NTT再編は資本の論理で - 池田信夫
きのうの記事に小池良次さんから批判を頂いたので、少し補足しておきます。私が「NTTからドコモを分離すべきだ」というのは、有線と無線を分離するだけでなく、最終的には無線ベースの統合網を構築すべきだと思うからです。 NTT（連結）の時価総額は6兆760億円（きのう現在）で、これに対してドコモは6兆910億円と、親会社より子会社の時価総額のほうが大きい「親子逆転」が続いています。ドコモの株式の62.9％をNTTがもっているので、その分を差し引くと、NTTの固定網の会社の時価総額は2兆2447億円。従業員数は連結で20.5万人のうちドコモは2.2万人だから、残り18万人でドコモの1/3の株主価値しか生み出していない。これは連結で1兆1117億円の営業利益（今年3月期）のうち、8310億円をドコモが稼いでいることから考えても当然です。 このようないびつな収益構造になる最大の原因は、固定電話網にぶら下
1：日本が目指すべき「ハイプレミアム」：日経ビジネスオンライン
丹羽 宇一郎（にわ ういちろう）氏 1939年生まれ。62年名古屋大学法学部卒業。同年伊藤忠商事入社。ニューヨーク駐在、業務部長などを経て、98年社長に就任。99年に約4000億円の不良債権を一括処理しながら、翌年の決算で同社史上最高の利益を計上し、世間を瞠目させる。2004年から会長。2010年4月から取締役相談役への就任が内定している。（写真：岩崎 稔、以下同） ―― 2010年はGDP（国内総生産）でも中国が日本を追い越すと見られています。政治体制が揺らぐ中で日本はどうあるべきでしょうか。 丹羽 世界の潮流が大きく変わりました。米国も民主党のオバマ政権となり、金持ちや強者主導から貧困者や弱いものを中心にする社会へと変わり始めている。金持ちが自由気ままに振る舞えた時代は終わり、規制がかかり始めている。 例えば、米国は金融機関に対する新たな規制「ボルカー・ルール」を導入しようとしている。
一部報道について : 富士通
一部報道について 一部報道において、昨年9月当社代表取締役社長を辞任した野副州旦氏が、自身の「辞任取消」を求める文書を当社に送付した旨の記事が掲載されました。本件に関し、当社としては、以下、コメントさせていただきます。 2009年2月ごろ、野副氏と長年にわたり親交の深い人物が代表取締役をつとめる企業が、野副氏が推進していたプロジェクトの一部に関与しておりました。当該企業グループについては好ましくない風評があったため、調査いたしましたところ、当社の理念・行動規範である FUJITSU Wayの観点からも、当社が取引等の関係を持つことはふさわしくないとの判断に到りました。この旨を野副氏に対し、取締役、監査役から注意したところ、野副氏もこれを認め、当該企業を当社プロジェクトからはずすと明言しました。しかし、野副氏は、その後も当該企業との関係を継続していることが判明しました。 当社代表取締役社長は
社長がなぜ、クワガタに!? paperboy＆co.のいま
「世界最大級のクワガタが適当にやっておりますので、あまり深く考えずにご覧ください」。Ustreamの説明文にはこうある。 世界最大級のクワガタ。その正体は、paperboy＆co.の佐藤健太郎社長だ。同社は08年12月、JASDAQに上場。09年3月からは創業社長の家入一真氏が社長職を退き、佐藤氏が社長に昇格した。 クワガタに“変態”したのは今年1月始めごろ。Twitterアイコンをクワガタ姿のものに変え、壁紙もクワガタ姿の写真に変更。Twitterでは「おはっクワー」などクワガタ語（？）であいさつし、クワガタ姿でUstreamを始めた。 上場企業の社長がなぜクワガタなのか。その理由を探るべくpaperboy＆co.のオフィスに突撃した記者を迎えたのは、クワガタ姿の佐藤社長。インタビューはクワガタ姿のまま始まり、その様子はUstreamでライブ配信された（が、視聴していたのは2、3人だった
トヨタ社長が涙 「一人じゃなかった」公聴会後に従業員らと集会 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝犬塚陽介】トヨタ自動車の豊田章男社長は公聴会を終えた２４日夜、ワシントン市内で米国トヨタの販売店や工場従業員とタウンミーティングを開いた。緊張から解放されたためか、豊田社長は「公聴会でも私は一人じゃなかった。あなた方やあなた方の米国中の同僚と一緒だった」と話すと絶句して涙ぐんだ。 約２００人の従業員らを前に豊田社長は「われわれは岐路に立っている。顧客の信頼を取り戻すため、経営のすべてを再考せねばならない」と英語で語った。 権限をより強くした日本人以外の役員を社内に置くつもりはないかとの問いには「そういう日が来るだろう。遠くないうちに」と含みをもたせた。 一方で、感情の起伏も随所でみせ、販売店の代表者が「１００％、あなたを支持する」と語りかけると、顔をクシャクシャにしながら目元をぬぐっていた。
