官僚にも「生活ある」…天下り抜本改革は先送り？ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２９日の閣議で、１０月１日付予定の前内閣で内定した省庁あっせんによる天下り人事のうち、独立行政法人理事長など現政権の閣僚の決裁が必要な人事は認めないことを決定し、天下り前提の「早期勧奨退職」の禁止方針を確認する。 民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた「天下り根絶」の第一歩だが、抜本的な公務員制度改革の実現など課題は山積みだ。 平野官房長官は２８日の記者会見で、１０月１日付人事への対応について「それぞれの人生がかかっている。生活もある」と語った。政権公約の「国家公務員の天下りあっせんの全面禁止」の実現と、政権交代による政策変更で多大な影響を受ける官僚個々人への配慮のはざまで苦渋の選択だったことをにじませたのだ。 政府は今回、前内閣が決めた人事を基本的に容認する一方、〈１〉独立行政法人の理事長や監事など、法人を所管する各省庁の閣僚が任命権を持つ人事〈２〉理事長が決める理事などの人事―
asahi.com（朝日新聞社）：「部下のため上司は早く帰れ」総務政務官、実感込め訓示 - 政治
課員の幸せのために、局長は早く帰って――。元総務官僚の小川淳也総務政務官が２４日、古巣の総務省職員に訓示し、無駄な残業を減らすようハッパをかけた。「元同僚」の思わぬエールに、職員には笑いが広がった。 ９４年、旧自治省（０１年に総務省に再編）に入った小川氏は「馬鹿馬鹿しいと思ったのは、国会待機と、なかなか帰らない局長さん、部長さん」と切り出し、「無駄な労力と時間を徹底的につぶさなければならない。遅くまで残っている局長、課長は一切評価しない」と断言。「一生懸命仕事をし、一刻も早く家に帰る。この徹底を私が率先したい」と語った。
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