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２７万年前の阿蘇山、カルデラ噴火の「前兆」か : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
約２７万年前に阿蘇山（熊本県）周辺で発生した巨大なカルデラ噴火の前に、溶岩流を伴う噴火があったとの研究結果を、産業技術総合研究所などの研究チームがまとめた。 研究チームは、カルデラ噴火の前兆だったとみている。 阿蘇山火口の北東方向に位置するカルデラ壁の２か所から溶岩を採取。溶岩に含まれる物質を分析して噴出年代を詳しく調べた。その結果、阿蘇山周辺で最初に起きた噴火の数千年ほど前に噴出した溶岩だったことがわかった。 阿蘇周辺ではカルデラ噴火が過去４回発生している。このうち２回は、カルデラ噴火の前に、前兆現象とみられる溶岩流を伴う噴火があったことがわかっていたが、最初の噴火については確認されておらず、カルデラ噴火が突然起きたのか、前兆現象があったのかは分かっていなかった。
「多額の損失」外れ馬券、経費と認めず…最高裁 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
競馬の外れ馬券代を経費と認めず、追徴課税した国の課税処分を巡り、東京都内の男性が処分の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は男性の上告を棄却した。 決定は２０日付。課税処分を適法と認めた１、２審判決が確定した。 菅野裁判長は今月、外れ馬券代を経費と認めるかどうかが争点となった別の訴訟の上告審で、「毎年多数の馬券を買い続け、多額の利益を上げ続けた場合は、外れ馬券代を経費と認める」とする判断を示していた。 １審・東京地裁と２審・東京高裁の判決によると、男性は２００８～１０年に計約２億５０００万円分の馬券を購入。購入回数は年１５００～２０００回と多く、払戻金は計約１億８０００万円に上ったが、３年間で計約７０００万円の損失を被った。１、２審判決は、「年単位で多額の損失が生じているなど、男性の馬券購入は、一般的な愛好家の馬券購入と質的に変わらない」などと判断した。
菅降ろし、当面控える…小沢・鳩山両氏が一致 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
会談では、小佐古敏荘・東大教授が政府の東京電力福島第一原子力発電所事故の対応を批判して内閣官房参与を辞任したことなどに関し、「政府の原発対応は問題だ」との認識で一致した。ただ、「党内が分裂しているように見られるのは良くない」として「菅降ろし」の動きは当面控えるべきだとの考えでも一致。元代表は「これから何ができるかじっくり考える」と述べたという。元代表は３０日夜も、自らに近い若手議員ら約１５人と懇談した。
東電、６月分の電気料金値上げ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力が、６月分の標準家庭の電気料金を５月分と比べ８５円前後値上げすることが２０日、明らかになった。 燃料費の変動を毎月の電気料金に反映させる燃料費調整制度によるもので、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格が上昇していることが要因だ。値上げ幅は、現行の燃料費調整方法が導入された２００９年５月以降では最大となる。 東電の値上げは４か月連続で、この間計２４０円上昇し、一般的な標準家庭の電気料金は月額６４７５円前後となる。この制度は、料金の対象月の３〜５か月前の原油などの燃料の輸入価格を、電気料金に反映する仕組みだ。東京ガスも、ＬＮＧの高騰で６月分のガス料金を５月に比べ５０円前後値上げする方針で、他の電力・都市ガス各社も料金の値上げに踏み切る見通しだ。
効果さっぱり九州新幹線…特急減り不便な筑後 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州新幹線の全線開業から１か月以上が過ぎた。 東日本大震災の自粛ムードも影響し、福岡県・筑後地区への観光地への開業効果はあまり見られなかった。また、特急の運行本数が大幅に減ったことで、沿線の街からは「不便になった」との声も出ている。 筑後船小屋駅（筑後市）から約１０キロ西の柳川市。開業日から市内と結ぶバス路線が新設されている。 今月３日まで、春恒例の「柳川雛(ひな)祭り さげもんめぐり」が開かれていたが、市観光協会の平川しずか事務局長は「大震災の影響もあってか、散策する人が例年ほどは見られなかった」と話す。 一方、筑後船小屋駅から約３・６キロ北にある筑後市のＪＲ羽犬塚駅は、福岡市方面への通勤・通学利用が多い。これまで１時間に２本運行されていた特急は、上りは朝２本、下りは夜４本だけに激減した。 筑後市の会社員橋本利夫さん（６２）は「仕事で遅くなると特急で帰っていたが、ダイヤを相当気にしなけれ