キリン、サントリー破談と「対等」の罠 | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン
統合会社はどう経営される筈だったのか キリンホールディングスとサントリーの経営統合の破談が発表された。数日後、新生銀行とあおぞら銀行の経営統合断念という報道が続いた。共に、対等合併を目指していた点で、交渉には多難が予想される組み合わせだった。 今や予想でなく空想にしかならないが、キリンとサントリーの経営統合が実現した場合、いったいどのような形の経営が行われることになったのだろうか。 日本的な対等合併で一番ありそうなのは、会長と社長を両者で分け合い、統合経営委員会のような合議組織を作り、ビールはキリン側に、ウィスキーはサントリー側にといった形でそれぞれ主導権を取る分野を分けていくような形だが、こうした形では経営の意思決定が遅くなりそうだし、いつまでも旧会社を引きずって社内の勢力争いが続いたのではないだろうか。たとえば、経営企画や広報といった機能をどちらかの主導の下に置くのかを決定するのは大変
ANA客室乗務員は見た! JAL全盛期の“光”と“影” 坂の上の雲【ANA編】：日経ビジネスオンライン
書くべきかどうか散々悩んだ結果、やはり書くことにします。私がANAの国際線の客室乗務員（CA）として勤務している時に感じていた、JALとANAの“違い”についてである。 迷った理由は、二つ。一つは、私が勤務していたのは4年間だけだったということ。二つ目に、CAは専門職であってその限られた空間での出来事に基づく考察であり、しかもJALについては、“きっと”や“らしい”という憶測情報も含まれているからである。 だが少し見方を変えて考えてみると、現場で実際に“感じたこと” は研究材料としては至極好材料であり、私が感じたことを企業研究に置き換えてみれば4年間は十分過ぎる期間でもある。しかも、ANAという会社にもJALという会社にも、さほど強い思い込みを抱いていない、キャリア志向が高くもないイチCAの“感じた”出来事にはあまりバイアスがかかっていない。 そこで、あくまでもANAで実際にあった出来事を
asahi.com（朝日新聞社）：取引先が返済猶予申請したら…「与信引き締める」４割 - ビジネス・経済
帝国データバンクは、中小企業の借金の返済猶予などを金融機関に促す「中小企業等金融円滑化法」に関する調査結果をまとめた。取引先企業が銀行などに返済期日の見直しを求めた場合、４割以上の企業は、その取引先に対する売買の限度額などを引き下げると答えた。 調査は同法施行後の昨年１２月１７日〜１月５日に全国の２万１６３２社を対象に実施。４７．９％の１万３５９社から回答を得た。 同法に基づき金融機関に返済期日の見直しを申請した取引先への対応を聞いたところ、「与信（取引限度額など）を引き締める」とした企業は４１７２社（４０．３％）にのぼった。理由を複数回答可で尋ねたところ、８割を超える３４４３社が「申請時点で資金繰りは窮迫していると考えるため」と回答。同法の狙いとは相反して現実的な対応をする企業が多く、「返済猶予の効果は一時的と考えるため」との回答も２０９５社と５割を超えた。返済猶予の活用に慎重になら
会社は本当に株主のものか？という疑問に答える本 - My Life After MIT Sloan
藤末議員と言う方の「最近の余りにも株主を重視しすぎた風潮」という言葉が、経済の専門家をはじめとする人たちの批判を浴びてる様子。 株主至上主義って？－経済学101 公開会社法が日本を滅ぼす－池田信夫blog part2 議員の表現の枝葉末節が批判されてるようだが、これはちょっと残念。 専門家を称する人は、「専門的にはこれが正しいんです。あなたは間違ってます」と言うのではなく、彼の感覚的な表現の、根本の問題意識に答えようとしてくれれば良いのに、と思った。 そもそも、彼の言う「最近の余りにも株主を重視しすぎた風潮」、そしてそれを問題だ、と思う感覚自体は、至極まっとうじゃないのか。 （問題は「会社公開法」はそれ必ずしもその解にならない、ということだと思うが） まず「最近の余りにも株主を重視しすぎた風潮」というところだが、ここでは比較対象は、他の欧米諸国と比べてるんではなく、「日本の昔に比べて」って
利益日本一のNTTがリスペクトされない理由
