世界中で進むエンジン車から電気自動車(EV)へのシフト。欧州はエンジン車の販売を実質的に禁止する方針を打ち出し、米国は「国産」のEVの優遇を始めた。自動車メーカーを巻き込んだEVシフトは、各国政府の陰謀か、それとも世界全体の未来か――。欧州を中心に駆け回って自動車メーカー幹部やEVユーザーを徹底取材した日経BPロンドン支局長がEVシフトの本当の意味を解き明かした書籍『なぜ世界はEVを選ぶのか
岸田文雄首相が自民党政調会長だった2019年10月にニュート・ギングリッチ元米下院議長と面会したのは、当時の安倍晋三首相の要請だったと、複数の岸田政権の関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。面会には世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の友好団体「天宙平和連合(UPF)ジャパン」のトップである梶栗正義議長ら、教団関係者が同席していたとみられる。 複数の関係者によると、当初は安倍氏がギングリッチ氏らと会う予定だったが、安倍氏の依頼で岸田氏が代わりに面会に臨んだという。当日10月4日は臨時国会の召集日。安倍氏は、岸田氏が党本部でギングリッチ氏らと面会した時間の直前まで、参院本会議で所信表明演説を行っていた。 岸田首相は4日、面会した経緯について、ギングリッチ氏から「元外務大臣(岸田氏)に表敬をしたいという申し入れがあって、お会いした」と記者団に説明し、安倍氏について言及はなかった。
太陽光など再生可能エネルギーによる発電を止める事態が頻発している。4〜9月は前年同期の3倍に膨らんだ。再生エネを無駄なく活用するため、政府は電気をためる大型の蓄電池の設置を電力事業者に促す。複数年にわたって支援できる補助金制度を新設する。アラブ首長国連邦(UAE)で開催中の第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP28)では日本を含む118カ国が2030年までに世界の再生エネの容量を3倍
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ITプロフェッショナルがMINISFORUM Venus UM790Proを1ヵ月間使い込んだ末の感想・気になった点を徹底解剖していきながら、UM790Proは「買い」なのか否かを、前編・後編に分けて総評する記事の後編。 前編では、UM790Proの長所をたっぷりと伝えたが、公正な評価をするためには、短所もフォーカスしなければならない。 致命的な短所はさすがになかったが、トラブル発生時に自力での対処を求められるシーンや、分解整備が必要なシーンで、確実に疑問やイライラを抱くことが推察される部分があったので、今回はこれらを詳しく取り上げていく。 UM790Proの気になった点: 7つの短所この記事は、以下の記事の続編である。 UM790Proが持つ短所のほとんどは、普通に事務用途や娯楽用途で日々パソコンを使っているだけでは、何ら問題になるものではない。 しかし、数多 [あまた]のパソコンを触っ
デベロッパーのEktorom Softwareは12月1日、『Steam Engine Simulator』の新DLC「Steam Engine Simulator – Power Generation」を正式発表した。本作はPC(Steam)向けに無料で配信中。 『Steam Engine Simulator』は、小型の蒸気機関シミュレーターだ。機関内に水を入れ、火力を調整。発生させた蒸気によってピストンを動かしつつ、ブレーキとスロットルを調整することで蒸気機関を動作させることができる。最初は手探りの状態でのスタートとなるが、丁寧なヒント機能も完備されている。操作がわからない場合や、うまく動かない場合はそれに従えば蒸気機関を動作させやすいだろう。 そんな本作に向けて新しくDLCが登場する。その名も「Steam Engine Simulator – Power Generation」。本作
自民党の派閥のパーティーを巡る問題で、最大派閥の清和政策研究会(安倍派)がパーティー券販売ノルマの超過分を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いについて、東京地検特捜部が安倍派の事務総長経験者の任意での事情聴取を検討していることが4日、関係者への取材で分かった。不記載の経緯について認識などを慎重に確認するとみられる。 特捜部は全国から応援検事を集め、捜査体制を拡充。臨時国会が閉会する12月中旬以降、安倍派の事務総長経験者のほか、超過分のキックバック(還流)を受けた一部の所属議員や関連団体の会計責任者に対する事情聴取も検討している。 自民党の派閥はパーティー券販売ノルマの超過分を所属議員に還流するのが慣例。安倍派の平成30年~令和4年分の政治資金収支報告書には、超過分のパーティー収入や議員への還流分が記載されていなかった疑いがあり、不記載は5年間で数億円に上る恐れがある。 関係者によると
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プログラミング分野で、久々に大きなニュースが飛び込んできた。米ギットハブが2023年11月8日に発表した新サービス「Copilot Workspace」だ。2024年に提供を開始する予定だという。
地質データの不適切な書き換えで中断していた日本原子力発電(原電)敦賀原発2号機(福井県)について、原子力規制委員会は新規制基準に適合するかどうかの審査を再開したが、またも滞り始めた。原電の説明が科学的根拠に乏しく、肝心の断層を巡る議論では自らの主張にほころびが出る事態に陥った。(渡辺聖子) 敦賀原発2号機の審査 2015年11月、日本原子力発電(原電)が原子力規制委員会に新規制基準への適合性審査を申請。20年に規制委側の指摘で地質データの書き換えが発覚した。活断層の可能性につながる記載を、否定につながる記載に無断で書き換えるなどした。修正後の資料でも、地層の観察場所を間違えた。審査は2度にわたり中断。原電が今年8月、修正した申請書を再提出し、9月に再開した。
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