原発停止で税４４億円見込めず、福島県が苦慮 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故に伴い、第一、第二原発の原子炉全１０基が停止していることで、福島県が２０１１年度当初予算に計上した４４億７０００万円の核燃料税の収入が全く見込めない状況になっている。 核燃料税は定期検査の際、燃料を原子炉に装てんした時点で課税され、事業者の東電が納税する。事故で燃料の出し入れができないため、税収はゼロとなるのが確実で、県は「原発事故の対応で出費がかさみ、核燃料税が入らなければダブルパンチだ」と苦慮している。 核燃料税は、主に原発周辺地域の安全・防災対策を目的としており、２０１０年度の当初予算では４４億３０００万円を計上、７割にあたる３１億円は県が放射線測定や防災ヘリコプターの維持、避難用の道路整備、被曝(ひばく)医療を担う県立医大病院の運営などの費用に充てている。残る３割の１３億３０００万円は地元の楢葉、富岡、大熊、双葉の各町と周辺の６市町村に交
東電、最大５７００万ｋＷ供給へ…節電緩和か : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省と東京電力は１８日、今夏の電力供給力の見通しを、現時点の５２００万キロ・ワットから５６００万〜５７００万キロ・ワット程度に引き上げる方向で調整に入った。 東電は夜間電力を使ってダムに水をくみ上げ、電力需要が高まる昼間に水を落としてタービンを回して発電する揚水発電の稼働を増やせるか慎重に検討している。政府と東電は、今夏のピーク時の電力消費は５５００万キロ・ワットを想定し、大規模工場など大口需要家に対して最大使用電力を２５％程度、節電するように求めている。 このため、東電の供給力が上積みされれば、節電目標も緩和される可能性がある。ただ、節電を強制することができない一般家庭の電力使用が夏場に増えれば、需要が供給力を上回り、大規模停電を引き起こす懸念もある。政府は、節電目標を変更するかどうか難しい判断を迫られそうだ。東電の清水正孝社長は、同日の参院予算委員会で、供給力を「さらに積み増した
震災機に解散、ボランティアになった暴走族 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
茨城県大洗町を拠点に活動していた暴走族の解散式が１７日、水戸署で行われた。今後、津波で大きな被害を受けた同町の復興のため、がれきの後かたづけや浜辺の清掃などを行うボランティアチームとして再出発する。 解散したのは、同町の高校生など１５人で構成された「全日本狂走連盟愚連隊大洗連合ミスティー」。メンバーが入れ替わりながら約３０年間、同町や水戸市などで、集団でバイクを乗り回し、爆音を響かせてきた。 解散のきっかけは東日本大震災。避難所などで「敵」と思い込んできた近所の大人や警察官から「飲む水はあるのか」などと気遣われ、「暴走なんかしている場合じゃない」という気持ちが強くなったという。泥まみれになった町役場の清掃に参加するメンバーも現れた。 解散式では、暴走族の少年総長（１６）が「今まで地域の人に迷惑をかけた。今後、暴走行為は行わない」などと宣誓書を読み上げた。「族旗」も水戸署大洗交番所長に手渡し
子ども手当、１０月以降廃止へ…復興財源を優先 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府・民主党は１２日、中学生まで１人当たり月１万３０００円を支給している「子ども手当」について、支給期限が切れる１０月以降は廃止する方向で調整に入った。 東日本大震災の復興に多額の予算が必要となるため財源確保は困難と判断した。１０月以降、自公政権時代の児童手当を修正した上で支給を継続する方針だ。 子ども手当は時限立法である「子ども手当法」に基づいて支給されている。政府は、１１年度は３歳未満児への支給額を月２万円とするための新たな法案を今国会に提出したが野党の反対で成立を断念し、１０年度の支給額を９月まで延長する「つなぎ法」を共産、社民両党などの協力を得て成立させた。 しかし、１０月以降も支給を継続する場合、新たに約１兆１０００億円が必要となるため、復興財源の確保を優先することにした。 子ども手当が廃止されると、恒久法の児童手当法に基づき、所得制限のある児童手当が自動的に復活する。
