出足こそ覚束なかったが、米アマゾンの音声認識技術「Alexa」がテクノロジーの世界で大きな成功を収めようとしている。 米電子商取引大手のアマゾンが人工知能に基づく音声アシスタント「Alexa」を市場投入したのは、同社が大きな躓きを経験した直後のことだった。同社は「Fire」を引っ提げてスマートフォン市場での成功を目指した。だが、その目論見は外れ、2014年末には1億7000万ドル（約194億6000万円）に上る損失処理 を強いられた。アナリストはFireを史上最悪のスマホだと酷評した。 Fireの失敗は、自社のモバイル・プラットフォームを開発するとのアマゾンの夢を打ち砕くかに見えた。アップルがiPhoneを世に送り出し、アルファベット（旧グーグル）が検索エンジンGoogleで世間を席巻するのを見て、アマゾンは、ライバル企業の技術を介すことなくユーザーと直接つながる方法を必死に探した。 アマ

航空関連の規制を司る米連邦航空局（FAA）は現在、商用ドローンの規制を策定中だ。FAAが2015年2月に公表した規制案では、商用ドローンの飛行について「高度500フィート（約152メートル）以下に限る」「日中に限る」「操縦者が視認できる範囲に限る」「飛行速度は時速100マイル（160km）以下に限る」などかなり厳しく制限している。米Amazon.comや米Googleなどが目論むドローンを使った宅配サービスなどは、この規制ではほぼ不可能だ。 もっとも、FAAの規制が厳しくならざるを得ないのは、現状ではドローンの航空管制システムが存在しないため。逆に言えばUTMのようなドローン用航空管制システムがあれば、商用ドローンの規制を緩和できるようになる。 米政府としても「ドローンは、農業やエネルギー産業などに多大な利益をもたらす」（NASA Airspace Operations and Safet

今日12月18日（日本は18時30分）、最新作「スター・ウォーズ／フォースの覚醒」が世界同時公開されるスター・ウォーズ。12月14日（現地時間）には、米ロサンゼルスのハリウッドでワールド・プレミアが開催され、ついにそのベールを脱いだ。 今年は「スター・ウォーズ・イヤー」と称して、国内では著作権を管理するウォルト・ディズニー・ジャパンが、年初からプロモーション活動を積極的に展開。4月29日から6月28日にかけて東京・六本木で開催された「スター・ウォーズ展」は大盛況のうちに終わり、今後も静岡や富山、大阪など全国を巡回する予定である。 フォースの覚醒に登場する新キャラクターの関連商品が販売解禁になった9月4日には、店舗の入り口に開店前から大勢のファンが行列を作った。予告動画を小出しにして公開することで、ファンの期待を煽り、ファンの熱気は最高潮に達している。 スター・ウォーズの第1作「新たなる希望

コンビニエンスストア3位のファミリーマートと、総合スーパー（GMS）を展開するユニーグループ・ホールディングス（以下、ユニーGHD）が経営統合する。2015年3月に統合の意向を表明し、10月15日には統合に向けた基本合意書を締結したと発表した。 2016年9月に向けて統合の交渉が進む中、ファミリーマートは水面下でコンビニエンスストア事業の抜本的な改革を進めている（詳細は「統合前に水面下でファミマ大改革」）。この改革を率いるのが、同社の本多利範専務だ。セブン-イレブン・ジャパンで20年近く経験を積み、エーエム・ピーエム・ジャパンとファミマの経営統合では、エーエム・ピーエム・ジャパン側の社長としてファミマとの交渉に臨んだ本多氏。彼が進める改革の成否は、ユニーGHD傘下のサークルKサンクスと統合することになるコンビニ事業の競争力に直結する。11月、日経ビジネスのインタビューに応え、改革の先に目指

