革を議論しなければならない」との談話を出した。 格差是正に向けた衆院定数削