原発事故の賠償、他電力会社も負担…原案 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力の福島第一原子力発電所の事故による被災者に対する賠償策の原案が１２日、明らかになった。 米スリーマイル島の原発事故の賠償制度を参考に、東電以外の電力各社も加わった「共済制度」の仕組みを創設する。各社には保有する原発１基あたり３００億〜５００億円の負担を求める案を軸に検討する。東電の負担額は２兆〜３・８兆円とし、電力各社の支払い上限を超える部分は政府が全面支援する。賠償制度の実現に向け、政府は特別立法の制定も視野に入れる。 政府と東電は近く賠償案の本格検討に入る。原案では東電は同社の毎年の利益から１０００億〜２０００億円を１５年間払うほか、保有する原発１７基分の負担金５１００億〜８５００億円程度を支払う。東電以外の電力各社も国内に３７基の原発を保有しており、基数に応じて負担金を拠出する。電力９社の合計は１・１兆〜１・８兆円程度となる。
東国原候補の落選…宮崎県の様々な受け止め : ニュース : 統一地方選2011 : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
前宮崎県知事の東国原英夫氏（５３）が東京都知事選で落選したことについて、県内では惜しむ声や、口蹄疫からの復興前に県知事を退いたことへの批判が聞かれた。 河野知事は１１日の記者会見で、「何とか東京を変えたいという思いで詳細なマニフェストを作り、取り組んできた中でこういう結果になり、非常に残念」と述べた。 落選後はまだ連絡を取っていないといい、「私の気持ちを届けたいとは思っているが、連絡が殺到しているだろう。控えめかもしれないが、私のメールで邪魔をしたくない」と話した。 中村幸一・県議会議長は「かなりの得票だったので次の政治活動につながる気がする。当選してほしかった。（自民党）県連会長でありながら、個人的にはそう思う」と語った。 口蹄疫で家畜を殺処分された農家でつくる口蹄疫被害者協議会の吉松孝一会長は「妥当な結果だが、大震災で出馬表明が遅れ、選挙活動も満足にできない中、善戦したと思う」とする一
東電に電力送れ…中電が変換能力アップへ : 計画停電 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本巨大地震で東京電力福島第一原子力発電所や火力発電所が被災し、東京電力管内で計画停電が実施されて市民生活などに影響が出ている問題に関連して、中部電力は３１日、東電と中電で異なる電気の周波数を変換する周波数変換設備（静岡県東清水変電所内、静岡市清水区）の変換能力を、５月の大型連休明けまでに従来の１０万キロ・ワットから１３万キロ・ワットまで引き上げることを明らかにした。 中電は３１日、記者団に同設備を公開した。東日本と西日本では現在も電気の周波数がそれぞれ５０ヘルツ、６０ヘルツと異なり、富士川以東の東電と以西の中電では周波数を変換しないと電力を融通できない。周波数変換設備は同設備を含めて国内に３か所あり、現在の能力は計１００万キロ・ワット。この増強分はすべて東京電力に融通され、約１万世帯分の電力を賄えるという。
花見自粛ムード、見直しの動き : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
桜が満開となり、花見を自粛するムードが漂っていた東京の桜の名所は７日、大勢の人でにぎわった。 「何もかも自粛していては活力が損なわれる」。桜の下にシートを広げて食事や酒を楽しむ人々からはそんな声が聞かれ、宴会自粛を求める看板を撤去する公園も出てきた。商店街などでは、桜まつりを復興イベントに切り替えて実施する動きが広がりつつある。 ◆昼の宴会 春の陽気に包まれたこの日、ソメイヨシノが満開となった上野公園（東京都台東区）では大勢の花見客が詰めかけ、桜をカメラに収めていた。食事を楽しむ人々も多く、酒を酌み交わすグループもあちこちで見られた。 昼頃、同僚３人と日本酒や缶ビールを飲んでいた川崎市の会社員（５８）は「バカ騒ぎはすべきではないが、花見を楽しむのは構わないと思う。全部自粛では日本の経済がダメになる」。埼玉県富士見市の会社員（３５）は「本当は夜までやるつもりだったけど、昼の宴会だけにした」と