住民：「不法行為の上に成り立った契約ではないですか。契約解除できますか」 三井不動産レジデンシャル（以下、三井不レジ）：「解除事由には当たりません」 住民：「事由について説明してください」 三井不レジ：「売買の目的を達することができるかという観点で見ています」 住民：「売買の目的はなんでしょう」 三井不レジ：「皆様が安心して住んでいただくということです」 住民：「安心して住めない状況なんですが…」 横浜市の大型マンションが傾いた問題で、販売元の三井不動産レジデンシャルが10月31日、11月1日に開催した区分所有者向け説明会。上記は、その一場面を再現したものだ。被害者である住民ですら撮影禁止、録音禁止を言い渡されるという密室で交わされた議論。本誌はその詳細についての情報を入手した。 今回のマンションの販売業者は三井不レジ、元請けは三井住友建設、1次下請けは日立ハイテクノロジーズ、2次下請けは

GEは近年、IoTに関する取り組みを社内で積極的に続けてきた。例えばGE社内の製造拠点では、様々な製造設備に取り付けたセンサーから集めたデータを元に、製造設備が近い将来に故障するかどうかを予測している。 具体的には、それぞれの製造設備について「Digital Twin（デジタルの双子）」と呼ぶシミュレーション用のモデルを用意。実際の製造設備で発生しているデータをモデルに入力してシミュレーションを実行し、故障の発生時期や場所を予測する。予測に基づいてあらかじめ修繕を行うことによって、計画に無い操業停止を10～20％削減してきたという。 GEはIoTとシミュレーションを組み合わせたDigital Twinの取り組みを、IT業界で流行する「Software Defined（ソフトウエア定義）」の手法になぞらえて「ソフトウエア定義のデジタル製造業を実現する手法」と表現する。GEはこの手法を、風力発

山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

トヨタ自動車が数年前から、独フォルクスワーゲン（VW）のディーゼル車の排ガス性能に疑問を持ち、欧州の規制当局に取り締まりを要請していたことが「日経エコロジー」の取材で明らかになった。 背景にはディーゼル車の開発において、VWと同じような燃費や走行性能を求めると、排ガス性能が発揮できなかったことがある。競合他社のデータと比べてもVWが不正ソフトを使っていなければ説明できないデータだったという。 しかし、規制当局は動かなかった。実際、2013年の欧州委員会共同研究センターの調査で、不正ソフトを見つけていたと欧米メディアが報じている。EUではこうしたソフトは以前から違法としていたが、「規制当局は問題を追及しなかった」（英紙フィナンシャル・タイムズ）という。 不正が明るみになったのは、欧州ではなく米国だった。環境NPO（非営利法人）のICCT（International Council on Cl

朝。家の近くの公園を通りかかった際に、ふとあることに思い至った。「そういえば最近、ゲートボールをしている高齢者の姿を見かけないぞ」。 1990年ごろ、小学生高学年だった記者は毎日のように近くの公園で草野球に興じていた。今は亡き、プロ野球チーム「近鉄バファローズ」のホームスタジアムが家から近かった関係で、駅や路上でよく野球選手の姿を見かけた。ラルフ・ブライアント、阿波野秀幸、吉井理人…。プロ野球が身近な存在で、周りの子供は皆、野球に熱中した。ちなみに、メジャーリーガーのダルビッシュ有はすぐ近くに住んでいた。 学校が終わった後の平日夕方。家に走って帰り、ランドセルを投げ出して、集合場所の公園に向かえば、三々五々にすぐに20人近くが集まり、そのまま試合を始められた。 問題なのは日曜日と、たまに休みになる土曜日の朝だった。公園に近づくと、決まって「コン」という甲高い音が耳に届き、「ああ、また先を越

これは、9月に開催された世界最大級のゲーム見本市「東京ゲームショウ2015」にて、ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）のブースで味わった試遊の一幕。最新の「VR（バーチャルリアリティ＝仮想現実）」技術に触れ、「ゲームの未来」を感じると同時に、ゲームの枠を超えた可能性も垣間見た。 東京ゲームショウにはこの10年ほど、毎年欠かさず通っている。今年の出展社数は過去最多の480社となり、うち海外からは246社と初めて過半数を越えた。スマートフォン・タブレット端末向けゲームの展示が増えたことが社数増大の要因だが、来場者やメディアの話題と人気を最もさらっていたのはVRだ。 開場とほぼ同時に整理券配布が終了 VRで人を惹きつけたブースは2つある。1つは、昨年、米フェイスブックが買収したベンチャー、オキュラスVRのブース。もう1つは、家庭用ゲーム機「プレイステーション（PS）」を展開するSCE