2009年3月期の決算では，NTTが営業利益で日本一になる見込みだ。世界的な不況で業績を悪化させる企業が多い中，NTTは1兆円以上の営業利益を確保する。まさに「不況に強いNTT」だ。 ところが世間一般にもNTT自身にも，NTTの利益日本一を高く評価する風潮はあまりないように思う。もちろん，NTT自身が急速に業績を伸ばしたわけではなく，昨年度までトップだったトヨタ自動車が赤字になったから日本一になったという事情がある。 それにしても，もう少し不況に強いことをアピールしてもいいのではないか。こう思ってしまいくらい，NTTは謙虚だ。2月5日に会見したNTT持ち株会社の三浦惺社長は，「我々にも不況の波が出始めている」と，むしろ不安感を強調した（関連記事）。 世間一般でみても，利益日本一になるNTTを“リスペクト”する声は少ないように感じる。筆者が「こんなに不況なのにNTTは1兆円も利益を出すようだ
株主至上主義って？ | rionaoki.net
Lilacさんのページからお越し頂いた方：返答ポストがあるのでご覧ください。 今日は民主党の藤末健三議員の発言がTwitterで大きな話題になった。元となったのは次のブログへの投稿だ： 民主党参議院議員 ふじすえ健三: 公開会社法 本格議論進む ２．最近のあまりにも株主を重視しすぎた風潮に喝を入れたいです。今回の公開会社法にて、被雇用者をガバナンスに反映させることにより、労働分配率を上げる効果も期待できます。 被雇用者をガバナンスに反映させるというのは、従業員の代表を監査役に入れることだ。このこと自体の是非やそもそも監査役会の有効性など論点はあるが（参考：民主党政権の試金石「公開会社法」を斬る）、「あまりにも株主を重視しすぎた風潮」とは何のことだろうか。そして日本にそんな風潮があるのだろうか。 そこで、「株主至上主義」で検索してみたところ、藤末議員が以前に書いた記事がトップに出てきた： 日
ものすごい勢いでしぼむ国、日本
『ＣＦＤ取引の基礎』 開催日： ２０１０年１月１８日（月曜日） 時間： 夜７時半から９時 場所：ウェブセミナーですからご自宅のパソコンから参加できます 費用： 無料 参加資格： 楽天証券に口座を開設する必要があります 申し込み方法： リンクを参照してください 主催： 楽天証券 講師： 広瀬隆雄 『国債の需給と長期金利』 開催日： 1月23日（土） 時間： 13：00スタート 場所： 三菱ビル １F（コンファレンススクエア エムプラス） 住所： 〒100-0005東京都千代田区丸の内2-5-2 三菱ビル1Ｆ ℡：03-3282-7777 講演内容： 『国債の需給動向と長期金利の行方』 申し込み方法：リンクを参照してください 主催：ＣＭＣマーケッツ セミナー内容： ・大量に発行される国債の消化は可能なのか ・財政悪化による日本国債売りは儲からない? ・長期金利の低位安定は続くのか ・
ライフネット生命というより、出口社長というオヤジが凄かった （前ふり） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
夏の終わりにはてなさんから連絡を戴いて、ライフネット生命の出口治明社長とお会いする機会を得ました。業界では非常にユニークな御仁で有名な方であり、また出口さんとタッグを組んでいる岩瀬さんという人も不思議なお方と聞き及んででいました。 話ははてなの広告での対談であり、以下の本やマニフェストのカードを貰った以外は100円も貰っていません。そればかりか、家内が保険に入っちゃったぐらいですので持ち出しです。はてなはもう少し金になる話を相談して来い。でも、そんなの気にならないぐらい、出口社長というオヤジの話が異常に面白かったので、ちょっと前ふりでも書いておきます。そのうち真面目に書くと思います。 [PR]パパになった“切込隊長” ライフネット生命保険加入を検討する http://b.hatena.ne.jp/articles/200910/532 ライフネット生命の良さは、ネットだから保険料が安くでき
オーナー企業の時代 - 池田信夫 blog
Businessweekの選ぶ世界の優良企業40社の第1位に、グーグルやアップルを押えて任天堂が選ばれた。ユニクロは過去最高益を更新し、世界展開をめざしている。この4つの企業に共通しているのは、所有と経営の分離していないオーナー企業だということだ。 所有と経営の分離はバーリ=ミーンズによって資本主義の新しい形態とされ、バーナムは経営者資本主義によって企業は計画経済の長所を取り入れることができると主張した。しかし所有と経営が分離すると、Jensen-Mecklingが指摘したエイジェンシー問題が発生する。これを克服するために欧米では資本の所有権と命令でコントロールする垂直統合型の巨大企業が発達したが、これは命令される従業員のインセンティブを弱める。それを監視する階層構造が多重化する・・・という悪循環によって「大企業病」に陥る企業が増え、欧米型の垂直統合企業は1970年代以降、没落した。