東電、今夏５千万ｋｗ確保…計画停電回避目指す : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力の今夏の電力供給力が、従来計画よりも３５０万キロ・ワット増え、５０００万キロ・ワット近くに回復する見通しであることが７日、明らかになった。 東電は今夏の電力消費のピークを５５００万キロ・ワットと見込んでいる。供給能力の拡大と、政府による電力の使用制限や企業や家庭の節電による電力需要の削減を進め、計画停電をできる限り回避する考えだ。 従来計画では再開を見込んでいなかった鹿島共同火力（茨城県鹿嶋市）について、今月にも４基ある発電機を順次、再稼働させる方針だ。同火力は、東電と住友金属工業の折半出資で、最大で１４０万キロ・ワットの電力を供給できる可能性が出てきた。 また、タイ政府から三菱重工業製のガスタービン発電機２基を無償で借り受けるなど、国内外から発電機の調達を急ぎ、数か月で発電能力をさらに１００万キロ・ワット以上上積みする。 このほか、強力な自家発電装置を備えた製造業などからの余剰電
汚染水放出「止めて」地元漁協抗議、補償も要求 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所で４日から低濃度の汚染水の放出が始まったことで、地元の漁業関係者らからは５日、「止めてもらいたい」などと怒りや戸惑いの声が上がった。 地元の福島県漁業協同組合連合会の新妻芳弘専務理事（５８）は５日朝、読売新聞の取材に対し「健康に影響はないとする東電の説明に疑問がある。原発事故後から県内全域で漁を控えており、補償も合わせて求めていく」と話した。 同連合会は４日付で、東電の清水正孝社長宛てに「二度と漁業をできないのではないかと漁業者は不安を募らせている。低レベルといえども汚染水。絶対に止めてもらいたい」との抗議文をファクスで送付した。 福島県も５日午前の災害対策本部の会議で、経済産業省原子力安全・保安院に対し、〈１〉国の責任で継続的な汚染の監視を強化する〈２〉生物や人体への影響評価を定期的に公表する――の２点を求めることを決めた。 また、同原発から南へ約１４０キロ離
補償額は数兆円規模に…東電、巨額の費用負担 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
記者会見で謝罪する東京電力の勝俣恒久会長（左）と武藤栄副社長（３０日午後、東京・千代田区で）＝松田賢一撮影 東京電力が福島第一原発の１〜４号機の廃炉を決断した。 今後、東電は廃炉にかかる巨額の費用を負担しながら、原発周辺の住民への損害賠償にも対応しなくてはならない。さらに、社債の償還や火力発電所の増設費用なども東電に資金負担が重くのしかかる。被災者への賠償を確実に行うために政府は東電の経営を支え続けざるを得ない。賠償額の規模次第では、国有化を視野に入れた再建策を検討せざるを得ないとの見方も浮上している。 ◆膨らむ額 東電は廃炉を決めたが、必要な資金は巨額だ。中部電力は浜岡原発１、２号機の廃炉を決めているが、１基あたり約１０００億円の費用を見込んでいる。これをそのまま当てはめれば、福島第一の廃炉費は４０００億円だが、浜岡原発は普通に稼働しており、「福島第一は事故で、放射性物質も外部に漏れてお
放射性物質の拡散防止、原発敷地に樹脂散布へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、政府は東電や自衛隊だけでなく、国内の民間企業、米国はじめ海外各国などと幅広く連携し、原子炉から出続ける放射性物質の遮蔽対策について、本格的な検討に入った。 具体的には、早ければ３１日から原発施設内に樹脂を散布。放射性物質の拡散を最小限にとどめ、より安定的に、円滑に作業ができる環境を確保する方針だ。ただ、３０日には原発近くの海水から新たに基準値の３３５５倍の放射性ヨウ素が検出されるなど、原子炉冷却システムの復旧作業は一進一退が続いている。 複数の政府関係者によると、同原発の敷地約１２万平方メートルのうち、水素爆発などでがれきが散乱している約８万平方メートルの地上に、１５０メートル離れた場所から遠隔操作が可能な無人の特殊車両１台を使って、樹脂を散布する。 使用する樹脂は合成樹脂で、栗田工業の「クリコートＣ７２０グリーン」などが検討されている。通常、ちり
小沢氏支持派「首相は危機に対応できていない」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の小沢一郎元代表を支持する議員グループ「一新会」は２９日の会合で、「菅首相は国家的危機に対応できていない」などとして首相の早期退陣を目指す方針を確認した。 会合には約２０人が出席。東京電力福島第一原子力発電所の事故などに関し、「安全保障会議で対応を考えるべきだ」「全国知事会に協力を求めないのはおかしい」といった意見も出た。
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送電線が遮断、北海道から本州への送電ストップ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）