どう考えても腑に落ちない。独フォルクスワーゲン（VW）が、米国内で販売していたディーゼル乗用車で、排ガスに関する試験をクリアするために、違法なソフトウエアを使っていたとされる事件のことだ。 違法なソフトウエアを搭載していたとされているのはVWが米国で販売した2009～2015年型の「ゴルフ」「ジェッタ」「ビートル」と2014～2015年型の「パサート」、そして傘下の独アウディが販売した2009～2015年型の「A3」のディーゼル仕様車の合計約48万2000台だ。米環境保護局（EPA）の発表によれば、これらの車種に搭載されているエンジンECU（電子制御ユニット）のソフトウエアには“スイッチ”（EPAの呼び方）が組み込まれており、このスイッチが「ステアリングの位置」「車速」「吸気圧」などからEPAの排ガス試験中であることを検知すると、ECUが「試験用」の制御ソフトウエアを走らせて、排ガスに含ま

突然といっていいだろう。9月11日、内閣官房・内閣情報調査室（内調）は、情報収集衛星（IGS）で撮影した、鬼怒川の水害の情況の画像を公開した。公表された画像は2枚。デジタル処理で解像度を落としてあるが、IGSで取得した画像が公開されたのは、これが初めてである。 画像公開の背景には、内調が、現在衛星4機体制のIGSを8機体制に倍増させ、さらに衛星間通信を行うデータ中継衛星を新たに保有する意志を示していることがある。 ところが、同じ11日、グーグルは、災害関連情報を集約して表示するサイト「Googleクライシスレスポンス」で、水害地域の詳細衛星画像を公開した。米民間地球観測会社の衛星が取得した画像は、デジタル処理で劣化させたIGS画像より鮮明。かつグーグルマップの上に重ねて表示され、拡大縮小も自由自在。利用者の利便性は衛星情報センターの2枚の画像を圧倒的に上回っていた。虎の子の画像を公開するこ

1年ほど前、サンフランシスコ市に近い我が家の隣家がソーラーパネルを取り付けた。屋根のかなり広い面積にわたってソーラーパネルがずらりと並んでいる。近所を散歩すると、同じようなソーラーパネル付きの屋根を目にすることが増えた。カリフォルニアに住んでいると最近は、「ソーラーパネルのおかげで電気代が下がった」とか「余剰分を電気会社に売っている」といった話をよく耳にする。ソーラーパネルの値段自体も下がってきていて、そろそろ付けてもいいのかもと思うような環境になってきているのだ。 ところが、我が家の場合はまさにその隣家が高くそびえているせいで影になることが多い。しかも、天候が悪いことで知られるサンフランシスコ市に近いので曇った日も多く、木も茂っている。ソーラーパネルの設置コストの方が高くつくのではないか、とか、そのうちソーラーパネルの技術が進歩して元も採れないうちに時代遅れのソーラーパネルだけが屋根に残

日本では4月に首相官邸ドローン事件があったが、アメリカでも少し前の2015年1月に、ホワイトハウスの庭にドローンが落下する騒ぎがあった（騒ぎを報じた米ニューヨークタイムズ紙の記事）。 こちらは、近くに住む政府職員が酔っ払って、ホビー・ドローンを飛ばしたものが迷い込んだというだけのことだったが、厳重なはずのホワイトハウスのセキュリティー網を突破した、ということが問題となって、メディアが盛んに取り上げた。 ちょうど、2014年後半からシリコンバレーのベンチャー資金がどっとドローン各社に流れ込む、「ドローン祭り」が始まったタイミングでもあった。このところドローンの展示会や会議も花盛りで、当地でもドローンの話題でもちきりだ。 ドローンとは、より正確には「無人飛行体（Unmanned Aerial Vehicle, UAVまたはUnmanned Aerial System, UAS）」と呼ぶ。余談な