IFRS（アイファース）適用により、有給休暇を付与せず残業手当を支払わない日本の多くの企業が粉飾決算となるようです : 企業法務マンサバイバル
2009年10月03日11:13 IFRS（アイファース）適用により、有給休暇を付与せず残業手当を支払わない日本の多くの企業が粉飾決算となるようです カテゴリ法務＿労働法務 businesslaw Comment(5)Trackback(2) 私の周りでは何の疑問も無く「アイエフアールエス」って読んでましたけど、ダイヤモンドさんが「アイファース」って読むことにしたみたいですから、そうしときましょうか。 『週刊 ダイヤモンド別冊 まるわかりIFRS(アイファース) 』 これだっ！ていう決定版な書籍も無い現時点では、コンパクトにまとめて下さっている良い雑誌だと思います。 悪しき人事慣習を会計から是正するという新しいアプローチ 取引審査の観点からは、BS・PL・CFの概念がガラっと変わる話でもあり、きっちり勉強しておかないとまずいです。そして、ルール変更をフォローした後も、規則主義から原則主義に
『できる社員は「やり過ごす」』――長期的に成功する組織メカニズム
部下が上司の仕事を「やり過ごす」ことは日本企業に多いそうだ。欧米流から見れば無駄でしかないのに、なぜだろう。「やり過ごし」の背景に、長期的成功を果たせる組織メカニズムがあったことを示したのが『できる社員は「やり過ごす」』である。経営組織論の研究者である高橋伸夫氏が著者。 社員のモチベーションを高めるには 退職願望率の違いを示した図を見て頂きたい。 縦軸は、職務への満足度。横軸は、将来的な仕事の見通しを示している。現時点が左下にいるとする。今の仕事に満足させるか、今は不満だけど将来への見通しを与えるか、どちらが退職率を下げられるだろう。統計データによれば、見通しを高める側に軍配があがる。 なぜなら、成長とやりがいが得やすい環境になるからだ。見通しがきけば、中間管理職は部下の「尻ぬぐい」をする余裕が生まれる。そのため部下に失敗させたり、適度に「やり過ごし」できるか試せる。だが成果主義企業では部
自民党「貸し剥がし倒産」の危機(AERA) - Yahoo!ニュース
──野党転落、議席激減でピンチとなるのが自民党の台所事情。実はずっと「借金浸け」だった。 政党交付金と献金の減少で、「倒産予測」も出始めた。── 「今の自民は衰退政党で日本の姿そのもの。出直すには倒産寸前の財務状況を立て直せるかどうかも試金石だろう」 自民党から飛び出して総選挙直前に旗揚げして社民党並みの支持を受けた「みんなの党」の渡辺喜美代表は、野党に転落した自民の急所をカネと見ている。命運を握るのが国庫から税金で支給される政党交付金だ。 企業献金への批判や先細りを背景に1994年にできた制度だが、金の配分は議席数や得票数に比例する。今回の衆院選大敗で、衆院の議席が300議席から119議席に激減。2009年分の交付金は今年1月時点の算定では、約157億円もあったが、そこから来年は約53億円も減る予定だ。 これまで「余裕の過半数」を背景に、党本部は銀行から借金を続けていけば、年間30
組織をつぶす上司「すさみの3原則」：日経ビジネスオンライン
大阪市内の公立中学校教師として陸上競技部の指導と生活指導に手腕を発揮し、松虫中学校では7年間に13回、陸上日本一の選手を輩出した原田教育研究所（大阪市）代表取締役社長の原田隆史氏。「成功は技術である」との信念を築くに至った当時の経緯は『カリスマ体育教師の常勝教育』（日経BP社）などの著書に詳しい。 原田氏が陸上日本一の選手を輩出した実績に注目する企業人も多い。2002～03年、ワタミ代表取締役会長・CEO（最高経営責任者）の渡邉美樹氏や、ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長の柳井正氏は、独立したばかりの原田氏の存在を聞きつけるや社内の研修講師を依頼したという。 「荒れた学校を立て直すのも、企業の組織を立て直すのも同じ。むしろ企業のほうが人事権などを振るいながら改革できる分、やりやすい」とさえ原田氏は言う。既に200社以上の研修にかかわったという原田氏に、企業変革を推進する目標達成術を
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08 うちの妻は「元手ナシにお札を刷る」に納得できません：日経ビジネスオンライン
日本経済新聞