毎年、超会議は千葉県にある幕張メッセの1～8ホールを使っている。今年はこれに加えて離れにあたる9～11ホールへと会場を拡大。幕張メッセのすべてを占拠する国内最大級のイベントに、昨年より2万6000人ほど多い15万1115人が集結した。「ニコニコ生放送」を通じた生中継の視聴者数も2日間で延べ794万人以上と、過去最高だった。 例年以上の人気を見せつけた超会議。だが、今年ならではの意義を見いだす、となると難しい。これぞ、という今年の目玉やテーマが見当たらない。 「ニコ動のほぼすべてを地上に再現する」「ネットとリアルの融合」という超会議に流れる通奏低音は変わらないのだから、回を重ねるに連れ、マンネリ化するのは当然と言えば当然。取材成果をどうアウトプットしようか悩んでいたところ、5月末に超会議の統括プロデューサーに会う機会があり、「マンネリを感じた」と率直にぶつけた。 すると、「今年のコンセプトは

染原 睦美 日経ビジネス記者 日経パソコン、日経ウーマンオンラインを経て、2013年4月から日経ビジネス記者。IT担当などを経て、日用品・化粧品担当。趣味は洗濯、昼酒、ピクニック。 この著者の記事を見る

米首都ワシントンで上下両院合同会議での歴史的演説を終えた安倍晋三首相は、日本に帰る途中の4月30日、現職の日本の首相として初めて、シリコンバレーにやってきた。フェイスブックなど現地有力企業の訪問、スタンフォード大学での講演、現地で活躍する日本人起業家との会合など、盛りだくさんのイベントの合間に、電気自動車（EV）で有名なベンチャー企業、テスラ・モーターズの本社にも立ち寄った。 テスラCEO（最高経営責任者）のイーロン・マスク氏（以下、敬称略）は、真っ赤なEVセダン「モデルS」の助手席に首相を乗せ、自らハンドルを握って本社キャンパスを周回し、その後に建物の中で15分ほど会談した。 会談後のインタビューでマスクは、「首相に『かっ飛ばしますか？』と聞いたら、『ぜひ！』ということだったので爆走した。どうも首相は、普段速く走れないので欲求不満があるようだった」と記者団を笑わせた。首相自身も「スピード

私は、大の「地方都市」好きです。気がつけば、地図を片手にこれまで47都道府県300以上の地方都市を訪問していました。私のライフワークでもある、「空想地図（実在しない都市の地図）」の制作の参考にもしていますが、最大の目的は、地方都市の日常に浸ること、です。 なので、地方都市に行く時には新幹線や特急を使いません。飛行機でワープすることはありますが、基本的には普通列車（いわゆる鈍行、各停）か路線バスで向かいます。遠出する際の非日常の乗り物ではなく、ほとんど地元民しか使わない交通手段に乗ってこそ、地元に浸ることができるからです。 気分だけではありません。本数が多いところや、途中乗客が増えるところは、日常的に人の移動が多いことが読み取れます。都市のサイズ感や、その街のコアがどこにあるのか。そういう手応えが、自分の実感として伝わってくるのです。 地方都市の地図をチェックし、ルートを確認した私が地元の乗

崎谷 実穂 ライター／編集者 北海道札幌市生まれ。人材ベンチャーでコピーライティングを経験後、広告制作会社で新聞広告を担当、100名近くの著名人などに取材。2012年に独立。ビジネス系の記事、書籍のライティング・編集を中心に活動。 この著者の記事を見る

仁藤：困窮状態にある10代の女の子を中心に支援活動をしています。中身としては大きく分けて４つあって、１つ目が夜間巡回と相談事業。夜の街を歩いて、ひとりでいる女の子とか、帰れずにいる少女たちと出会うような活動と、全国から寄せられる相談に対応します。 手法は様々で、直接会うこともあれば、LINEや電話を通してということもあります。やっぱり本人たちになじみのあるツールからの連絡は多いですね。去年１年間で90数人から相談があって、そのうちの3割ぐらいが地方の子でした。北は北海道から南は九州まで。週末に講演で全国を回っていますが、その機会を使ってその土地で相談者に会うようにしています。 一緒に食事することが支援に 仁藤：活動の2つ目が、食料面での支援です。これにはとても力を入れていて、一緒にご飯を作って食べたりするような場所や時間を持つんです。本当に貧困状態の子は、今日食べる物がないとか、誰かと食卓